沢井議員発言一覧＞＞2007年9月議会一般質問

　沢井きよみ議員の発言　

後期高齢者医療制度について

75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳の前期高齢者に分けて、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするものです。来年4月以降、75歳以上の人全員が今加入している国保や健保から脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。この制度は、兵庫県内41自治体が加入している広域連合会が運営することになっています。
制度の特徴は、75歳以上のすべての人が保険料を払わなければならないことです。全国平均で年額7万5000円、賦課限度額は50万円と公表されています。
しかも、保険料の支払いが、65歳以上の国保加入と75歳以上で月額年金1万5000円以上の人は、年金から天引きされるのです。すでに、天引きされている介護保険料と合わせると、毎月平均1万円を超える保険料が天引きされることになります。合計額が受け取っている年金の2分の一を超える場合は介護保険料だけが天引きになり、医療保険料は自分で納めることになります。一方、受ける医療は、治療費の上限が決められる「定額制」の導入を検討しており、治療や検査の回数が制限されます。これは病院にとっても、制限を超えた治療は「持ち出し」になることから病院追い出しにもつながります。さらに、窓口で払う患者負担も、70歳から74歳は現行1割から2割になり、自己負担限度額も4ランクのうちの「一般」が、外来、入院とも引き上げられます。
また、保険料は2年ごとに改定され、医療費が増えると保険料が自動的に上がるしくみになっています。しかしながら、保険料は年金収入に応じて軽減することや、これまで扶養家族で保険料を負担してこなかった人には2年間に限って半額になります。
いづれにしても、わずかな収入の高齢者にも保険料を負担させるしくみの根本はかわりません。

質問の1点目は、保険料の算定、算出、条例制定、被保険者への通知など今後のスケジュールについておたずねします。
2点目は、低所得者のために独自の医療費・保険料の減免を求めることであります。この制度の財源は保険料や国庫負担金などのほかに県や市から補助金を投入することが可能です。県が補助金を手厚く投入すれば保険料を抑制することもできます。補助金投入によって、独自の保険料減免と一部負担金の減額や免除を求めるものであります。
3点目は、保険料滞納者に対する対応であります。年金が月額1万5000円以下の人は、保険料は自分で納めることになります。現在、老人保健法加入者は資格証明書の交付は適用除外ですが、高齢者医療制度では、保険料を滞納すれば、保険証の取り上げが可能になり、必要な医療が受けられない事態が起こることが懸念されます。支払い困難な高齢者には、保険証を取り上げせず、懇切丁寧な相談体制の確立を求めるものであります。
4点目は、制度の改善を国に求めることであります。後期高齢者医療制度は保険料の取り立てを厳しくする一方、75歳以上が受けることができる医療は制限する、「差別医療」の導入であります。後期高齢者の診療報酬別立て、包括化など導入しないよう要望することを求めるものであります。

福祉部長の答弁：　後期高齢者医療制度については、75歳以上の方などを対象にする新たな医療保険制度であります後期高齢者医療制度が、平成20年4月から全国いっせいにスタートいたします。新制度の運営を行ないますのは県下41市町で構成される兵庫県後期高齢者医療広域連合でございます。現在同広域連合では県下各市町と連携を図りながら運営にむけた準備調整が進められているところでございます。
まず、ご質問の1点目の今後のスケジュールについてでございますが、11月後半には広域連合の議会において保険料率が決定される予定でございます。その決められた保険料率をもとに被保険者となる方々の保険料算定を行ない、来年3月末ごろには保険料額をお知らせできる予定でございます。また、あわせて3月には保険証の交付が予定されているところでございます。
2点目の医療費・保険料の減免でございますが、いずれも広域連合が独自に定めるものと法で規定されており、今後広域連合議会で検討されていくものと考えています。市といたしましては、被保険者である市民の方々に配慮した視点から、保険者である広域連合議会での協議に望んでまいりたいと考えております。
3点目の滞納者に対する対応についてでございますが、後期高齢者医療制度におきましては原則として、年金からの天引きによる保険料を支払いいただくよう定められておりまして、収納率は高くなるもとと見込んでおりますが、そのようななかでも保険料滞納といったケースを発見した場合、広域連合の権限で短期の保険証、あるいは資格証明書の発行が可能であると法令で規定されているところでありますが、市といたしましてはそういった措置がとられる前に、新たな医療保険制度の趣旨をご理解いただくことを前提といたしまして、仮に滞納に至った方に対しましても個々の相談に十分応じるなど該当する方のそれぞれの事情をふまえた対応をおこなっていきたいと考えています。
4点目の国への制度改善要望についてでございますが、後期高齢者医療制度は効率的な運営をめざし、県下全市町が一帯となって実施するしくみとされていることから、制度に対する国への意見要望は他の市町と連携しながら広域連合を通じて、まとめていくという方法が　　　になるもとと考えます。新たな医療制度への移行ということで、実施までには、まだ若干不確定な要素がございますが、ご理解後協力を賜りますようお願い申し上げます。

沢井議員：　後期高齢者医療制度ですが、来年から4月から新たにはじまるということで1回目にも申し上げましたが、高齢者にとっては問題点だらけの制度で、保険料の新たな値上げになり、その保険料も自動的に引き上げられるしくみ、あるいは保険証の取り上げが可能となりますし、窓口の負担も1割から2割の負担になりますし、検診についても努力義務になるというようなこと、あるいは診療報酬についても包括化が導入されるということで、必要な医療が高齢者にとって十分受けられなくなるという後期高齢者医療制度だと私は思います。
今後、答弁にもありましたように、今後広域連合のなかでそれぞれ検討していくということでありますが、広域連合のなかでの検討・議論が大変重要になってまいります。明石からは副市長さんがその任務を担っておられますので、東副市長さんに2回目の質問をさせていただきます。
とくに保険料の窓口負担の軽減であります。一昨年からのかい今、高齢者の方、増税や住民税税金や医療、社会保障制度の改悪、あるいは医療の負担が増え悲鳴を上げておられるのが多くの高齢者皆さんの声であり、そのうえ年金の半分までを介護保険料と保険料で天引きするというり方でありますから、本当に高齢者方、生きる希望をそこで失ってしまうのではないかと私は考えます。特に保険料の減免については、県や自治体から補助金を投入することは可能ですから、そういうことについても法律的にも制限はありませんから、是非、そのとりくみをを強めていただきたいんです。そのとりくみを進めていただきたいんです。保険料については支払い可能な水準に抑えると共に、生活が困難世帯だと判断される基準は生活保護基準の1.5倍ぐらいまでが範囲が妥当だと私は考えます。保険料の減免についても、厚生労働省も「広域連合で議決されるならば、条例減免は妨げない」と回答しておられますから、その辺、保険証の取り上げにならないよう、条例減免できるよう行動や発言をしていただきたいと思うのであります。お答えをしていただきたいのであります。それと、9月中には保険料率の設定作業にはいるわけですから、できるだけ早く試算額を市民に、住民に、あるいは対象者に早く知らせることが必要でありますから、それもあわせてお答えしていただきたいと思います。

東副市長の答弁：
保険料の減免についての再度のご質問でございますが、後期高齢者医療制度によります保険料は広域連合独自で決定されることなっておりまして、減免を目的としたものについては補助金も広域連合のなかでの市町の合意が必要で、明石単独でだせるというものではないと思っております。ただ私どもは、他の市町と連携をとりながら利用者・加入者の立場にたちまして、わたしも広域連合議会にでておりますので、その場で十分議論させていただきたいと思っております。保険料につきましては、11月後半に示される予定になっておりますが、先ほど議員ご指摘のありましたように、試算の段階での公表につきましても、広域連合の議会の場でよく議論させていただきたいと考えております。ご理解たまわりますようお願いします。

兵庫県水産会館の建設計画について

8月21日、県漁業共同組合連合会や共済組合など関連7団体の活動拠点として、市民会館東の市役所第2駐車場と職員テニスコートの約3000平方メートルを貸付け、建設する計画の報告を受けました。
水産会館は水産業の情報発信、展示コーナーや海産物の料理教室など、魚のまち・明石のPRにもなることや貸付方法として、公有財産規則に基づくため、最長30年、更新で20年、10年になることもお聞きしました。しかし、テニスコートを廃止することや市役所庁舎の改築の課題もあり、水産会館建設が障害になることを懸念するものであります。
庁舎の改築については昨年3月に「庁舎建て替え基金の創設」をおこない、基金の積み立てにも取り組んでいます。

質問の1点目は水産会館建設に至った経過について
2点目は建設による具体的効果。 3点目は市有地の貸付理由についてです。

財務部長の答弁：
1点目の建設に至った経過についてでございますが、兵庫県水産会館は兵庫県漁業組合連合会をはじめとする兵庫県の漁業振興の事務所として、現在、神戸市兵庫区ありますが、建築後50年以上が経過し、老朽化が激しく建て替えを必要とする状態となっております。
このため兵庫県連合会では新たな会館建設を計画し、2，3年前から候補地を模索され、最終的には今年6月、明石市が漁業生産金額で県下の4分の1を超える売り上げがあるなど、また、漁業が盛んな淡路や西播磨にも近く、県内での交通の利便性も考慮して、新たな水産会館の建て替え地としてふさわしいと考えられ、明石市に対して建設用地の借受の要請があったものでございます。
明石といたしましても、漁業生産金額が年々減少していくなか、魚食普及をはじめ将来にわたる市水産業の振興や地域活性化に大きな寄与が期待できるもと考え、市有地のより有効な活用を図るという点から種々検討し、当該の建設用地として貸し付けることと致したところでございます。
2点目の建設による具体的な効果につきましては、本市の漁業は売り上げ減少や原油価格の高騰による燃料代の上昇により大変厳しい経営を強いられているとことでございます。また、消費形態の変化とあいまって魚介類の消費量が大きく減少しており、安全安心な本市の水産物を将来にわたって、継続的に供給できる漁業を残していくためには、本市の魚おいしさは勿論、魚が健康に良いなど機能的な側面を広PRし、漁業の振興につなげていくことは大変重要なことであると考えています。その情報発信基地である水産会館と連携をとりし、地元産の魚食普及にも取り組むと共に魚のまち明石を全国的にPRし、ひいては漁業振興につなげていけるものと考えております。
一方、厳しい財政状況のもと、行政改革に鋭意取り組んでおりますが、歳出面での見直しと同時に、先の質問にもございましたように、歳入面でも収入源の確保を強く求められているところでございます。
今回市有地をお貸しすることによって長期にわたって、安定した収入源は財政上の効果は行政改革とのとりくみとも合致するところでございます。
3点目の市有地の貸付理由につきましては、これまで駐車場やテニスコートとして利用しておりますけれども、第二駐車場につきましては、庁舎前の第一駐車場の補完機能的な使用状況となっており利用率が低く、また、テニスコートは主に市職員の福利厚生施設としてこれまで使用許可をおこなってきたところでございます。このような利用状況に鑑み、先ほど申し上げましたように当該地のより有効な活用を図るという観点から貸し付けるということを致したしだいでございます。

沢井議員：　水産会館のことでありますけれども、経過、効果などお答えいただきました。ただ気になるのは、歳入面の効果もありというお答えがございました。確かに歳入面からの収入として貸付け料が年間1000万円ぐらいと聞いておりますが、1回目の質問でも申し上げさせていただきましたように、今、この庁舎改築が大きな課題となっておりますから、水産会館が建設されることにより、建物自体は鉄筋4階建てでありますし、仮に建設ということになりますと50年は耐用可能だと思います。ですから改築にあたってこのことが支障にならないのか、非常に危惧もしますし、懸念もします。この問題については委員会でも議論させていただきますので、今日のところは意見だけ申し上げときます。

雨水浸透ます、雨水貯留槽設置について

最近の異常気象や台風による雨量は予想を超え、各地で大きな被害が続出しています。
浸透ますや貯留槽は雨水を地中に浸透させ地下水の涵養や湧き水の復活、また、内水被害に対して下水道管や水路への流出抑制、土地の保水力活用によってヒートアイランド化を防ぐこと、雨水を散水に利用し、雨水利用をはかることなどに有効です。
2年前の12月議会では、わが党議員の浸水対策を求める質問に総合的浸水対策の検討をすすめていると答えられ、今年度はそのための調査を開始していると伺っています。

1点目は学校や都市公園など公共施設に設置を求めるものであります。学校への設置は、花への散水に使い、環境教育にも活かされるものです。
2点目はマンションなど大規模開発時の設置であります。開発指導要綱に盛り込むことや義務付けを求めるものですが、いかがお考えでしょうか。
3点目はマンションや民間住宅への普及設置に補助制度の実施を求めるものであります。

環境部長の答弁：
1点目の公共施設への設置については雨水浸透ますから雨水を地下へ浸透させることにつきましては、大雨による都市型洪水の減少につながるだけでなく、地下水の涵養や大気への蒸発によるヒートアイランド対策にも効果があるといわれております。また、雨水を貯留槽やタンクで貯め、この貯めた雨水を利用することによりましては、貯留槽やタンクの設置場所の問題、利用が植栽の水やりや打ち水、断水時のトイレの水洗等に限られることもありますが、一方、水道水の節水や水のリサイクルとしてコストやエネルギー、CO2の削減に寄与する面もございますので、雨水浸透ます、貯留槽につきましてはその効果や普及の可能性につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
2点目の、マンションなど大規模開発時の設置について、3点目の設置補助制度についてでございますが、現在本市におきましては、3年前の台風による浸水被害をふまえまして、総合的な浸水対策の策定をすすめておるところでございます。そのなかで、雨水浸透ますや雨水貯留槽等につきまして、マンション等の大規模開発時の設置や補助制度のあり方につきましても調査検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解賜りますようお願いたします。

沢井議員：　 雨水ますの件でございますが、今後総合的浸水対策の中で検討するということでありますが。最近の異常気象というのは、1時間当たり50ミリ、60ミリどころか、先日も台風9号では100ミリを超すという報道もございました。そういうことから考えますと、このますは大変有効だということで、全国的にも設置に対して助成をする自治体がふえてきております。実施している自治体を少し調べてみますと、担当課というのはそれぞれ異なっており、下水道、水道、環境、土木と異なっております。これから各々調査検討ということでありますが、総合的な治水対策の策定はいつごろされるのでしょうか。お聞きしたいと思います。

土木部長の答弁：
総合的浸水対策の策定状況についてお答えいたします。現在総合的浸水対策につきましては、庁内
の横断的な組織で策定にむけてとりくんでおりまして、現在のところ市内における下水道管とか道路側溝、水路、河川、ため池、それらの施設の既存の能力について調査しているところでございまして、
この調査がほぼ今月末にはまとまってくると考えておりまして、これらの調査を元にいたしまして、
今後降った雨の、どの程度を公有水面に流していくかという目標を設定いたしまして、そのために各施設の改善とか新設計画をどうすべきであるかという、いわゆる整備計画を立案していく訳でございますけれども、これが来年の夏ごろにはまとまってくるんではないか考えております。ただ、いま、環境部長が答弁にもありましたように、この問題は行政がハード的な対応のみならず、自助、共助、公助という基本的な考え方にもとづいてそれぞれ市民の方々のご協力も得ていく内容でございますので、そのなかで今、委員ご質問の浸水対策的な各家庭における浸透ますの設置とか、公の浸透ますの設置なんかについても考えていきたいと考えております。以上でございます。

生活保護について

北九州市で、今年の4月に就労指導のもとに「辞退届け」を提出させられた50代の男性が、7月10日に死後1ヶ月・餓死状態で発見されました。昨年5月にも、50代の男性が保護が受けられずに餓死しました。この男性は前年の夏以来失業しており、食べるものにも事欠く状況で、衰弱していることが市の職員によっても確認されていました。福祉事務所に2回出向き「生活保護をお願いしたい」など申し出ていました。
これらの事件の背景には、予算を削減するために、生活保護法にも反する「適正化」、しめつけと老齢加算の廃止など保護基準の引き下げを強行してきた厚労省の政策があります。北九州市の場合はこうした国の政策に沿って、異常なまでのしめつけを行なった結果といわざるを得ません。
市としてこれらの事件をどのようにとらえるのでしょうか、お尋ねします。

2点目は、昨年3月に厚生労働省が「生活保護行政を適正に運営するための手引きについて」であります。手引きには、申請相談・決定、指導を指示・保護の停止や廃止などについて、今まで以上に選別制を強め、保護基準の切り下げ、生活保護の適用を抑制する内容であります。私は、この手引きはあくまで「一般事務的処理基準」であって、自治体を拘束するものではなく、運用にあたっては柔軟に対応することを求めるものであります。

3点目は保護申請や就労指導についてであります。厚生労働省の自立支援プログラムは、専門職を配置したり、外部の専門スタッフの力を借りて就労支援するもですが、経済的自立を強要する、経済的自立を基準にして、自立できる受給者と自立できない受給者に選別し、支援を差別化する危険もはらんでいます。明石市ではどのようになっているのか、その実態についておたづねします。

東副市長の答弁：
生活保護について3点のご質問について順次お答えさせていただきます。
1点目の北九州市で起きました事件については、生活保護の相談をしたものの保護申請には至らず孤独死をされた事例、また、生活保護を受けておられた男性が福祉事務所に事態届けを提出した後に餓死されるという大変痛ましい事例で、福祉事務所といたしまして重く受け止めなければならないものと考えております。保護の相談があった場合には懇切丁寧に対応し、必要な方には保護の適用を行なうのが基本であり、また、働くことが困難な方に対して、無理な就労指導をおこなうことはあってはならないことと考えます。たとえ、本人から辞退の申し出があった場合でも、保護廃止後の生活に困窮しないかどうか、十分確認の上、廃止決定をおこなうべきものあります。このような事件が繰り返されることのないよう生活保護法の趣旨を尊重して適正な運用に努めなければならないと考えています。
2点目の生活保護行政を適正に運営する手引きについては、平成18年3月に厚生労働省から通知されたもので、福祉事務所ではこの手引きを活用し、保護の適正な運用に取り組むよう求められております。具体的には申請相談から保護の決定に至る概要や生活保護受給者への処遇などについての標準的な事務処理が示されております。本市では保護行政を推進していくにあたっての指針として活用するとともに、運用にあたりましてはこの手引きだけに頼るのでなく、より充実したケースワーク業務が行なえるよう、ケースワーカーに研修を十分行い、個別の事情を考慮して柔軟に対応するよう努めております。
3点目の保護申請や就労指導についてお答えします。保護の相談があった場合には、生活保護のしくみや他の諸施策の活用などについて助言をすすめるなど、きめ細かな対応につとめるとともに、保護を要する方にはすみやかに申請手続きの説明を行ない、保護の適用をおこなっております。また、保護受給中の方の就労につきましては本人の健康状態を把握し、就労が可能な方には年齢、職歴、家庭環境などに十分配慮したうえで、様々な就労への支援をおこなうようにしております。生活保護は生活に困窮されている方に対し、市として最低限度の生活を保障する制度であり、今後とも要保護者を取り巻く様々な事情を的確に把握し、公平な保護の適用につとめてまいりたいと考えております。

健康診査について

1点目は妊婦無料健診審査の回数増についてです。
妊婦の安全な出産と健康な子どもの出生のためにおこなっている妊婦健診は、妊娠3ヶ月から6ヶ月は月1回の受診、以降は3週間に1回、2週間に1回と回数が増え、出産までには12回以上受けることになります。現在、約9割の自治体が2回分を公費負担しており、新潟市や札幌市では5回分を無料にしています。出産費用の軽減を図るため、現行1回の公費負担回数の拡大を求めるものであります。

2点目のメタボリック・シンドロームは内臓脂肪型肥満を共通の要因として高血糖、脂質異常、高血圧が引き起こされる状態で、それぞれが重複した場合は命にかかわる病気を招くこともあります。来年4月から、保険者は40歳以上の被保険者・被扶養者に対してメタボリック・シンドロームに着目した生活習慣病予防のための検診・保健指導の実施が義務づけされます。そのため、厚労省は今年4月に、健康診査の項目、対象、支援など標準的な検診・保健指導プログラムを示しました。しかし、検診の目的が早期発見・早期治療から医療の適正化に変わるため、責任のかなりの部分を国保保険者である市が担うことになります。市としても実施にむけて、特定健診内容、保健指導確保をはじめ基本健康診査、後期高齢者医療制度との関連など準備されているとお聞きしていますが、現状のとりくみ、見通しについておたずねします。

竹元保険・健康部長：
1点目の妊婦無料健康診査の回数増についてのご質問でございますが、現在、「妊婦健康診査」につきましたは、昨年7月から県の補助を受け、妊娠22週以降の後期検診1回に限り、その費用の一部を、1万5000円を上限に助成しているもので、平成18年度の受診者数は、1896名となっております。県下各市町における健診の回数は、県の調査によると、前期・後期で各1回実施しているのは、前期を非課税世帯のみを対象としている市町も含め、半数となっております。なお、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性を認識しており、受診勧奨をするとともに、この事業を少子化対策の一環として、引き続き研究を深めてまいりたいとかんがえております。
次に、2点目のメタボリック症候群の予防でございますが、国では、糖尿病、高血圧症等の生活習慣病の予防に重点をおいた取り組みが重要であるとの考え方も取り入れ、平成18年6月に、「医療制度改革関連法」が成立したところでございます。これにより、平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、国民健康保険の保険者など、すべての医療保険に、40歳から74歳の被保険者・被扶養者を対象にした特定健康・特定保健指導の実施が義務づけされました。本市では、これまでの老人保健法の基づく基本健康診査に代わり、特定健康診査を導入し、その健診結果からメタボシックシンドロームの該当者や予備軍を減少させてまいりたいと考えております。現在、平成20年4月から特定健康診査等の実施に向け、国、県等からの情報を逐次把握しながら、関係機関等とも協議、検討を進めているとことでございます。また、特定健康診査等の市民への広報等につきましても、広報あかしや健康診査の実施時等においてPRしているほか、今後もあらゆる機会を捉えて、周知を行なってまいりたいと考えております。

沢井議員:　 妊婦健診ですが、重要性は認識しているけれども引き続き研究課題だと、こういうお答えだったんですが、厚生労働省が今年の1月に、本当は14回程度は望ましいが、財政も厳しい折、5回程度の実施が望ましいということも打ち出しています。先ほど答弁のなかでも、兵庫県内の半数の自治体が2回分を公費負担しているということであります。実際に妊婦さんにお話を伺いました。9ヶ月の人でしたが、その方は13回の健診を受け74040円かかったと。しかし、これは13回では終わらなくて、後3回から4回ぐらいは行かなくてはいけないということも伺いました。是非、公費負担で少しでも費用負担が軽くなるよう、これは研究ではなくもっと進んで検討にはいっていただきたいというふうに意見を申し上げときます。
それからメタボリックの方でなんですが、来年からということで今まだ、関係機関と調整中だということですが、非常に、保健指導に対してペナルテイーが課せられるということも聞いております、保健指導によって改善率が悪い場合は医療保険に対して保険料自体が引き上げられるということもきいておりますし、特に後期高齢者の人については、検診ついては努力義務になると。すべての高齢者の人が検診を受診できるようにすることと合わせて、このメタボリックの検診項目というのは、今、明石市がおこなっております基本健康診査項目と異なっておりまして、項目が少なくなると聞いております、ですから特定検診に一般財源を繰り入れて、是非、今の基本健康診査の水準が維持できるようしていただきたい。明石の基本健康診査というのは神戸市に比べて大変補助も項目も高いということで喜ばれている制度でありますから、是非、この水準を維持していただきたいという意見を申しあげます。

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