沢井議員発言一覧＞＞2004年9月本会議

　沢井きよみ議員の質問詳細　

　私は以下の項目について日本共産党市会議員団を代表して質問いたします。理事者の明確な答弁をお願いいたします。

1 消費者行政について

急増する消費者被害の実態にふさわしい相談体制の拡充について

　突然、法律事務所を名乗る者から利用した覚えの無いインターネットのサイト利用料を請求するもので、すぐに連絡しなければ｢職場や家に回収に出向くというような脅迫的な文面で、振込先を明示せず、電話で問い合わせるように指示している。また、携帯電話に入ったアダルトサイトの広告をクリックしていまい、すぐ切ったが、後日高額な請求がきたなどオンライン等関連サービスの架空請求、不当請求に関する苦情相談が急増しています。市もようやく8月に自治会長宛に「もし、こんなハガキが届いたら」という啓発の広報がありました。さらに、多重債務やサラ金に対する相談も急増しています。相談当事者の低年齢化が進んでいることと、相談内容が複雑・高度化しています。そのような消費者被害に的確に、かつ迅速に応えられるように、夜間相談、相談員の専門性・質的向上を図り、行政指導できるような相談体制の充実を求めるものであります。また、PL・製造物責任法が1997年から施行されましたが、商品・サービスによる事故はあいかわらず続いています。公園の遊具による子どもの指の切断事故が発生しています。商品・サービス全般の安全確保対策の強化も必要です。

消費者基本法に基づく、条例制定を

　今年の5月26日、35年ぶりの消費者基本法が抜本改正されました。消費者の権利として、安全の確保、必要な情報、被害の救済が受けられることなど、地方公共団体は消費者の権利の尊重及び自立の支援のために消費者政策を推進する責務を有することとしています。私は、消費者の権利の擁護を最優先にし、消費者の権利を実現するために消費者基本法に基づき条例制定を求めるものであります。

【岡本弘志コミュニティ推進部長の答弁】　消費者行政についてのご質問にお答えいたします。
　 １点目の急増する消費者被害の実態にふさわしい相談体制の拡充についてでございますが、現在相談窓口として、あかし消費生活センターを設置しており、火曜日から土曜日までの週５日消費生活アドバイザー等の資格を有する消費生活相談員により消費生活全般に関する相談業務を実施しております。相談件数の増加に対応するため、本年９月からは相談員を１名増員し５名体制でより一層の相談体制の充実を図り、また相談員の各種の事例研究会等への参加を通じ資質の向上に努めております。研究会や国民生活センターを通じました不良あるいは欠陥商品に関する情報につきましては、速やかに庁内関係部署へ通知して情報の共有化を図ってまいります。
　 ２点目の消費者基本法に基づく明石市独自の条例制定についてでございますが、このたびの法改正によりまして消費者の保護から消費者の自立の支援へと政策の転換が図られております。したがいまして、地方公共団体はこの転換後の政策の趣旨に基づき啓発、教育の推進に努めるものとされております。また、消費者被害にかかわるトラブルが広域に及ぶことから、神戸市を除くすべての市町が兵庫県消費者保護条例の適用を受けております。したがいまして、市レベルでの条例制定に関しましては、県条例の改正の動向や各種の状況を注視してまいりたいと存じます。

2　災害防止について

自主避難、特に21時以降の対応について

　1項目目は、避難勧告にかかわって、夜間の自主避難への対応であります。防災計画風水害編の避難勧告、指示、誘導については、｢住民に生命の危険が及ぶと認められたとき｣で、避難の勧告等は、原則として、あらかじめ警察署長と協議し、意見調整した後、行うものとされ、雨量など定量的な基準がなく曖昧です。今回の台風16号、18号においても7箇所23人が避難しています。学校はコミセン職員が21時まで業務配置されていますが、常駐管理者がいない会館や施設なども含めて、21時以降の自主避難の誘導体制についておたずねします。

【吉田秀行土木部長の答弁】　明石市水防計画におきましては、避難所につきましては市内の小学校、中学校、コミュニティ・センターなどの市の施設、公営施設、自治会施設を位置づけております。また、自主避難への対応につきましては、ご質問の21時以降はもとよりいかなる時間におきましても、それぞれ避難者の方からの申し出がございましたら、まずそれを水防本部情報対策班で受けまして、次に避難班である教育委員会において小学校や中学校のかぎあけ要員として指定している職員に連絡をとりまして、最寄りの避難所を早急に開設し避難をしていただいているところでございます。今後とも引き続き避難班である教育委員会を初め、各関係部局はもとより一層連携を密にしながら、きめ細かな対応を図り市民の方々の生命と財産を守っていく所存でございます。

ハザートマップ作成について

　今年3月、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定によって、魚住町西岡と二見町東二見の地域については、津波の対策計画がとられました。地域の防災力を高めることから、ハザートマップの作成を求めるものであります。

【藤田和男総務部長の答弁】 　 地震や津波、高潮、洪水等の災害に対して危険な箇所や注意すべき場所、避難所情報などを地図に盛り込んだハザードマップの作成につきましては、平成14年度から庁内でワーキンググループを設置しまして、国や県から必要な資料の提供などの協力を得ながら検討作業を進めているところでございます。そして、今年度中には学識経験者等の指導、助言を得ながらハザードマップの作成を完了させてまいりたいと考えております。その後、作成をいたしましたハザードマップを市民にお示しし、災害時における円滑な避難行動や防災意識の高揚に役立てていただくとともに、本市がより充実した防災対策を進めていくために活用してまいりたいと考えております。

木造住宅への耐震補強支援について

　県事業のわが家の耐震改修促進事業は、1981年以前の木造住宅の耐震診断、改修計画費用、耐震改修工事費補助があります。しかし、300万円以上の改修工事の場合でも診断や計画の費用補助を含め50万円と低い補助となっています。市もこの事業のPRをしていますが、利用状況はほとんど増えていません。手持ち資金が少ないひとでも改修ができるように市の補助制度を求めるものであります。

【加嶋弘之都市整備部長の答弁】　　住宅への耐震補強支援につきましては、平成15年度より兵庫県がわが家の耐震改修促進事業を実施しているところでございまして、先ほど議員からもありましたように、補助金の限度額は最高50万円となっており、そしてこの事業の直接の受付窓口は市となっております。この制度の今年度の申請状況でございますが、兵庫県下で住宅耐震診断改修計画策定費補助19件、耐震改修工事費補助8件で、そのうち明石市分としましては住宅耐震診断改修計画策定費補助が2件、耐震改修工事費補助が1件でございます。議員よりご意見ございました市の補助制度をとのことでございますが、平成12年度より3年間実施いたしましたわが家の耐震診断推進事業の終了後、近隣各市の状況も見る中で慎重に検討いたしました結果、兵庫県がわが家の耐震改修促進事業を実施いたしましたことを踏まえ、本市におきましては当事業の窓口として耐震補強支援に取り組むことといたしたところでございます。今後とも当事業の実績を上げるため県とも連携を図りながら、この制度が積極的に活用されるよう周知に努めてまいりたいと考えております。

3　ストリートファニチャーの整備について

道路に一休みできるポイントの設置について

　道路照明灯、バス停のテントやサイン、ベンチ、交通標識、車止め、掲示板などはそれぞれの設置者によって個別に設置、管理されています。特に道路上は種類も多く、色や形態がバラバラで、周辺の環境全体に対するバランスがとれなくなっています。それらの配置やデザインの基調をつくること、数を減らすことなどのためにストリートファニチャーの開発や整備を行う、お考えはございませんか。また、道路に一休みスポットの設置についてでありますが、健常者も年をとることによってさまざまな心身の機能状態を経験し、また妊娠する、乳児をかかえる、老いるなど人生の各場面を経験します、あるいはケガもします、病気にもなります、つまり、人はみな、健常状態、障害状態に区別することができない存在であり、すべての人を対象にした街づくりが求められます。一定の距離間隔毎に一休みできるポイントの設置を求めるものであります。

【吉田秀行土木部長の答弁】　ストリートファーニチャーと言われておりますものは、一般的には道路上に置かれている備品、例えば街灯、案内板、ベンチ、モニュメントなどの総称でございまして、歩行者に快適さや利便性を提供するための設備でございます。当然これらの設置に当たりましては、快適性や利便性を確保するだけではなく、町並みにふさわしいデザイン的にも一つの方向性を持たせるなど、デザイン的にもすぐれたものを設置するという考え方で進めるものでございます。ちなみに、このたび事業を予定いたしております駅前線、銀座通りにおきましては、整備計画の当初からストリートファーニチャーの設置も考えておりますが、町並みにふさわしいデザインを十分配慮して計画いたしておるところでございます

4　議案第66号　庁舎維持管理事業

会議室の民間借り上げについて

　4点目は、議案第66号　一般会計補正予算の庁舎維持管理事業、会議室の民間借り上げについてであります。会議室不足のため、近くのビルの一部を借り上げるものですが、会議室が事務室使用による廃止や長期使用によって不足しています。しかし、市民会館会議室の稼働率は44%、勤労福祉会館の会議室は48〜58%、生涯学習センター会議室は23%、男女共同参画会議室は38%となっており、議会棟も含めて再検討を求めるものですが、いかがでしょうか。

【中川基治財務部長の答弁】　庁舎の共用会議室につきましては、従前から庁舎の狭隘化もございまして執務スペースを確保するため事務室への転用と、あるいはオンライン開発の作業スペースといたしまして使用するなど、長期使用が増加してございます。使用できる会議室もこれに伴いまして非常に不足をしておるという状況でございます。そして、本年3月の福祉窓口部門の本庁舎への集約、さらには4月1日の機構改革に伴いまして、さらに7部屋の会議室を執務スペース等に転用いたしております。約3分の1の会議室がこの転用によりまして少なくなったという状況がございます。今後につきましても国体推進室の執務スペースの拡張などの予定がございます。今以上不足状態が発生するのではないかと、このように考えております。また、庁舎周辺には議員ご指摘のとおり市民会館、勤労福祉会館等いわゆる公の施設がございます。市民利用が本来の施設の目的ということになってございます。しかしながら、共用会議室が少ないということもございまして、各課におきましてはイベントでありますとか市民参加の会議でありますとか、そういうことでそれぞれの施設を有効に利用させていただいておる、こういう現状がございます。そのような利用についても当然必要なことだと、このように考えております。
　 一方、予約等の利便性あるいは各施設の休館日等、こういうことも考えましたとき、管財課におきましては民間施設を借り受けまして他の会議室とあわせて一元管理をすることによりまして各課のパソコンからの予約が可能ということで、また曜日等の制約もなくなると、こういうことから一元管理をいたしますと会議室の有効利用がさらに図られるのではないかと。さらには、執務能率の向上とこういうことにもつながるものと考えておるところでございます。

5 明舞団地の諸課題について

明舞団地再生計画について

　県の明舞団地再生計画案は、住宅・住宅地の再生、まちの構造の再生、公共公益施設の再生などをめざし、今後おおむね10年間で取り組もうとしています。具体的には、昨年はワークショップによって、居住者の意見950項目を集約しました。今年度は、まちづくりサポーター会議、空き店舗を利用した街角広場の運営、10月にシンポジウムを開催予定ですが、住民参加はワークショップで焼く50人、サポーターで約40人、シンポジウムでの参加定員は100人という低さです。住宅の再生ではファミリーを呼び込むために、県営明舞北鉄筋住宅の建て替え事業をPFI的手法で行い、県営住宅の戸数を減らし、民間事業者が分譲マンションを建設しようというものです。しかし、再生そのものを住民が知らないし、知らされていません。市は県、都市機構、住宅供給公社、神戸市などと情報交換や連携をとるというが、積極的な役割を果たすことを求めるものです。

【友國仁男政策部長の答弁】　ご案内のとおり明舞団地再生計画は入居開始から40年を経過している明舞団地における住民の高齢化、施設の老朽化等のさまざまな課題に対応するため、兵庫県が中心となって本年3月に策定したものでありまして、計画の主な内容といたしましては、先ほどもございましたとおり明舞中央センターのリニューアルや県営住宅の建てかえ、民間分譲マンションの建設などでございます。計画づくりに当たっては、県がまちづくりフォーラムやワークショップを開催するなど住民意見の吸い上げに努めるとともに、学識者や県、神戸市、明石市などで構成する明舞団地再生検討委員会を設置し、計画を策定いたしております。明石市におきましても、これまで計画策定のさまざまな場面で計画づくりに参加してまいりましたが、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら計画の推進に努めてまいりたいと考えております。とりわけ住民への情報提供につきましては、県にも働きかけながらその推進に努めてまいります。

JR朝霧駅の無人化について

3月からみどりの窓口を閉鎖し、みどりの券売機が設置するとともに、機器の取り扱いに対応する社員も5月までは配置されていました。また、駅業務時間帯閉鎖については、一日5回の閉鎖が8月10日からは閉鎖されなくなりました。しかし、みどりの券売機では障害者など公共割引、ジパングクラブなどは購入することができません。朝霧駅の無人化阻止、みどりの窓口の復活を求める住民運動もおきています。8月25日には日本共産党の神戸と明石の県・市議でJR神戸支社に要請もしました。4月に起きた利用客の転落事故で住民がいっそう不安をつのらせており、公共交通機関の責務として利用者の安全の確保と利便性を低下させないようJRに強く働きかけることを求めるものです。以上で一回目の質問をおわります。

【吉田秀行土木部長の答弁】　 JR朝霧駅につきましては、本年3月1日から従来のみどりの窓口にかえて、みどりの券売機を2台設置し、あわせて明石駅にフロアマネジャーを配置いたしているところでございます。これらの変更によりまして利便性が向上している反面、障害者や学生などの割引切符や新規の定期購入ができなくなるとともに、券売機での切符の購入は高齢者や障害者の方々にとっては負担となっているところでございます。また3月以降、これまで有人でありました通常窓口につきましても一時期閉鎖されている時間帯がございましたが、現在では市からの要望もあり従前どおり窓口は有人で運用されております。しかしながら、地域の方々からは近い将来に無人駅になるのではとの不安も聞き及んでいるところでございます。こうした状況から市といたしましてはJR西日本に対しまして、あらゆる階層の方々にとって利便性の高い駅となるよう、そしてまた1日当たり約3万5,000人もの乗降客がある主要な駅を無人化しないよう強く申し入れておりまして、これに対しJR西日本からは利便性の向上について検討するとともに、無人化については当面実施の考えがない旨の回答をいただいているところでございます。

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