沢井議員発言一覧＞＞2007年3月議会一般質問

　沢井きよみ議員の発言　

新年度予算について

昨年、年金ぐらしの高齢者を直撃する増税、すべての納税者に対する定率減税の半減など10億6000万円の増税。それに連動する国民健康保険料1億5710万円、介護保険料3470万円など「雪だるま式」負担増が明石市民に押しつけられました。また、住民税が、それまで非課税だったのが課税になるなどの税制改悪が行なわれた結果、収入は増えないのに介護用品の支給などサービスをきりすてられる市民が続出しています。これらの負担増は今年、来年もつづきます。

今年は、住民税が、それまで5％、10％、13％の三段階だったものが、一律10％課税で27億1000万円の増税に、その分の所得税は減らされます。しかし、定率減税全廃による負担増と、それに連動し、国保料や介護保険料等が引き上げられることが予想され、「格差と貧困」がますます広がるおそれがあります。市政だより2月15日付けでは、8ページにも及ぶ「市・県民税のお知らせ」を折り込み、周知を図ろうとしています。その市政だよりを見た市民から、私どもに「今年も税金が上がるんか。けしからん」という声や「まだ、増税が続くんですね。もう、生きていく意欲がなくなった」と怒りとなげきの声を寄せられました。

質問の1点目は定率減税廃止による市民への影響と連動するう負担増など、市独自の軽減制度の創設を求めるものであります。川崎市では、小額所得者減免制度が条例規則によって実施され、対象となる所得は約200万であります。地域差も検討する必要もありますが、市民の負担を少しでも軽減するお考えはありませんか。

2点目は、新型交付税についてであります。地方財政計画という国の予算がそれぞれの自治体に与える影響は、毎年それぞれの自治体の事情の変化によって異なるのが自然の姿です。しかし、新年度は国の制度変更によって影響が生じることが懸念されます。そのひとつが、新型交付税であります。当初、人口と面積を基本に算定することから、検討段階で地方6団体や各地の自治体が交付税の削減を危惧して、総務省に批判と要望が集中しました。結果、新年度においては算定項目や額について配慮されるようですが、市への影響や見解についておたずねします。

3点目は政府資金等公債費軽減措置の見通しについてであります。
地方財政計画の公債費負担対策は、普通会計債と公営企業債の金利5％以上が対象となり、財政健全化計画策定や行革実施などが条件であります。市がかかえている2000億円もの公債費負担の軽減についての見通しについてお伺いするものです。

柏木財務部長
まず1点目の定率減税廃止による影響と独自軽減についてでございますが、平成19年度における定率減税の廃止による影響につきましては約6億8000万円の増を見込んでおります。また影響を受けます対象者につきましては平成18年度課税実績で約12万3000人となっております。次に低所得者層への明石市独自の軽減措置という点でございますが、個人住民税均等割および所得割は、特に低所得者層の負担に配慮し、所得金額が一定水準であります方につきまして非課税とされております。
この非課税限度額は、均等割につきましては生活扶助基準額を、所得割につきましては生活保護基準額を勘案して設定されており、地方税法の改正によりまして、これらの基準額程度の所得額しか得ていない方が課税されないような水準に見直ししてきたところでございます。現下の厳しい財政状況の中ではこれらの規定をこえた明石市独自の軽減措置を創設することは非常に困難であると考えておりますのでよろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。
次に第2点目の新型交付税についてでございますが、平成19年度から、地方交付税の算定項目のうち人口、面積に基づき交付税を算定する新型交付税が導入されることとなっております。これは、基本的な行政サービスを提供する経費を算定するにあたり、従来型の算定項目の簡素化をはかり、人口面積の配分割合に応じて交付税の授与額を算定するものでございます。平成19年度は授与額の全体の1割程度、さらに、今後3年間で全体の3分の1程度の新型交付税導入が検討されているところでございます。本市における新型交付税導入により平成18年度算定ベースでの変動額につきましてはこれは平成19年度の算定結果を示すものではございませんが、試算段階で付与額で約2900万円、0.1％の減と見込まれております。また、県下29市では、減少するのが12市、増加するのが17市で、変動率はマイナス0.4％からプラス0.8％となっております。本制度の導入趣旨やこの度の試算値を考えますと、財政運営上大きな支障が出るという範囲の額ではないと考えられますが、本年度は大幅な減額があり、また一方では導入による増加団体があるということで、新たな制度の導入による多少の変動はやむをえないところと思われますものの、変動額減額ということで、釈然としないのも事実でございます。これまでも、新型交付税導入にあたりましては都市自治体の多様な行政需要を的確に反映することを、全国市長会などをつうじて要望してまいりましたが、今後の新型交付税の導入範囲の拡大にあたり、各自治体間で大きな影響が生じないよう引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に第3点目の政府資金等、公債費軽減措置の見通しについてでございますが、平成19年度の国の地方財政改革の一環として公債負担の軽減対策が示されましたが、これは平成19年度から3年間で、一定の条件をみたす地方公共団体を対象に公的資金の繰上げ償還を実施し、高金利の地方債の公債負担を軽減しようとするものでございます。現段階で示されている条件の下では、本市のように実質公債比率が15％以上の団体につきましては、金利6％以上の地方債が対象となっておりまして、普通会計では約15億円が繰り上げ償還の対象となるものと見込んでおります。しかしながらご質問にもございましたように、財政健全化計画の作成また公営企業債にかかる元利償還費、負担仕様など、満たすべき条件の詳細は明らかになっておらず、現段階では繰り上げ償還額を確定し、予算に計上するまでにはいたっておりません。今後その条件の詳細が明らかになり、申請に基づき本市に求められる繰り上げ償還額が決まってまいりますが、申すまでもなく、この借り換えによる高金利の負担軽減は財政負担の軽減に寄与するものでございます。市といたしましては国の動きを注視しながら適切に対応してまいりたいと存じますのでよろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。

放課後児童クラブについて

学童保育クラブが公立化されて5年になります。それまでは空き教室を利用し、父母達が指導員を雇い運営する共同保育に市が運営費の一部を助成するもので、財政的にも運営は厳しい状況でした。長年の運動の結果、課題は残されていましたが、2003年度から公立化されました。公立化によって、施設の改善や保育時間の延長などが実施され、入所児童も2003年度989人から2006年度1478人と大幅に増えました。しかし、保育料は一律1万円、単身家庭は5000円など公立化前とほとんど変わらず、なかには公立化前より高くなったクラブも生まれ、何のための公立化なのかと批判の意見も市教委に集中しました。運営状況では、保護者と市、県の負担割合は、2003年度の保護者負担46.9％から2005年度は55.5％と高くなっています。保護者負担割合を見直し、保護者負担金・保育料の引き下げを求めるものであります。

2点目は、指導員の5年雇い止めの問題であります。公立化にあたり、大きな課題が指導員の5年の雇い止めであり、この間、資格、年齢、試験などについて関係者との協議をはじめ、議会でもとりあげられ、その都度、「協議事項」と答えられています。対象となる指導員はパートも含め52人にもなり、全員が雇い止めになると子どもの環境への深刻な影響をもたらすなど保育内容にも多大な支障が生じます。市教委の対応を求めるものであります。

3点目は、放課後子どもプランについてであります。
厚労省の「放課後児童クラブ」と文科省の「放課後子ども教室」を一体的に実施する「放課後子どもプラン」が創設されます。子どもプランは全児童が対象となることから、保育料が軽減されるものの、子どもの出席確認や生活の場である放課後児童クラブとしての役割が果たせないことにもなります。子どもプランについての見解を求めるものであります。

森田教育長
まず1点目の保育料についてでございますけれども、平成15年4月に児童クラブの公立化をした機会に、国の補助基準に従いまして、受益者負担の観点から、本事業にかかります総事業費の1/2相当額を利用者に負担していただく、これを基本としてこれまで各児童クラブごとに格差がありましたものを、保育料の市内均一化をはかって、また所帯の収入その他の経済的な事情にも配慮して設定をいたしたものであります。その後同時に二人以上の利用のある所帯の負担を軽減するため兄弟割引制度を導入するなど、必要な見直しもはかってまいったところであります。そういった意味から申し上げますと、現行の保護者負担金は、おおむね適切であると、こういうふうに理解をしておるところでございますけれども、ただ、現状は3年生までが基本でありますけれども、本市の場合、高学年、4年生から6年生までも入所というような形の中で、この割合が増えてきておるのも事実であります。またあわせて、全児童数の約1割というような人数的なこともありますので、そういった面も今後利用者をはじめ多くの方々のご意見を聞きながら検討をしていきたい、こういうふうに考えておるところであります。
それから2点目の件でございますけれども、この点につきましては公立化したときからの協議事項ということで私は認識をいたしておりますので、この点については協議をしていきたい。あわせて19年度中には、19年度で5年目を迎えますので結論を出していきたいとこういうふうに考えております。
次に3点目の放課後こどもプランについてでありますけれども、すでに本市では全小学校区に今申し上げましたように児童クラブを開設している、こういった状況でございますので、国、また県において、まだ具体的な要綱等整備をされておらないわけでございますので、その整合性をはかりながら、また国県の動向を十分注意をはらいながら、放課後児童クラブ事業を推進していきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

介護保険と地域包括支援センターについて

介護保険法が改悪されてから、「保険料は大幅に引き上げられたのに、要介護度は軽くなり必要なサービスが受けられない」と、不満が出されています。介護予防サービスを受けるには、地域包括支援センターと契約し、ケアプランを作成してもらわなくてはなりません。市内には1ヶ所しかなく、保健師、社会福祉士、主任介護専門員も充足していません。委託された居宅介護支援事業所は、ケアプランの承認に何度も包括支援センターと介護者の間を行き来しなければなりません。しかも、介護報酬は6割に減らされました。件数も7月と12月を比較するとﾄ2倍に増えています。にもかかわらず、4月からはケアマネ1人につき、8人までと制限され、超えるものについてはセンターが扱うことになりますが、1ヶ所のセンターで対応できるのでしょうか。センターは、本来プランをつくるだけでなく、「地域の高齢者の生活を支援する機関」として、相談や認知症の財産管理など成年後見人制度、さらに虐待への対応などの仕事もあることから、センターの増設を求めるものであります。

保健健康担当部長
本市では平成18年4月に社団法人明石市医師会に地域包括支援センターを設置していただき、高齢者が住みなれた地域で安心した生活を続けられるよう支援を行なう中核機関として、総合相談、支援事業、権利擁護事業、介護予防、ケアマネジメント事業、包括的継続的マネジメント事業を展開しているところでございます。地域包括支援センターの設置に関しましては、本市の介護保険事業実施計画におきまして、市内を4つの日常生活圏域に設定し、均質的なサービス提供が効果的、効率的に行なえるよう、1箇所に職員を集約し、運営をしているところでございます。このような中、職員の増員をはかりながら、本年1月からは、各日常生活圏域ごとに、チームケア体制を整備しているところでございます。また、13ヶ所の在宅介護支援センターにおきましても、市民の身近な相談窓口として、総合相談が出来るような体制を整備しております。次に居宅介護支援事業所のケアプラン作成に関しましてでございますが、地域包括支援センターと協議しながら今後とも処理方法の改善に努め手参りたいと考えております。以上よろしくお願い申し上げます。

改良住宅について

国の同和対策が終了して5年を経た今日、同和行政の終結を図る自治体がひろがっています。私は、明石市で課題になっている、改良住宅について2点おたずねします。

市営住宅2050戸のうち262戸が改良住宅であり、申し込みは地元まかせ、住宅課抜きでおこなわれています。家賃についても、同時期に建設された王子や北王子は1万6700円から1万8000円に対して、西大久保鉄筋や大見鉄筋は5800円と三分の一程度に設定されています。しかも、一般住宅は所得に応じて8ランク、改良住宅は一律であります。
これまで、本会議で、応能応益負担導入を求める質問に対して、「平成14年、15年で入居者実態調査、16年で収入申告の徴収を実施し、内部で検討中」と答弁され、その後は「他都市で訴訟中なので、慎重に対応を図りたい」答えています。
西宮市や神戸市などの訴訟については、行政が勝訴しています。さらに、応能応益負担導入は全国的にも6割の自治体で導入しています。
神戸市では公募についても、地区内を優先募集することと、一般との2本立てになっています。
早急に家賃の応能応益負担の導入と募集についても公募をとりいれることを求めるものであります。

北川都市整備部長
改良市営住宅の家賃制度につきましては、県下のほとんどの市において応能応益制度が導入されております。現在本市においても、家賃精度について見直す時期にあると認識いたしております。平成20年4月実施を目標として、応能応益制度を導入すべく現在必要な事務をすすめているところでございます。2点目の一般公募に切り替えることについてお答えいたします。改良市営住宅の入居視覚につきましては、明石市営住宅条例第7条に住宅地区改良法に規定するものと定められております。その内容といたしましては、改良地区の指定の日から引き続き、改良地区内に居住していた者となっております。改良住宅への入居募集につきましては、応能応益制度の導入をふまえた後、調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解たまわりますようお願いいたします。

空き家の管理について

放置された空き家の庭木が近所迷惑となることをはじめ、防犯上の不安があることなど地域で問題になっています。現状は法律上の規定もないことから、環境部、建築部など個々の苦情に対応しています。市民はその都度担当課に要望しなければなりません。相談担当窓口を設置を求めるものであります。

高橋政策部長
市民の皆様から寄せられる相談、苦情等につきましては、第一義的には市民相談課で、またケースによってはそれぞれの所管課において受付をし、その対応に努めているところでございます。またご質問の事例のような複数の部署にまたがるものにつきましては、市民相談課が窓口となり、関係する部署とともに解決を進めていく事案であると考えております。なお新年度におきましては、問い合わせ等の窓口の一元化をはかるため、専用電話を開設するほか、市民相談体制の充実をすすめてまいることとしております。

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