沢井議員発言一覧＞＞2007年3月議会一般質問

　沢井きよみ議員の発言(2)　

沢井議員の再質問

まず1点目の、増税のかかわりなんですけれども、この間ほんとにあの、国とのかかわりとはいえ税制改革によりまして、04年1月所得税の配偶者特別控除の廃止、6月住民税均等割の市町村規模による区分解消、05年1月所得税の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、6月住民税の配偶者特別控除の廃止と均等割の妻の非課税措置の廃止、そして昨年1月、所得税の定率減税の半減、そして6月には住民税の定率減税の半減をはじめ、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、そして高齢者の住民税非課税限度額の廃止、住民税均等割妻の非課税措置の廃止、等々、ほんとにこの、これでもかというくらい増税が押し付けられてきたわけです。その上で今年のこの定率減税の全廃でありますから、ほんとに今、1月には所得税の定率減税の全廃で、6月になると今度はまた住民税の定率減税の全廃が待ち構えているわけですよね、その分住民税については所得税で軽減をされますけれども、いずれにしても定率減税の分だけは増税になりますし、何はともあれ明石市民の納税者63％が所得200万円以下でありますから、もうこれ以上の負担は耐えられないというふうに私は考えます。で、あの、少数の自治体ではありますけどもね、減免制度ももっているところもありますので、川崎市など、先ほど1回目のところでも申し上げさせていただきましたけれども、川崎レベルまでではなくても、せめて自治体として市民の痛みや負担をね、少しでもね、軽減することが今こそ求められる役割ではないかなと考えます。そういうことから考えまして、市長の、先ほど部長さんでしたけれども市長の独自軽減制度の答弁を改めて求めたいと思います。

それから、学童、つい学童保育と言ってしまうんですが、放課後児童クラブです。についてなんですけれども、保護者負担割合、当初国の助成を受けるにあたって2分の1、2分の1で設定するということからスタートしているんですけれども、その当時、03年度決算で見ますとね、国県の負担割合18.8％です。保護者46.9％です。市は34.2％です。で、04年度、国県19.5％です。保護者は51.5％。で、市は21.9％。で、05年度、国県は20.4％、保護者は55.5％にまで上がっているんですね。で、市は一方、23.9％。このように、国県については1％程度の増加です。保護者については8.6％の増加です。一方視はその分だから当然減ってきているわけで、市は10.3％の減になっておりますし、それから保育料、先ほど1万円だとか5000円だとかいうこともあったんですけれども、保育料には父母負担は、保育料だけではなくておやつ代なんかの負担もありますから、当然その分も加えますとさらに高くなります。そういうことから、やはりその当初の2分の1程度保護者負担割合、50％以下に戻すべきだと私は考えます。で、こどもの人数もですから、入所児童もこの間500人あまり増えて1500人近くなっているわけでありますから、そのことから考えても保護者負担割合を引き下げるということで、保育料の引き下げ、まあこれ先ほど検討していきたいということでしたけれども、当初スタートした2分の1から見ても増えてるんですから、やはり元に戻すべきだという風に考えます。で、これについて、検討していきたいということでしたけれども、引き下げを改めて求めたいと思います。
それから指導員の5年の雇い止めの問題なんですけれども、19年度で結論を出していきたいということなんですけど、当然なんですけれども、ただ、それをするにあたりまして、52人の方全員対象となっている方が辞められますと保育に大きく支障をきたしますし、とりわけ大規模クラブ、あるいは障害児保育などのところにおいては、ベテランの指導員さんなしではね、保育が十分に出来ないというふうに考えます。しかし5年の雇用期限。これは存在をしておりますから、私はその結論を出すにあたっては、やはりあの、誰が見ても公平になるような決め方、雇用状態、指導員さんも含めて、父母も含めて、関係者も含めて、納得できるような公平な雇用状態を作り出すべきだと考えておりますが、それについてどんな風に考えておられるのか、あらためて再度質問をしたいと思います。

それから、改良住宅についてなんですけれども、いよいよ来年、20年4月から応益応能家賃導入実施ということで、それはそれで納得はいたします。ただ、申し込みにあたりましても、今後その中で調整をしていきたいということなんですが、やはりあの、応益応能の家賃を導入することによって大きく閉鎖性なんかが解消されたりとかいろんな効果が出ているということも聞いておりますので、その辺もふまえて実施の方向でしていただけたらなと思います。それからあの、空き家の管理なんですけれども、総合窓口でという対応でしたけれども、現にあの、わたくしこれちょっと調べたんですけれども、宇都宮市そこではやはり4月から、去年の4月からです、防犯対策などを担当する生活安心課というところが設置されておりまして、1年で寄せられた相談件数は38件あったと聞いております。今後さらにですね、地域で解決しきれない、空き家を撤去するだとか、あるいはその費用を所有者に請求する行政代執行などの大きな検討なんかもしていくというようなことがお聞きしました。ぜひ明石でもそういう方向で対応をしていただきたいと、これはご意見としてこういう方法もあるということで申し上げさせていただきたいと思います。ですから再質問は、市長さんと教育長さんにお願いしたいと思います。

北口市長
議員からの再質問のうち、市税の独自軽減についてのご質問にお答えを申し上げます。
必ずしも強固といえません本市の財政基盤のもとで、税制改正を含め、国の制度改正に伴ないます市民のみなさんの痛みの軽減策についてはこの予算を議論する中で、庁内に全庁的なプロジェクトをもってさまざまに検討を重ねてまいりました。議員のご提案があった項目についても、十分議論をし、検討を重ねてまいりましたけれども、非常に厳しい財政状況でありますので、方針として選択と集中という方法をとらざるをえない現状にあっては、障害者の自立支援策に最重点に財源をふりむけるという方針をもったことでございますので、ご質問、ご要望の趣旨は十分に理解をしていますけれども、ご理解たまわりたいと思うところでございますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

森田教育長
教育長でございます。再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。いろいろと数字をお示しいただきましたので、私のほうも若干数字をしめさせていただきたいと、こういうふうに思います。と申しますのは、公立前まではいわゆる保護者の負担金の割合は約70％でありました。市の補助金は約22％。こういう状況でありました。ですので、公立化することによって、国、県の補助金を受けると、こういう前提で公立化にいたしたわけであります。で、お示しいただいた数字でございますけれども、それは全くその通りでございまして、18年度は若干下がっておるわけであります。そういったなかで、先ほどもご答弁を申しました全体のことを考えまして、この、保育料については、今後検討をしていきたい。こういうふうに考えております。2点目の雇い止めの問題でございますけれども、これも、公立化にする時に、従来指導員としておられた方々を、受験資格を与えて全ての人に入ってもらうという形をとりました。その中で、1年契約ということでございますので、これはあくまでも手続き上の問題でありますので、そういう方も含めて、今後十分議論する中で検討していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

沢井議員
先ほどの市長さんの答弁なんですけどね、財政が厳しいということでということ、それはそれでわかるんですけれどもね、昨日、辻本議員の質問に対して、4年間の評価を問われた質問、これに対しまして市長は、市役所の役割は市民の暮らしを第一に考え、市民の幸せを実現することにあると考えておりますと答えられました。それからして、先ほどの答弁はどう考えても市民の暮らしを第一に考えているとは私には思えません。さらに今、国が、国民への負担増とあわせて、もちろん国は地方自治体へも、交付税の削減だとか、あるいは構造改革の名のもとで民営化を推進したり、あるいは民間委託などがすすめられております。ですからそういう中で、本当に今、行政の効率的運営ですかね、はかる事とあわせて、住民サービスもね、充実させていく、この両立をはかることが求められていると思うんです。市民の目線で、と、あるいは市民の暮らしを第一に、とこうおっしゃるなら、やっぱり国の水準を上回る制度に取り組むべきだというご意見を申し上げて私の質問を終わります。

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