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　沢井きよみ議員の発言(2)　

上山市民病院事務局長の答弁

市民病院の事務局長でございます。1項目の市民病院の小児科、産科の医師確保についてお答えを申し上げます。
1点目の、安心して産みたいの声にこたえられるかについてでございますが、医師不足に対しましては、平成17年9月の本市市議会におきましても、国に対する自治体病院の医師確保を求める意見書を採択していただいたところでございますが、依然として状況は厳しいものがございます。長時間労働や、医療訴訟へのリスクが高いなどの理由によいまして、全国的に、小児科、産科の医師が主として公立病院で、深刻な不足をきたしておりますことは、私たち地域医療をささえる公立病院を預かる者にとりましては大きな課題となっております。県下でも市立加西病院、三木市民病院などで産科が、また、県立加古川病院、龍野市立御津病院などで小児科が休診を余儀なくされているところでございますが、幸いに、当院におきましては、小児科で5名、産科で4名の医師を確保し、診療にあたっているところでございます。次に2項目目の、医師の登録バンクの設立についてでございますが、本制度は、医師確保のひとつの有効な手法と考えておりますが、当院だけでは対応が非常に難しく、広域的に取り組む必要があり、当院も加盟しております兵庫県自治体病院開設者協議会におきまして、県下の自治体病院が共同して取り組める方策を現在検討いたしておりまして、その中で議論を進めてまいりたいと考えております。今後も安心して生みたいという市民の皆さんの声に応えるべく、医師の確保に努め、地域の医療機関との連携を密にし、良質な医療の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。以上です。

高橋政策部長の答弁

政策部長でございます。2項目目の総合窓口センターについてお答えをいたします。
本市におきましては、窓口サービスの充実を目指しまして、いつも笑顔で親切、丁寧でスピーディーな応対に心がけながら、さまざまな改善をしてまいりました。施設面では、福祉窓口の改善をはじめ、明石市民サービスコーナーにおきましても、平日の業務時間の延長のほか、来年1月までには土・日・祝日の営業を改めて開始いたします。また本年から2ヵ年にわたり計画的な庁舎整備をおこないまして、福祉窓口の一層の集約化に向けて取り組むことと致しております。こうしたことに加えまして、引き続き、市民の皆様を余分に歩かせない、待たせない窓口となるよう業務の改善をしていきたいと考えております。なお、窓口のサービスの全面的な総合窓口センターにつきましては、現状の庁舎の状況では物理的に困難な面があるものと考えております。今回の庁舎整備の中でどの程度窓口サービスの総合化の工夫がはかれるものか、検討をしていきたいと考えております。以上でございます。

喜田都市整備部長の答弁

都市整備部長でございます。私のほうからは、第3項目目の分譲マンションの管理に行政支援を、の1項目目の、耐震改修、バリアフリー化等大規模修繕への助成についてと、4項目目の住宅用火災報知機の義務付けについての2点目の公営住宅への設置計画は、にお答えいたします。
まず、3項目目の分譲マンションの管理に行政の支援をの1点目、耐震改修、バリアフリー化等大規模修繕への助成につきましてお答えいたします。本市における、平成17年度末現在のマンションは、493棟2万6728戸。全戸数に占める割合は約20％を越えるにいたっております。本市におきましても、マンション居住者への支援策を必要と感じ、平成14年度からマンション管理セミナーを、開催しているところでございます。以後毎年、大規模修繕等各種テーマで、専門家の講演等、またその中で個別相談も開催いたしております。また、大規模修繕についての相談をマンション管理士、建築士等の専門家が対応しており、今年度も開催の予定でございます。議員ご指摘の分譲マンションの耐震改修等の助成につきまして、兵庫県の我が家の耐震改修促進事業の補助事業があり、また、バリアフリー化の支援策につきましては、住宅金融公庫等の融資制度がございます。本市における支援につきましては、国の住宅施策や、県および他市の動向等を見極めながら調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
第4項目目の第2点目、公営住宅の住宅用火災警報器の設置計画でございますが、新築の市営住宅につきましては、設計時に設置の計画をいたしております。また、既存の市営住宅につきましては、計画的に平成19年度から順次設置する予定でございます。以上よろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。以上でございます。

柏木財務部長の答弁

財務部長でございます。ご質問3項目目の2点目につきまして、お答えをさせていただきます。
ご質問のプレイロッドの経営についてでございますが、明石市市政条例施行規則第13条第2項の規定に該当する場合は、申請に基づき減免を行なっているところでございます。具体的には、マンション敷地内のこども広場につきましては、明石市教育委員会が定めるこども広場に関する内規の要件に合致し、教育委員会から要請があった場合は、減免いたすこととしています。しかしこの要件に合致しない場合には、減免対象として取り扱うことは困難であると考えております。
次にマンション敷地内の道路についてでございますが、地方税法上公衆道路は非課税となっております。その公衆道路とは、公道から公道に連絡した道路で、何の制限もなく不特定多数の人が利用する道路とされております。マンション内通路につきましては主にその利用がマンション住人であり、駐車場、防災用空地等々、ともに一体としてマンション敷地としての維持効用がはかられているため公衆用道路として非課税とすることは出来ないところでございます。
また、他の一般住宅用地との均衡上、減免対象として取り扱うことも困難であると考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

松下消防長の答弁

消防長でございます。次に私のほうからは、ご質問の4項目目、住宅用火災報知機の義務付けについての1点目、設置にあたっての1人暮らし高齢者への助成についてご答弁申し上げます。
住宅用火災警報器の設置が義務化されました背景でございますが、議員ご指摘のように、近年全国的に、自宅火災による死者が増加傾向にあります。住宅火災によります死者の半数以上が65歳以上の高齢者であることなどから、平成16年6月、消防法の一部改正がなされたものでございます。本市といたしましては、同改正に基づきまして平成17年12月明石市火災予防条例の改正を行ったところでございます。改正内容につきましては、火災警報機の設置場所といたしましては火災の早期発見と逃げ遅れを防止するため、基本的には、寝室のほか、階段上部に設置することといたしております。また、設置の時期でございますが、ご案内の通り、新築住宅につきましては、本年6月1日から、既存の戸建て住宅あるいは共同住宅につきましては平成23年5月31日までに設置をするよう義務化をいたしたところでございます。消防本部といたしましては、法改正がなされた後、パンフレットを作成したり、市民に配布する、あるいは実物の住宅用火災警報機の展用パネルを、本部、各分署に配置をいたしまして、PRを行なっているほか、防火講習会にも持参をいたしまして啓発を行なっております。またそのほか、あらゆるメディアを通じまして広く市民に広報を行っているところでございます。
ご質問の設置に当たっての助成制度につきましては、全国消防庁会や、県消防庁会をつうじまして、国、県に助成措置についての要望を行なっておりますが、現在のところ、具体の補助制度としては示されておりません。しかしながら火災による死者の減少をはかるため、引き続き国、県へ要望してまいりたいと考えております。さらに、今後、1人暮らしの高齢者などの、災害弱者に対しましては、既存の制度であります、日常生活用具給付事業の活用につきまして、環境部局へ働きかけを行なうなど、住宅用火災警報器の設置促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をたまわりますようお願い申し上げます。以上でございます。

黒田健康福祉部長の答弁

健康福祉部長でございます。5項目目の、認定こども園の課題について一括してお答えさせていただきます。
文部科学省、厚生労働省の両省は、就学前のこどもに関する教育、保育等の総合的な影響の推進に関する法律を、本年10月からの施行を目指して進めているところでございますが、都道府県が定めることになっている認定基準の土台となる国の指針は、法律成立後に策定される予定でございます。国は、幼保連携室を設置して対応する方針ですが、保護者のニーズが複雑多様化し、事務手続きも煩雑なことから市の窓口事務をどのように1本化していくのか、議論のあるところでございます。また、現場サイドにおきましても、保育所幼稚園の対象児を一緒に保育するには、保育時間ひとつとりましても大きな違いがあり、相当の配慮が必要となってきます。保育資格や、教諭免許の必要性、また、教員配置や保育料の算定基準の違いのほか、調理施設や調理員の確保、あるいは夏休みや冬休みの有無の問題など、解決すべき運営上のさまざまな問題かあるものと認識をしております。
現在国が示す認定子供園の類型といたしましては、先ほどもご紹介がありましたように、保育連携型、保育機能を補った幼稚園型、教育機能を補った保育所型、無認可施設が対象の、地方裁量型の4つのタイプに分類をされております。明石市におきましては、保育所の待機児童がまだまだ多いことから、今後さまざまな形で検討を重ねて参りたいという風に思っております。国や県の動向を見極めながら教育と福祉の両面で充分今後連携をとりながら慎重に検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

高橋政策部長の答弁

総合窓口センターにつきまして、2年間で庁舎整備をやるのかというおたずねですけれども、全面的な建て替えならば、総合窓口の設置もハード的には可能であると考えておりますけれども、このたびの1階の改修につきましては、1階部分ということでありますので、限界があろうかなと考えておりますので工夫していきたいと考えております。
また、窓口サービスにつきましては、市民の人たちはやはり、スムースに用件を済ませたい、あるいは待たせない、待ちたくないというような思いがございますし市内につきましては東西26キロ遠いところでございますしまた高齢化というような課題もございますので、市民センター、あるいはサービスコーナー、あるいはコミセンなど多様なチャンネルをそれも考えながら、よりよい窓口サービスの改善をしていきたいと考えております。以上でございます。

稲田助役の答弁

助役の稲田でございます。住生活基本方針に関しましての質問にお答えしたいと思います。今年の6月の8日、つい最近でございますけれども、住生活基本法が成立をいたしまして施行をされたわけでございますけれども、その法律の中で、いろんな規定がございますけれども、基本的には10年先の耐震化率でありますとか、あるいはバリアフリー化率などの達成目標を盛り込んだ住生活基本計画、この計画の作成をもとめておりまして、国のほうでは国の基本計画、そしてそれをうけまして、各都道府県も地域特性に応じました計画をつくると、国のほうは今年の秋までに計画を策定するということであると聞いておるわけでございます。本市といたしましても、これらの基本計画の策定の過程の中でまたいろんな情報も入ってこようとは思いますんで、その辺の動向も見ながら、明石の考え方につきましてもまとめてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

稲田助役の答弁

戸建て住宅につきましてもマンションにつきましても、以前から耐震化につきましては啓発等にも努めてまいってきておるところでございます。ただ私申し上げましたのは、先ほど沢井議員さんからおっしゃられました、助成等も含めてですね、この問題につきましては、平成7年の大地震の後におきましても、基本的な国の方針に示されましたのが個人の資産については、公的な資金を使えないという原則が示されました。その上でいろんな特別法等も策定をされまして、一部でございますけれどもそういう制度も出てきております。そういったことから、今回の住生活基本法の中でいろんな計画が策定される中で、具体的なそういった支援の制度もこれは分かりませんけれども、そういった制度も出てくればという期待もありましてですねそういった計画と、そして本市が進めるにあたりましても、国とか都道府県で策定してます基本計画との整合性も当然はかっていく必要があろうかという風な考え方のもとに先ほどのような答弁をいたしました。よろしくお願いいたします。

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