沢井議員発言一覧＞＞2006年12月議会一般質問

　沢井きよみ議員の発言　

１．ごみ収集と運搬委託業者の選定について

まず、集団回収の促進であります。集団回収活動は再生資源の集団回収を促進するとともに、資源の有効活用を図り、ごみの減量意識を普及させるものです。昨年度の登録団体は457団体で、主に子ども会や自治会が行なっており、回収量は家庭ごみ収集量の15.5％にあたり、ごみの排出抑制に貢献しています。しかしながら、補助金等の見直しによって、来年度は20％削減が提示されたところです。助成金の削減は子ども会活動の活動費としての性格や回収意欲低下による再資源化などへの影響が懸念されます。集団回収の推進についてどう考えておられるのでしょうか。

榎本環境部長：1点目、集団回収の促進についてお答えいたします。
集団回収につきましては、新聞、雑誌等の回収量に応じ、1�sあたり5円の助成金を交付いたしております。現在の登録団体数は子供会や自治会等471団体でございまして、増加傾向にございます。平成17年度決算では登録団体数は457団体で、回収量は約1万600トン、助成金額約5300万円、1団体あたり平均11万8000円の助成金を交付いたしております。今回行なわれます補助金の見直しにつきましては、行財政改革の一環として提案しているものでございまして、1kgあたり5円の助成金が、4円となる事にともない、平成17年度ベースで試算いたしますと助成金額が約1060万円減の4240万円となり、1団体当たりの平均が2万3000円減の9万5000円となります。集団回収によるごみの減量化は、資源循環型社会の構築や、地域におけるコミュニティの活性化を図るための重要な取り組みであり、今後とも市民の皆さんのご協力を得て、より一層集団回収の推進を図ってまいりたいと考えております。

2点目は、家庭ごみ収集の運搬委託業者の選定についてであります。
現在、家庭系ごみの収集主体は、市東部へは民間3業者による委託収集、西部は直営収集となっています。この委託業者の3業者は、昭和43年から委託開始が2社、昭和44年から開始が1社で、随意契約によって約40年続けられています。一方、市の入札・契約制度は透明性や公平性を高め、適正な事務の執行を確保するため、見直しを行なった結果、推定効果額は平成14年から17年の4年間で39億です。委託開始が昭和43年や44年であり、長期化、固定化、既得権化の観点から契約の見直しを図り、入札による業者選定へ、早期に切り替えることを求めるものです。

榎本環境部長：2点目の委託業者の選定に、入札制度を導入すること、についてでございますが、ごみ収集運搬委託の基準につきましては、廃棄物処理法によりまして、施設、人員及び財政的基礎を有し、相当の経験を有する等の基準が定められております。明石市におきましては、ご承知のとおり、昭和43年に、全市週2回の定期収集を開始いたしております。当時これを実施するにあたって、人員の確保、車両の整備等の収集体制が未整備であり、市が全て直接収集運搬することが困難であったため、阪神、毎日、東播清掃、これら3社と契約を行い、委託することで、収集体制の確保を図ってきたという経緯がございます。業務委託契約につきましては、全国的にみて、各自治体それぞれの実情を踏まえ、ほとんどが随意契約により実施している状況でございます。今後につきましては、民間で出来るものは民間で、との原則のもと、行政サービスの水準を低下させないよう配慮しつつ、公平性、透明性、競争性を確保するため、競争入札制度の導入を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解の程よろしくお願いいたします。

２．明石･岩屋航路存続助成金について

議案第145号一般会計補正予算交通政策事業として、2000万円が存続のための明淡高速への助成金として提案されています。航路存続については、航路あり方検討委員会でも検討されてきたところですが、12月1日、ジェノバラインが現行の運行便で引き継ぐことが明らかにされました。1点目は、検討委員会との整合性や方向性、2点目は支援するにあたって、経営内容の開示や経営改善の努力などの指導について、3点目は航路運行に中断が生じることはないのでしょうか。4点目は引き継ぐ新たな事業者への現船員の雇用や支援など対応についておたずねします。

村松土木部長： 1点目の航路あり方検討会との整合性についてでございますが、航路あり方検討会は本年7月に設置され、2回の利用者アンケート調査、明石・岩屋航路における定期航路・観光クルーズによる経済波及効果の推計などが実施され、10月までに3回の検討会、4回のワーキンググループでの検討が行なわれました。主な検討結果といたしまして、明石･岩屋航路は年間70万人が利用している地域の生活にとって欠くことのできない公共交通として、また、地域経済に与える大きな波及効果、バリアフリー対応等、フェリーが果たせない重要な役割を担うことなどから航路存続は不可欠であること、新たな運営主体による効率的な運行や経営体質が優れた運営主体による運行が望まれること、行政、航路事業者、関係団体などで構成される、明石･岩屋航路を活用した地域活性化協議会（仮称）を設置し、地域活性化策の策定実施について提案することなどの方向が示されました。航路存続の検討にあたりましては、航路のあり方検討会での方向を踏まえながらすすめてきており、結果として新たな運営主体に（株）ジェノバラインが決まったものであり、整合性が図られているものと考えております。

2点目の、助成するにあたっての経営努力などの指導についてでございますが、これにつきましては、機会あるごとに、明淡高速船株式会社に対しまして、増収対策、経費削減対策を求めてまいりました。その結果、明淡高速船株式会社は、増収対策として、観光クルーズ事業とは別に、夏場の花火見物など貸切船事業を行い、約400万円の収益を上げ、経費削減対策として、中型船の多用による燃料消費量の削減、船員費の削減、また、高速船の修繕費の適正化などを実施し、約1380万円を削減いたしました。しかしながら、燃料費の高騰、利用者の減少などにより、黒字経営に転換することは出来ませんでした。3点目の、航路空白は生じないのかという点でございますが、（株）ジェノバラインは、一日も止まらないことを第1に考えて手続きを進めることといたしており、市としても早急に航路申請書を神戸運輸管理部に提出するよう要請いたしております。また、神戸運輸管理部からは、航路休止が発生しないよう事務手続きを進めたいという回答を得ております。今後市としても、航路休止が発生しないよう注視しながら最大限の努力を行ないたいと考えております。

4点目の新たな事業者への対応についてでございますが、明淡高速船株式会社の船員につきましては（株）ジェノバラインが雇用する方向を示しておられまして、船員の方が希望すれば失業することなく働き続けられる環境が整っているものと考えております。また、（株）ジェノバラインにたいする定期航路への支援につきましては、現在のところ考えておらず、明石、富島航路の乗り場との統合など、スケールメリットを生かした経営努力に期待をいたしておるところでございます。なお明石市といたしましては、今後とも地域振興、地域活性化の観点から（株）ジェノバラインと共に観光クルーズなどに取組んでいきたいと考えております。

３．議案第143号産業交流センター条例の改正

移動プレイルーム「てくてく」を常設化するため、産業交流センターのOAルームを廃止しようとしています。産業交流センターは明石市における産業の振興を図るため、産業交流の促進、人材育成、産業経済情報の提供等を行い、もって地域経済の発展に寄与することを目的としています。そのうえ、平成10年9月30日の財団法人　産業振興財団の設立にあたり、市内121の企業・事業所と8団体から出えん金　1億751万円、市から1億円、合計2億751万円を基本資本として設立しています。そして、事業として、1．産業交流の促進、2．人材育成、3．産業経済情報の収集及び提供、4．経営分野の相談及び助言、5．技術分野の相談及び助言、6．滋賀設置する公の施設の管理運営、7、その他目的を達成するための事業とされています。以上の主旨や経過から、私は、プレイルームを設置するにしても、OAルームは廃止せず、例えば会議室や3階の情報ライブラリーの一部などを利用するなどして、OAルームを継続することを求めるものです。

中島産業振興部長： 産業交流センターにございますOAルームでは、平成10年11月の開館以来、市内企業の従業員や市民を対象にOA教室を実施をいたしております。パソコン知識等の普及を図ってきたところでございます。しかしながら、近年市内の民間パソコン教室や、企業内研修の機会の増加等によりまして同センターのOA,教室の開催日数が年間50日程度に減少するなど、利用が減少しているところでございます。こうしたなか、市といたしましては、現在のOAルームを全面的に見直し、当面子育て支援施設として活用することによりまして、働く親とその家族を支援してまいりたいと考えております。従いまして産業交流センターのOAルームにつきましては休止といたしますが、市内約30校ございます民間のパソコン教室や明石市生涯学習センター内の公共的なOA研修施設等で対応してゆけるものと考えておりますのでよろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。以上でございます。

４．学校教育について

子どもがいじめによって自殺に追い込まれた事件があいつで明るみになりました。福岡県の中学校2年生の男子生徒は「いじめられて、もう生きていけない」という悲痛な遺書を残して命を絶ちました。市内の小中学校におけるいじめの発生件数は、昨年度32件、今年度は増加傾向であるとおききしています。相談件数は教育研究所に48件、青少年育成センターに4件、中学校に配置されているスクールカウンセラーに86件となっています。学校や市教委は児童生徒に対してアンケートの実施による実態把握やこころの相談電話など取り組まれています。学校における対応として、いじめを早期に発見し、教師集団が協力し合って問題を解決することが何よりも大切です。また、いじめられる子どもがいつでも安心して相談できる体制と同時に、いじめる子どもの心理的ケアも必要です。さらに、多くの子どもたちに相談しやすい場所となっている保健室の拡充と養護教諭の複数配置やスクールカウンセラー配置の拡充を求めるものです。

2点目は、弁当持参や給食メニューなど選択制をとりいれた中学校給食の導入についてであります。今年10月に、党議員団は高岡市のものづくり教育と新潟市の中学校給食を視察しました。新潟市の中学校給食は市町村合併などから自校方式、センター方式、スクールランチ方式で実施しています。具体的には弁当持参を認めていることで、家庭からの弁当と給食の選択が日々できること、給食の場合、複数メニューから選択できることです。給食の利用率は地域、学校間でも差があり、32％から61％となっています。さて、明石市においては中学校給食は実施してなく、学校によっては業者によるパン販売をしており、H16年10月から3中学校において、業者弁当の販売を試行しています。厳しい財政状況ではありますが、中学校給食の導入と中学校給食について市民アンケートなども求めるものです。

森田教育長： 学校におけるいじめの対応でございますけれども、いじめは絶対に許されないという認識のもと、子どもを守り通すという対応を基本といたしておるところでございます。いじめの未然防止につきましては、暖かい人間関係作りに努め、相手の立場に立ち、思いやりの気持ちをはぐくむことを日ごろから指導しているところであります。なお、いじめが発生した場合には、そうした行為を直ちに止めさせる、また、被害者の立場に立って、加害者からの聞き取りのほか、場合によっては保護者の出席を求めて指導に当たってきているところであります。なお、これまで報告された事例につきましては、再発はないか、継続はないか、等々の再調査を指示したところであります。
先ほどの議員ご指摘のように、昨年度市内小中学校ではいじめに関する86件のスクールカウンセラーへの相談がありました。このスクールカウンセラーの果たす役割は非常に重要である、こういう風に思っております。しかしながら、本年度途中からスクールカウンセラーの配置時間が2割削減されたというようなこともありましたけれども、相談時間の調整、また、幾分かの支障をきたした面につきましては、教育研究所及び青少年育成センター等々の相談体制をあらためて周知することによって補っているところであります。
今後ともスクールカウンセラーの配置時間及び小学校への配置拡大においては、県には要望してまいりたい、また、独自でも工夫して考えられるところは考えていきたいという風に考えております。なお、教育研究所におきましては先ほどもご答弁申し上げましたけれども、相談カードを配布いたしまして周知徹底をしているところでございます。今後とも、学校、家庭、関係機関との連携を強化し、いじめられた子へのしっかりとしたフォローをするとともに、いじめた子どもの心理的な背景を捉えることも、いじめは人の人生を奪うことになる事を理解させ、指導にあたりたい、こういう風に考えております。
次に、弁当や給食メニューなど選択制の中学校給食導入を、についてでございますけれども、中学生は成長の個人差が大きく、量的、質的にも差の大きい時期にあります。個に応じた食習慣が非常に大切であります。食を通じて学校の関係を深めるという点からも本市では、従来手作り弁当を指導してきたところであります。しかしながら、時代の流れと共に、共働き家庭の増加や現に弁当を作りにくい家庭また急に作ることができないという場合も増えておりますので、各中学校で希望調査を取りその中で平成16年の9月から市内の中学校のうち3校で、毎日校内で弁当販売を行なうということを試行してきたところであります。また先ほど御指摘のありましたように、パンの販売もそのほかの4校でも実施をいたしておるところであります。そういった意味におきまして、今後はこの他の中学校の関係につきましても希望の中でそういったものを拡大、拡充をしていきたいとこういう風に思っております。ですので中学校での統一した給食については、今申し上げましたようないろんな理由の中で非常に困難であるという風に考えておりますのでよろしくお願いいたします。

５．バリアフリー新法について

バリアフリー新法は、特定建築物のハートビル法と駅を中心した旅客施設のバリアフリー化をすすめる交通バリアフリーが統合されたことにより、面的整備の計画が可能になりました。また、新たな対象施設の追加や協議会制度の新設など、現行の見直しを行ない、高齢者、障害者の自立的な社会生活の確保をめざす法律です。特に、これまで身体障害者という身体機能に着目した施策が基本とされていましたが、障害者に拡大され、だれもが自由かつ安全に移動利用するというユニバーサルデザインへの考え方が強調され、一歩前進の法律です。さらに、対象施設として、道路、公園、駐車場などが追加されるとともに、バリアフリー新法には、上乗せ、横だしも認めています。しかし、バリアフリー化の義務については、国が別に定めるバリアフリー基準への義務が生じますが、既存施設は努力義務のままです。そこでおたずねしますが、国のバリアフリー基準を受け、協議会設置など今後の計画策定の時期について。また、災害時に避難所になる学校や公共施設など横だしや上乗せすること、日常生活にかかわる小規模の商店や飲食店などへの公的補助など市の計画にどのように反映され実施されるのでしょうか。

村松土木部長：ご質問のバリアフリー新法は平成18年6月21日に交付され、本年12月中に、主務大臣が移動等の円滑化に関する基本方針を策定することとなっております。このたびのバリアフリー新法では、町村特定事業を実施すべきもの、施設を利用する高齢者、障害者などにより構成される協議会を設置し、旅客施設、観光地施設、福祉施設、その他の高齢者、障害者等が生活上利用する施設の所在する一定の地区を重点整備地区として指定し、重点整備地区内の施設や経路の移動などの円滑化に関する基本的事項を記載した基本構想を策定することとなっております。なお本市におきましては、現在策定中の総合交通計画とも整合を図ってまいりたいと考えております。また従前のバリアフリー法になかったものといたしましては、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者など施設管理者が基本構想にそって事業計画を作成し事業を実施する特定事業の義務付けと、特定事業以外の事業を実施する努力義務が課せられることになります。本市におきましては主務大臣の方針の策定を受け、平成19年から基本構想の策定を行い、高齢者や障害者の移動が円滑に出来ますよう努めてまいります。また、ご質問の災害時に避難所にあたる学校や公共施設を特定建築物に指定することや、小規模の商店や飲食店などが特定建築物に指定された場合、改善費などについての公的補助につきましては、基本構想策定の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

６．青年の雇用確保について

若い世代の雇用と労働条件は、深刻さを増しています。法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。特に深刻なっているのが派遣、パート、契約など非正社員の急増です。大企業でも派遣や業務請負で働く若者が増え続け、24歳以下では二人に一人にまでなっています。いつ仕事がなくなるか分からない不安と共に働きながら、その多くが月収10万円以下など低賃金で、労働条件の改善さえ言い出せずに働き、あきらめや失望感と共に失業する青年が増えています。深刻な青年雇用問題は日本社会にとっても切実で、青年が自立できない雇用のひろがりは、少子化問題や社会保障制度をはじめあらゆる分野に深刻な影響をおよぼしています。さらに、青年が自立しにくい社会は、親の世代にも負担と不安を引き起こしています。雇用や労働法制問題は国が、安定した雇用と労働条件の確保の政策をとるべきものですが、自治体としても青年の雇用確保やキャリアづくりにも役立つように、市職員OB嘱託職員を青年雇用に切り替えを求めるものです。以上で1回目の質問を終わります。

友國総務部長：市職員OBの嘱託につきましては確かに青年雇用を中心とする臨時職員と比較いたしますと人件費は高いものとなっておりますが、これは担当する業務の内容や職責に差があることからでございます。しかし、市職員OBの雇用･嘱託雇用につきましては、長年市職員として公務に携わってきた知識経験等を生かすと共に、正規職員との置き換え等により、総人件費の抑制にもつながるものでございます。なお、青年の雇用情勢の厳しさにつきましては、市としても充分認識しているところでございまして、短期雇用ではございますが、臨時職員とし、若年層を中心に雇用の努力を行なっているところでございます。また正規職員につきましても、総職員数の削減を行なう中、必要最小限ではございますが新規職員の採用につとめているところでございます。今後も引き続き青年の雇用の確保につとめてゆく考えでございますのでよろしく御理解のほどお願い申し上げます。

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