原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換について

福島原発事故は、発生から9ヶ月たった今も収束せず、環境や食品への放射能汚染は広がり続け、全国的、世界的な問題になっています。福島県から距離がある本市においても、不安を抱える市民への安全対策が求められています。
原発を続ける限り、世界有数の地震国、津波国の日本では、福島のような過酷事故の可能性を払拭することはできません。
福島県は「原子力に依存しない、安全安心で持続的に発展可能な社会づくり」を復興基本理念にかかげ、「復興にあたっては安全神話を信じることなく、なによりも人の命を大切にし、安全安心な社会を目指さなければならない」とうたっています。いま必要なことは「原発から撤退すること」を政治が決断し、原発のない社会へのプログラムを期限を決めてつくることだと思います。
またそれぞれの地方自治体においても、原子力に代わるエネルギーを積極的に推進することが求められています。
明石市でも再生可能エネルギーの活用を進め、原発からの撤退を目指すことについて市長の見解をお聞かせください。

明石市の再生可能エネルギーの推進について

今年8月、再生エネルギー法が成立しました。明石市もさまざまなエネルギーの利用可能性を探るべきです。明石市が推進する再生可能エネルギーはどのようなものでしょうか。

また、エネルギーの活用にあたって、新エネルギービジョンを策定することを求めます。
新エネルギービジョンは地球温暖化対策、再生可能エネルギーの導入を地域特性を生かして推進し、豊かな自然と明るさに満ちた循環型社会の形成を目指すための計画です。地域にねむるエネルギーの種類や量、利用可能性を正確に調査し、市民、行政、事業所が連携してプロジェクトを進めます。平成18年3月時点で、全国の703の地方自治体がビジョンを策定しています。ビジョンの推進により、視察や観光客が増える、新たな雇用がうまれるなど地域経済の活性化がはかられている自治体もあります。明石市でもビジョンを策定することについて見解をお聞かせください。
また、ふれあいプラザあかし西など市民の利用が多い施設や、今後新設、改修する公共施設に太陽光発電を導入し、省エネ対策、災害時の対策、市民への啓発をはかりませんか。

黒兼環境部長の答弁
再生可能エネルギーの活用につきましては、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減を図るとともに、原子力発電所の稼働状況による電力エネルギー不足からも。導入の促進が求められているところでございます。本年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電機の調達にかんする特別措置法」で定義される再生可能エネルギーとは太陽光、風力、地熱、バイオマスなどがございます。これらの再生可能エネルギーを本市に導入することにつきましては、風力については風速が不足していること、水力については土地の高低差が少ないことなどにより、導入費用に見合う発電が期待できないところがあると考えているところでございます。
　一方、太陽光発電につきましては、国や県の補助制度が充実していることや、電力の買取制度があることにより、導入経費に見合う発電が期待できるところでございます。
このようなことから現在のところ、本市では太陽光発電の普及を推進するため、国の補助に上乗せして住宅用の太陽光発電設備設置補助を行っているところでございます。また、法の定める再生可能エネルギーではございませんが、明石クリーンセンターにおいては、ごみ焼却熱を利用した高効率な発電を行っており、実態的な電気エネルギー不足の対応としては効果が高いものでありますので、今後も引き続き高効率発電をおこなっていく考えでございます。

2点目の明石市の再生可能エネルギーの推進についてでございますが、温室効果ガスの削減や電力エネルギー不足の状況は、今後も続くものと思われますので、国のエネルギー政策の動向を踏まえつつ、効率的な再生可能エネルギーの導入を進めていくためにも、新エネルギービジョンを策定することが必要であると考えているところでございます。公共施設への再生可能エネルギーの導入につきましては、設置にかかる費用、エネルギー使用料の削減効果などについて検討するとともに、導入した施設につきましては、市民への啓発を十分に行っていく考えでございます。
ご指摘のとおり、さまざまな再生可能エネルギーの活用につきましては、新たな技術開発や導入の取り組みなど、ひきつづき情報を収集するとともに、それに伴い地域経済の活性化や雇用の創出となるよう、再生可能エネルギーの活用を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

介護保険について

第5期の介護保険料について

2012年度、介護保険料が改定されます。厚生労働省は、全国平均月額4160円から、5000円を超える額になると試算しています。
明石市の基準額は現在4208円ですが、介護保険料を低く抑えてほしいというのが多くの市民の声です。高齢者の負担は限界にきているのではないでしょうか。
改定後は月1000円以上の大幅な増額になるのか、明石市の試算額をお答えください。

介護保険料引き下げについて

約20億円の介護保険給付準備基金を活用し、保険料を引き下げることを求めますがいかがですか。
また、県に積み立てられている財政安定化基金は、介護保険財政が赤字になった場合に貸付け等を行うための基金で、国、県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ拠出していますが、市町村からの拠出分は全額が65歳以上の高齢者の介護保険料です。
今回の国の改定で2012年度に限り、この基金を取り崩し介護保険料軽減にあてることができるとされました。県に対し取り崩しを求め活用すべきと考えますがいかがですか。
また、これらの基金をすべて取り崩しても保険料が上がる場合、市が一般財源からの繰り入れをして、保険料を引き下げる考えはありませんか。見解をお聞きします。

総合事業の導入について

今年6月15日に介護保険法が改定され、来年4月施行されます。
今回の改定には多くの問題がありますがそのうちの一つが、「総合事業」の創設です。
要支援1，2の方を対象に、市町村の判断で介護保険外の「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入できるというもので、これにより要支援者を保険給付の対象外にする仕掛けを作ろうとしています。
要支援1，2の方は介護保険のサービスを受ける権利を持っています。しかし、市町村が総合事業を導入した場合、介護保険のサービスを利用するか、介護保険外の総合事業を利用するかを自分で選べず、市町村、地域包括支援センターが決定することになります。このことは重大な権利侵害です。介護予防給付のホームヘルパーによる調理などの生活援助を受けていた人が、総合事業の配食サービスに切り替えられる、そういうことは起こらないでしょうか。ホームヘルパーは、利用者の生活援助を行うなかで心身の状態や生活環境に応じた働きかけを行い、生活意欲を高める専門職です。状態の軽い人への対策を尽くすことは、介護の重度化を防ぎ認知症や寝たきりを予防することにもつながります。軽度の方を保険給付の対象から外すことは介護予防の上でも逆の対策です。

また、総合事業の財源は地域支援事業を含めて介護保険財政全体の3％以内と上限が決められており、安上がりなサービスにならざるを得ません。介護保険のようにサービスの内容や職員・施設設備・利用料の全国的な基準がなくサービス低下の恐れがあります。

総合事業で提供される見守り、配食、通所サービス、権利擁護などのサービスは、従来の介護予防サービスや、だれでも利用できる地域支援事業、高齢者施策の充実で対応できるものです。市として総合事業を導入しないことを求め、見解をお聞きします。

特別養護老人ホーム等の待機解消について

H22年度末の特別養護老人ホームの待機者は952名にものぼります。2年3年待っても入れない、市内の特養は100人待ち、そんなお話をうかがいました。必要になった方が安心して入所できる施設整備が必要です。特別養護老人ホームをはじめとする入所型施設の整備計画についてお答えください。
また、経済的な理由で入居できない低所得者への支援策についてお答えください。

田代保険健康部長の答弁
「第5期の介護保険料試算について」ですが、現在第5期介護保険事業計画の策定を行っておりますが、平成24年度以降の介護保険施設の整備量等について、介護保険事業計画策定委員会での審議が完了していないことや、とりわけ国の介護報酬の改定額が決定していないこともあり、現時点では正確な金額を算定できないものの、議員よりご紹介いただきましたように、国の見込みでは、月額で1000円程度の上昇となっておりますが、本市においても大まかな試算では同程度の上昇を見込んでおります。

2点目の「介護保険料の引き下げについて」ですが、保険料の急激な上昇は高齢者の生活に大きな影響を与えることから、基金等を活用した保険料の引き下げが必要と考えております。その財源となる本市の介護保険給付費準備基金につきましては、平成23年度末において20億円程度のたくわえとなる予定でございます。この基金をどの程度用いて、保険料をいくら減額するかにつきましては、高齢者の負担の軽減と介護保険財政の健全な運営などを考慮しながら次回の介護保険事業計画策定委員会にて議論してまいりたいと考えております。
また財政安定化基金につきましては、県においてその基金が管理運用されており、次期の保険料の値上げの軽減のため取り崩しが行われる予定となっておりますが、具体的にいくら各市町村に交付されるか現時点では確定しておりません。なお、介護保険事業の費用負担については介護保険法に市の負担割合が定められていることから、介護保険料の軽減のためその割合を超えて一般財源を充当することは極めて困難であると考えております。

次に3点目の「総合事業導入はすべきでないと考えるが市の見解は」についてですが、総合事業は、要支援の方に提供されていたこれまでのホームヘルプサービスなどに加えて、配食などの生活支援サービスを合わせて提供できるよう工夫された事業でございます。しかしながら、これまで受けていたサービスとの使い分けやサービス量の設定についての詳細な内容が決まっていないことなどから、次年度当初からの導入については難しいものと考えております。今後、国等の動きを詳細に把握し、この事業の導入を検討してまいります。

4点目の「特別養護老人ホーム等の待機解消について」のうち、入所型施設の整備計画についてでございますが、施設整備につきましては介護保険事業計画に基づき進めているところでございます。
第4期の計画期間である平成21～23年度におきましては、23年春に80床の特養が明舞地区と松が丘北町にそれぞれ1か所開設しております。
また、グループホームにつきましては、未整備中学校区を中心に事業者を公募し、9事業所135床を整備しております。
これにより、第4期計画における施設整備の目標については、ほぼ達成できることとなりました。
さらに、第5期計画の前倒し分として、平成24年春には80床の特養が西二見に開設予定でございます。
第5期介護保険事業計画の中においても、在宅介護の重要性を基本としつつ、施設整備の目標量を適切に見込んでまいりたいと考えております。

つぎに、低所得者の入所への支援策についてでございますが、介護保険におきましては、市民税非課税世帯の方について、施設入所等にかかる食費・居住費の負担が低くなるよう、1日の食費・居住費に限度額を定め、その限度額を超えた額は保険で負担する制度となっております。
あわせて、介護保険施設等を運営する社会福祉法人が、利用者負担額の軽減を行う場合は、その軽減額の一部を県及び市が補助金として交付しております。
しかしながら、市民税課税世帯の方につきましては、これらの軽減制度を利用できないため、そのなかでも比較的所得の低い方については、費用の負担が大きくなってしまうことから、負担軽減制度の拡充について、全国市長会等を通じて、国等に要望を行っているところでございます。

学校給食について

給食の地産地消の現状と、推進のための取り組みについて

昨日、中学校給食の方式が決定したかのような答弁がありましたが、検討委員会が立ち上げられ、調査結果をもとに方式についても様々な角度から議論を尽くす必要があります。市民から中学校給食を待ち望むご意見とともに、給食の安全性や質についてのご意見もお聞きしています。私は、ぜひ小学校と同様の自校方式で実施し、新鮮な地元産の食材の使用をふやしてほしいと考えています。
兵庫県はH22年度までに地場産の給食食材の割合を食材数ベースで30％にすることを目標としていましたが、明石市の小学校の給食の地産地消率は何％ですか。地産地消をさらに進めるための取り組みについてお聞かせください。
小学校の給食では、お米はすべて明石産を使用しています。中学校給食もぜひ、明石産のお米で実施してほしいと考えますが、実施できるのでしょうか、お聞かせください。

給食の放射線量測定について

福島原発の事故後、食品の放射線量暫定基準値が大幅に引き上げられました。基準値を上回る牛肉や米が市場に出回ったこともあり、国民は不安を感じています。特に、子どもは放射線の影響を受けやすいため、子どもの食を心配する保護者は少なくありません。
11月26日、宝塚市は、保護者の不安をうけ、測定機器を購入し、保育所、公立小中学校の給食の放射能測定を行うと発表しました。明石市でも検査を実施する考えはありませんか。お聞きします。

中学校給食実施に向けて、アンケートの実施をしませんかについて

給食実施について、当事者の意見はとても重要です。明石市は教育委員会による内部検討と方式ごとの試算からはじめており、アンケートなど意見聴取はこれからです。
給食の検討を始めるにあたって、まず生徒や保護者、教職員の現状、意見を調査し、その結果を念頭において、明石市の中学生にどのような給食がふさわしいかという検討委員会の議論を始めるのが本来と考えます。アンケート実施についてのお考えをお聞かせください。

学校現場の負担軽減について

小中学校の給食にかかわる現場の負担は重く、特にあらたに中学校給食を実施する中学校現場の不安と新たな負担は相当のものと考えます。給食費の徴収にかかわる事務への職員の配置や、調査書類を見直し、教職員の負担軽減を図る必要があると考えますがいかがですか。

北条調整担当部長の答弁
まず、1点目の「給食の地産地消の現状と推進のための取り組みについて」でございますが、現在実施をしております小学校給食におきましては、水産品では、毎月2回、明石海苔を提供するほか、いかなごの釘煮、たこを使ったから揚げや混ぜご飯など明石の特産品の提供に努めているところでございますが、大量調達が必要である中、その供給可能数量に限りがある食材もあることや値段の関係から、明石産でないものも多く使用しているのが現状でございました、平成22年度のある一定期間の献立で使用する食材のうち、どれだけの数の食材が地元産であるかの調査を行いましたが、明石産または近郊産の食材の使用率は約15％となっているところでございます。
このようなことから、毎年JAと協議を持ち、特定の食材の生産量を増やし、安定的に供給することができないかなど、地産地消をすすめる方策について、お互いに検討を行っているところでございます。
　中学校給食の実施にあたりましても、その観点から、来年設置する外部の方も入った検討委員会には農業団体や漁業団体の方も参画いただいた中で、可能な限り明石産の食材が使用できる方策を検討できればと考えているところでございます。

つぎに2点目の「給食の放射線量測定について」でございますが、流通している食材と放射性物質との関係につきましては、原子力安全委員会が設定した指標をもとに、厚生労働省において「暫定規制値」が定められており、「暫定規制値」を上回る食品については、食品衛生法により、販売等を行ってはならない旨、規制されています。
また、「暫定規制値」を超える食品が地域的な広がりを持って見つかった場合は、原子力災害対策特別措置法に基づき、当該地域の食品について「出荷制限」や「摂取制限」が原子力災害対策本部長から関係知事等に指示される仕組みになっています。
本市といたしましては、このような国の考え方に基づき、食材を仕入れているところであり、学校給食の食材は市場に流通している食材を調達しているため、「暫定基準値」を超える食品や「出荷制限」された食品は使用されないと考えております。
このようなことから、食品中の放射性物質の検査につきましては、都道府県等で行われた検査結果が厚生労働省において集約、公表されており、現在、それらの情報を注視しているところでございます。
また、兵庫県においては県産農畜水産物の放射性物質を定期的に実施するなど、安全と安心を確保するための施策が展開されておりますが、今後、これらをさらに充実させ、県民の摂取食材、ひいては学校給食用食材にかかる放射能関連の安全・安心が確保されるよう、本年8月に兵庫県教育委員会に検討を依頼しております。
さらには11月、兵庫県都市教育長協議会を通じ、放射能汚染により出荷制限された農水産物が県内で流通しないよう検査を実施する等、学校給食用食材について放射能関連の安全性確保のための施策を実施する要望したところでございまして、近々、県外産のものにつきましても検査をしてもらえるのではないかと期待をしているところでございます。
こうした中、本市といたしましては、独自の放射線検査は今のところ実施しておりませんが、国や県、近隣他都市の動向を注視しながら、今後、検討をしてまいりたいと考えております。

次に3点目の「中学校給食実施に向けてのアンケートを実施しませんか」についてでございますが、より良い中学校給食の実施となりますよう、来年には外部の方も入った検討委員会を設置し、多角的な検討を行ってまいりたいと考えておりまして、検討を行うにあたっての参考とするために、委員以外の方の考えも汲み取ることは有意義なことであると考えられます。
その手法としては、議員ご指摘のアンケートというものもございますが、ほかにもパブリックコメントやワークショップなどもございますので、どのような手法によるべきなのかにつきましては、検討してまいりたいと考えております。

最後に4点目の「学校現場の負担軽減について」でございますが、中学校現場におきましては、生徒指導や部活動指導などの負担が大きく、ここに新たに給食指導や議員ご指摘の給食費にかかる事務が加わり学校現場により一層負担をかけることは十分認識しているところでございます。このため、給食実施にかかる現場の負担を軽減できる方策につきましては、現場の実情も踏まえながらあわせて検討していきたいと考えております。

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