沢井議員発言一覧＞＞2005年3月議会文教厚生常任委員会

　沢井きよみ議員の発言要約　

高齢者・母子など医療費の負担増を認めず
　教育基本法の改悪に反対する

　7月から老人（65〜69歳）、乳幼児、母子、障害者などの福祉医療助成が縮小になり、負担が増えます。県行革によって、福祉医療制度が改悪され、明石市も県の姿勢に追随し、市民負担を押しつけます。なかでも、老人では1割から2割負担へ、所得によっては対象外となり、3割負担になる人もいます。また、低所得者対策といっても、全対象者の1割にも満たない不十分なものです。しかし、乳幼児は所得制限はあるものの、市独自で2歳まで無料としました。沢井議員は、もともと福祉医療は、要援護者の医療負担を軽減するために行われてきたもので、「厳しい経済情勢のなか、むしろ拡充が求められるべきもので、3万5000人への市民負担が大きくなることは認められない」と主張しました。

教育基本法の「改悪」は許せない

　2003年6月に高等学校教職員組合東播支部から提出され、継続になっていた『教育基本法「改正」に反対する意見書を国に提出する請願』の結論をだしました。政府与党が愛国心を盛り込むことや教育への行政権力の介入を認めるような見直しをしようとしています。沢井議員はそのような「改正」ではなく、「30人以下学級の実現や国民的議論をすべき」と主張しました。委員会では可否同数となり、委員長決裁により不採択になりました。最終本会議では、沢井議員が討論をおこない、日本共産党、民主連合などは採択、新政会、公明党、新風次世代などによって請願は不採択になりました。
　その他、主な議案は一般会計予算、国民健康保険料、40から64歳の介護保険料の引き上げ、生活保護世帯の見舞金の継続を求める請願など審議しました。

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