沢井議員発言一覧＞＞2008年3月議会代表質問

　沢井きよみ議員の発言　

新年度予算について

昨年7月に自治体財政健全化法が成立し、年末には早期健全化基準と財政再生基準が定められました。08年度の決算から適用されます。これまでの地方財政再建法との違いは普通会計だけでなく、企業会計にも対象を広げ、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の指標で判断するものです。そして、早期健全化基準に該当すると集中改革プランを上回る地方行革が強められ、市民と職員への不当な犠牲転嫁、事業の民間委託や民営化など市民サービスの低下をはじめ、市民の命や健康、安全が脅かされることが危惧されます。いずれにしましても、新年度予算は新基準が適用される最初の予算案です。

さて、新年度予算案は「元気なまち明石」をキーワードに予算編成し、新規事業も47事業もりこみ、経常収支比率95.6％、実質公債費比率14.2％、昨年度の決算は14.8％で県下2番目にいい数字とお聞きしています。一方、行政改革で聡職員数の削減など定員管理の適正化、事務事業の縮小・見直し、民間委託や民間活力の活用、将来にわたって基金にたよらない財政体質を構築、時代の変化により的確に対応した市民サービスの向上をめざすとしています。新年度予算案は自治体財政健全化法の指標・基準からみてどうなのでしょうか。具体化と対応についておたずねします。

北口市長の答弁
地方財政健全化法の具体化と対応についてお答えを申し上げます。
地方財政健全化法における、財政の健全性を判断いたします4つの指標のうち、実質赤字比率、および、連結実質赤字比率につきましては、平成18年度決算における黒字、あるいは資金不足額が発生していないという状況を勘案いたしますと、この2つの指標について問題はないものと考えています。3つ目の指標であります、実質公債費比率につきましては、本市の平成18年度決算数値14．8％および20年度見込み、14.2％は、早期健全化比率の25％を大きく下回っている状況にあります。4つ目の指標であります、将来負担比率につきましても、算定方法も、詳細が現在国において検討中ではありますが、本市の資産においては、実質公債費比率は、市債現在高、基金残高等を勘案いたしますと、早期健全化基準の350％を大きく下回るものと考えております。新年度予算編成にあたりましては、事務事業の見直しや、人件費の削減などの行政改革により、一般会計で約17億7000万円を生み出したこと、また、起債残高が一般会計で約40億円減少することなどから、4つの指標が大きく悪化することはありません。しは、昨年の選挙におきましても、市民の心配する声にお答えする中で、今後も明石市を夕張市のように財政再生団体に陥らすことは決していたしません、との、市民との契約を結びました。今後は、財政再生団体はもちろんのこと、早期健全化団体に陥らず、市民ニーズに的確に答えていくため、行政改革に不断に取り組み、持続可能な財政体質を構築してまいる所存でございます。

2点目は（仮称）中部地区保健福祉センターについてであります。施政方針ではセンターのあり方をふくめ、今後の高齢者福祉の方向性を検討するとしています。必要性は認めますが、ハコものはつくらない方向で検討することを求めるものであります。

北口市長の答弁
仮称中部地区保健福祉センターにつきましては、第4次長期総合計画にも掲げられており、また、地域の皆様方からも強い要望のある施設であります。そのあり方につきましては、社会情勢の変化や、保健福祉に対する市民ニーズを十分に見極める必要があると考えています。来年度、長寿をともに喜び合える豊かな社会の実現に向けて、高齢者いきいき福祉計画を策定いたしますが、この計画策定にあたりましては、これまでの高齢者施策を総合的に検証し、今後の高齢者福祉の方向性を見出していく中で、仮称中部地区保健福祉センターのあり方についても検討していくことといたしております。あわせて、さまざまな機会を通じて、地域の皆様方のご意見、ご要望も十分にお聞きいたしますとともに、さらには仮称中部地区保健福祉センターの整備を進めている中で、課題も検証いたしながらしっかりとした構想をまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

後期高齢者医療制度について

4月実施の後期高齢者医療制度の保険料の見込みを含むお知らせが対象者に送付され、「こんなこと、だれがきめたんや」「保険料が上がったうえに、年金から引かれる。なんでや」「私は扶養家族やから関係ない」など苦情や声が届けられています。
これまで、党議員団はこの制度について、(1)75歳以上は強制加入 (2)治療や診療が制限される (3)保険料滞納者は保険証とりあげ (4)0歳〜74歳まですべての人に負担が押しつけられるなど問題点を明らかにし、改善・対応を求めてきました。昨年の12月議会では、明石市議会としても制度の抜本的見直しを求める意見書を全会一致で決議しました。

また、国会では2月28日、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は後期高齢者医療制度を廃止、70歳〜74歳までの医療費窓口負担の引き上げの廃止、年金から保険料天引きの中止などをする法案を衆議院に提出しました。そして、3月5日には、「4野党共同の緊急集会」が開かれました。4野党の国会議員、高齢者、医療団体の代表の人たちが集まり、制度の廃止･撤回を実現するためのアピールを採択しました。4月実施を目前に以下の点についておたずねします。

1. 公的年金控除縮小の影響を受ける人への対応
   
   木下福祉部長の答弁
   公的年金控除縮小の影響を受ける高齢者の方への対応についてでございますが、国民健康保険料では平成18年度、19年度の2ヵ年に限り、税制改正の影響を緩和するため、特別控除が設けられておりました。平成20年度からはじまる、後期高齢者医療に関する法令では、このような特別控除の適応はございません。また、あわせまして平成20年度の国民健康保険料も同様に特別控除の適応はございません。
   これは、制度運営上のしくみとして、現状ではやむをえないものと考えております。
   
2. 保険料未納者への保険証交付について　
   
   木下福祉部長の答弁
   後期高齢者医療制度では、保険料の滞納が続いた場合、短期の被保険者証、または資格証明書の発行が規定されております。ともに発行の権限がある、兵庫県後期高齢者医療広域連合では、必ずしも納付期間経過後、すぐにこうした措置をとるのではなく、状況にあわせた対応をとることとしております。保険料を徴収する明石市といたしましても、ここの状況をふまえたきめの細かい納付相談等を行い、対応してまいりたいと考えております。
   
3. 健診自己負担分を市が助成することについて
   　
   木下福祉部長の答弁
   後期高齢者医療の検診につきましては、検診費用の3割を自己負担基準額とし、残りの3分の1を市、3分の2を広域連合からの補助をあてることとされております。このうち、広域連合の補助率は、受診の実績に加え、被保険者数割による加算があるため、比較的被保険者数が多い本市におきましては、受診者の自己負担をかなり抑制することが可能となる見込みでございます。これまでの基本健康診査で、自己負担がなかった点も踏まえ、平成20年度におきましては自己負担なしで受診していただけるよう予定をしております。
   
4. 改めて4月実施を中止することを国に求めることについて
   
   木下福祉部長の答弁
   後期高齢者医療制度自体が全国一斉のスタートで、県下各市と一緒に4月実施に向けた諸準備もほぼ整っていることから、本市といたしましては、引き続き円滑な導入、運営に向けた取り組みをすすめていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をたまわりますようお願い申し上げます。

沢井議員2度目の質問

後期高齢者医療制度についてのみ発言させていただきます。この医療制度はほんとに高齢者の方だけではなく、若い人にとっても、今の日本の医療制度が生涯入れる保険ではないということで、日本は皆保険制度を持っていますけれども、それを年齢やあるいはその他によって機械的に切り離してしまうのは大きい問題だと考えます。
特にこの制度について、中止・撤回・見直しを求める地方自治会からの決議は512、全自治体の約3割に迫っているということも付け加えておきたいと思います。それから、さまざまな世論におされまして、一部見直しがはかられました。しかしながら、2年ごとの医療費給付の増加と、あるいは高齢者人口がますます増えるということの中で、財源割合などの引きあげによりまして、保険料が増えることは間違いありません。
そしてなんといいましても、1回目の発言でも申し上げましたが、まだまだ対象者の中にも、知らない、通知がいったにもかかわらず、私は扶養家族だから関係ない、こういう方もいらっしゃるわけです。また先日も障害者の方から苦情をいただきました。通知が来たから問い合わせをした、そうすると大変丁寧に説明はしてくれた。保険料も後期に移った場合、年間2700円安くなるからということできちんと説明はしてくれた。しかしながら、この、差別医療につながる問題、あるいは包括性の問題、あるいは主治医の問題は、聞いても答えてくれなかった。ということなんですね。ですからそれについて、市のほうも、厚労省からの説明を受けてからということになっているそうですが、やはり市としても、そういう方にはきちんと説明責任を果たすべきだと、その方は障害者であって、また、全盲でありましたからなおさらのことです。きちっと説明責任を果たすことと同時に、やはりまだまだ課題は残っております。ですから保険証だって先ほど、納付相談に応じるということでしたけれども、保険証だって取り上げしないと、そういうことを約束できますか？出来ませんでしょ、ですからまだまだ問題は残っておりますから、見切り発車はやめるよう、国に求めるべきだと意見を申し上げ、質問を終わります。

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