沢井議員発言一覧＞＞2004年3月本会議

　沢井きよみ議員の質問詳細　

私は、以下の項目について日本共産党議員団を代表して質問いたします。市長および関係部長の明確な答弁をお願いするものです。

1.新年度予算について

　まず、新年度予算案についてであります。
　 一般会計では、対前年度比、実質マイナス0.8％、3会計では0.1％増、経常収支比率は96.8％、起債制限比率は12.3％と悪化しています。事業別では救急隊増隊、歩道の整備、保育園増設への補助、子育て支援センター設置、就職希望者若年への支援、生徒指導補助員の配置など評価するものであります。

三位一体の改革による影響と財源確保について

　小泉内閣の「三位一体改革」は国庫補助負担金の廃止・縮小が1兆円、そのうち「税源移譲」一般財源化が4700億円程度です。
　それに対して交付税削減は2兆9000億円にもなっています。市財政への影響と財源確保についてお尋ねします。さらに、財源不足の補填については、2006年度までは国と地方で折半するといわれていますが、今後の見通しについておたずねします。

【中川基治財政部長の答弁】　三位一体改革の影響と財源確保について、本市の影響は普通交付税で8億円、地方交付税の振り替え措置として発行が認められている臨時対策債14億円であわせて22億円の減収となっている。一般財源総額の約4％にあたり、本市財政にも大きな影響が出ていると考えております。
　又、国庫補助負担金の一般財源化も行われるが、本市で対象となる補助負担金は公立保育所運営費、介護保健事務費・交付金など10種類ある。その影響額は3億1000万円、尚、これらは新たに創設される所得譲与税により、財源補填されるところとなってございます。
続きまして平成16年当初予算での収支不足は約50億円ございます。
　 この財源補填として、財政基金、減債基金、特別会計等財政健全化基金の3つの基金から約35億円を繰り入れる。地域再生事業債などの市債の活用で約15億円確保している。今後も厳しい状況が続くものと、このように考えているところでございます。

三位一体の改革の見解と今後の対応について

　市長は、施政方針で、改革の目的とあわせて「今後に残された課題はあるものの、ようやく改革の第一歩を踏み出したところであります」と述べられています。そもそも「三位一体改革」は国庫補助負担金の廃止・縮小、地方交付税の見直し、地方への税源移譲の三つを一体的におこなうことが建前です。
　 しかし、一体どころか、まったく無関係に強行されています。地方自治体の実情を無視して、国の借金のツケを地方に押し付けるやり方は許されるものではありません。政府に対して、各地の知事会や市長村長の連盟の要望書もだされています。
　 交付税の大幅削減を中止し、「住民の福祉の増進を図る」ために必要な財源を保障するよう国に迫ることを求めるものです。

【北口寛人市長の答弁】　このたび、三位一体改革については、ようやく、改革の第一歩を踏み出したことに対して一定評価する。しかし、今後の三位一体改革の全体像が明確となっていない中、地方交付税などの大幅な削減があったことに加え、改革内容の決定が遅かったこと、更に、今回一部の国庫補助負担金が廃止されているが、国の法令等の基準は緩和されていないなど、地方分権改革が目指す税源移譲と権限移譲が一体的に実現されていないという点で懸念しておるところでございます。
　 このたびも県知事、県議会議長、市長会、市長会議長会などの連名で、地方分権に即した三位一体改革の実現にむけ緊急アピールを行った。今後ともあらゆる機会をとらまえて、全国市長会などの関係機関を通じて、国等に強く要望をしていく。

2.年金制度改革について

　2点目は、年金制度改革についてであります。政府は厚生年金や国民年金の制度を見直す関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。「安心できる年金制度」というものの、その内容は国民に負担増と給付減をおしつけるものです。公的年金制度の財政危機の原因は、2004年度までに基礎年金への国庫負担の三分の一から二分の一への引き上げを先延ばしにしてきたこと、政府の経済失政でデフレ不況やリストラで、厚生年金加入者が減ったことによって、保険料収入が減少したことです。さらに年金積立金が超低金利のうえに、株式運用で損失をだしたことなどです。それらの原因は放置したまま、少子高齢化だけを原因だとするのはとんでもないことです。いづれにしても、厚生年金保険料は今年10月から、現行年収の13.58％から毎年引き上げ18.30％に固定する一方、給付水準を現役世代の収入の50％に引き下げ、共済年金や国民年金の保険料も引き上げられます。なかでも国民年金給付だけの世帯にとっては、一律16％の引き下げですから、月額5万円の年金で暮らしている人にとっては、まさに生存を揺るがしかねない大変な負担です。年金制度改革案について、市民生活に与える影響と見解を市長に求めるものです。

【北口寛人市長の答弁】 　 今、国会に現役世代の平均的収入の50％の給付水準を確保すること、現役世代の負担が過大にならないよう保険料を極力、抑制すること。基礎年金の国庫負担の割合を2分の1に引き上げることを柱とする年金改革法案が上程されている。
　 公的年金は高齢者の生活をささえる、かけがえのないものであり、これまで社会のために貢献された方々が将来にわたり敬われ、安心して暮らせる安定した年金制度になることを期待して国会審議の推移を見守っている。

3.鳥インフルエンザ対策について

養鶏業者への完全な調査の実施、感染ルートの解明、防止策を国、県に求めることについて

　3点目は、鳥インフルエンザ対策についてであります。鳥インフルエンザがあっという間に、全国各地に広がりました。京都府丹波町での発生は養鶏業者である浅田農産の通報の遅れから、兵庫県八千代町に広がり、八千代町で処分された鶏6880羽と鶏肉50トンは姫路市内にある産業廃棄物処理施設で焼却処分しました。昨日は、カラスの死骸からウイルスを検出したという報道があり、新たな対応が求められるところです。鳥インフルエンザは、食生活にも大きな影響が生じるとともに、感染経路が不明なこと、ウイルスが変異することによって人に感染したり、場合によっては、人から人に感染するのではないかという不安も与えています。山口県での発生について、周辺農家にも国と県による補償が実現しています。　5日に兵庫県は鶏肉や卵の移動制限や自粛を受けた養鶏農家への支援策を盛り込んだ緊急対策を決めたところです。検査体制を拡充し、明石市内における養鶏業者への完全な調査の実施についておたずねします。さらに、感染ルートの解明、防止策、関連する卸売り・小売業、飲食業など経済支援を国・県に求めるものです。

【稲田圭昭助役の答弁】 　 市内の養鶏業の現状につきましては、現在6件の養鶏農家で2万羽が飼われているが、いずれも卵を採る採卵農家で、全市1日あたり560kg、戸数にして約9000個ぐらいになるわけでございます。卵を生産し、市内および近隣市外へ出荷している。鳥インフルエンザへの養鶏農家の調査につきましては、2月24日に県家畜保健衛生所により実施されており、異常なしの報告を受けております。鳥インフルエンザの感染拡大により、国においては、感染経路の解明や拡大防止策の検討が進められているところでございます。一方、県では県下すべての養鶏農家立ち入り調査を重ねて実施し、予防の一層の徹底をはかるとともに、県独自の中小企業融資制度における、関係業者への資格要件の緩和措置をはかる一方、国に対しては関係業者への保障や、支援策の緊急要望を行っているところでございます。
　また、3月7日に京都府丹波町および、園部市で死亡したカラスの鳥インフルエンザの検査を行ったところ、A型インフルエンザウィルスが検出されたことから、兵庫県内における野鳥の鳥インフルエンザ対策を講じるものとして、昨日、死亡等野鳥対策が県のほうでとられたところでございます。
　 1、県民等から寄せられる死亡野鳥のすべての情報を、県、農林水産振興事業所に一元化すること
　 2、県内全地域の死亡野鳥については、種別、羽数を問わずすべて回収し、家畜保険衛生所で鳥インフルエンザの簡易検査を行う。
　 3、県の野生・鳥獣救急病院が県内で200箇所あるが、そこに運び込まれた傷病鳥類においても簡易検査を行う。これについては協議中ということでございますけれど、これが新たに県のほうで対策を講じられています。

消費者への情報提供など、不安に対する啓発を

　2項目目は、市民の健康や消費生活への不安をなくすために、あらゆる情報提供など啓発を求めるものです。

【稲田圭昭助役の答弁】 　 2月28日兵庫県多可郡八千代町で交病原性鳥インフルエンザが確認されたことにともない、本市は約30kmの移動自粛区域外でしたが、翌日の29日には明石鳥インフルエンザ情報連絡本部を設置し、兵庫県鳥インフルエンザ対策地方本部を設置し、明石市健康福祉事務所等の関係機関や庁内の関係課と連携をはかりながら情報の収集や、市民の迅速、的確な情報提供に努めている。3月1日からは市民の不安に答え、冷静な対応を呼びかけるため、明石市のHPに鳥インフルエンザの項目を追加し、市民の方が不安に思われているようなQ＆Aが掲載された厚生労働省や兵庫県のHPへもリンクされている。
　また、同日、市教育委員会から各学校園長あてに留意事項として幼児、児童、生徒の飼養家禽等（学校で飼っている鳥）の接触を極力避けるよう配慮すること、飼養管理後、鳥かご等の清掃後には、手、指を十分消毒し、うがいを励行するよう周知徹底をはかったところでございます。
　3月15日発行の市政だより明石には、市民の皆様が過剰な不安を抱くことなく、冷静な対応をとっていただくため、70℃以上で加熱調理すれば、ウイルスが死滅することや、一般的な感染予防策も掲載する予定。引き続き、兵庫県の関係機関と緊密な連携を図りながら、市民の効果的な啓発や情報提供をおこなって参りたいと思います。

4.粗大ごみの戸別、有料収集について

現行のステーション収集（無料）との並行を

　4点目は、粗大ごみの戸別、有料収集についてであります。一般廃棄物処理実施計画に基づき、年4回実施の粗大ごみ収集を、無料のステーション方式から戸別収集に移し、費用も品目毎に300円から4800円まで設定し、有料化することを11月から導入しようとしています。そして、現行のステーション方式は廃止するというものです。粗大ごみは2001年4月施行の家電リサイクル法の施行により、冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機の収集が廃止され、粗大ごみ収集量も2000年3599トンから2003年2987トンへと減少しています。回数を減らすことであっても無料のステーション収集と戸別収集の並行を求めるものです。

【盛岡清環境部長の答弁】　 現在、明石市では粗大ごみの収集につきましては、収集地域を定め、3ヶ月に1回の割合でステーション方式で実施している。粗大ごみの戸別収集有料化については、H15年2月に策定した一般廃棄物処理基本計画推進をふまえ市民の利便性の向上および、ごみの減量化をはかるうえで、経済的手法による促進を意図して、有料化が効率的手法となるため、H16年11月より実施する。
　現行ステーションの無料収集での並行実施をとのお尋ねでございますが、有料収集と無料収集が混在することによる戸別有料制度の脆弱化、受益と負担の公平性が図れないなど、また、事業系ごみの不適正排出の排除、自治会役員の立ち番のご苦労を考えると、有料化による戸別収集がより適切であると考えております。

5.商店街の活性化について

空き店舗等の実態調査について

　5点目は商店街の活性化について、空き店舗等の実態調査であります。いま、商店街の多くは店舗数の減少とともに、商店街がこれまで地域社会のなかで果たしてきた役割が果たせなくなっていると同時に、質的にも後退している状況が生まれています。商店街の再活性化には商店街の独自の努力、地域住民のサポート、そして自治体の支援が適切になされることです。元気な商店街は、商店街の果たしている役割を見直し、地域への貢献をどうするのか。例えば、空き店舗を利用し、高齢者への給食サービスを会食ですることや作業所に通所する障害者の社会復帰のための訓練を商店街が受け入れ、行政も支援するというものです。質問の実態調査でありますが、対面による聞き取り調査など悉皆調査を求めるものです。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　 地域経済は、依然として厳しい状況が続いており、本市としても中小の卸売り、小売店が減少し、市内の商店街も空き店舗が増えつつある状況でございます。そこで、市内の空き店舗の実態を把握し、今後の効果的な対策を進めていく上での基礎資料とするために、H16年に市内空き店舗の実態調査をする予定でございます。調査の方法は、緊急雇用創出事業を活用しまして、調査員が商店街に直接出向きまして実地調査いたします。調査内容は、空き店舗の所在地や面積、業種形態の実態にとどまらず、空き店舗所有者の意向も聞き、すすめていきたいと考えています。
　この調査の実施によって得られる結果をもとに、地元商業者の皆さんのご意見、ご要望も聞きながら今後の商店街の活性化に役立てたい。

6.ＪＲ朝霧駅の無人化についての対応を

　6点目はJR朝霧駅の無人化についてであります。3月1日から、朝霧駅のみどりの窓口は閉鎖し、みどりの券売機や自動継続定期券発行機が設置されました。しかし、新規通学定期や公的割引券などは買うことができません。また、改札口付近に駅員は配置されますが、始発から7時までは配置せずインターフォンでの対応になっています。利便性の低下に加えて、朝霧駅は大蔵海岸の埋め立てに伴い、歩道橋整備のために、市が全額負担して改築したものです。みどりの窓口再開をJRに強く働きかけることを求めるものです。

【齋藤俊樹企画調整部長の答弁】　 JR朝霧駅につきましては、今月1日から従来の「みどりの窓口」にかえて、みどりの券売機を2台新設するとともに、機器の取り扱い等の問い合わせに対応する社員を配置しております。
　こうした変更で、一ヶ所での対人販売よりも2台の券売機によりスムーズに切符を買い求めることができる反面、障害者や学生などの割引や新規の定期券等が購入できなくなるとともに券売機や切符の購入は障害者や高齢者には負担となるものと考えています。
　JR朝霧駅は、1日に約3万5000人もの多くの方が利用されており、また、海浜レクリエーションの拠点である大蔵海岸の重要な玄関口であります。さらに明舞地区では市の中でも高齢化がすすんでいるため、高齢者への対応も考えていく必要がある。こうした状況から、市としても議員ご指摘の考え方に同感でJR西日本にたいして、市民にとってこれまで以上に利用しやすく、安心で利便性の高いものになるよう要望していく。

7.東仲ノ町地区市街地再開発事業　10億円の貸し付けについて

　最後は東仲ノ町地区再開発事業についてであります。構想から再開発ビルオープンまで29年もかけ、総事業費380億円を費やし、再開発ビルであるアスピア明石が3年前にオープンしたにもかかわらず、新年度予算案には特定財源で10億円の貸付金が計上されています。この貸付金は貸し付けと返済が毎年のように続いています。コープこうべとの裁判の結果が出ない限り、事業費の確定や組合の借入金返済などが処理できないため、再開発組合の解散はできないものと理解しますが、10億円の貸付金の返済の時期、組合借入残高、そして組合の解散の時期について答弁を求めるものです。

【加嶋弘之都市整備部長の答弁】　 東仲ノ町地区市街地再開発組合に対する貸付金に対しましては、組合の金利負担を軽減するため、市が1年更新で、10億円を無利子で融資している。
　H16年2月末現在、同組合の借入金残高は市からの10億円と市中銀行2行から約10億4000万円、合計20億4000万円となっている。
　同組合においては、コープ神戸を相手とする損害賠償請求訴訟を係争中でありますが、借入金の返済に必要な損害賠償額を得て、組合を解散できるよう鋭意取り組んでおられるところです。市としても同組合を早期解散できるよう引き続き支援してまいりたい。

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