三好議員発言一覧＞＞2007年3月本会議

　三好議員の代表質問詳細　

1.JR新駅問題について

1点は、市長が19年度の予算編成にあたって30億円の収支不足に対応するため、事業の縮小・見直し、職員給与のカット、各種団体への補助金カットなどを実施しようとしています。このように財政が厳しいなか、なぜ新駅かという疑問です。JR新駅問題は、12月議会において、一日当りの利用者1万7000人、新駅を核とした新たなまちのにぎわいの創出、駅周辺の人口増による潜在力の向上が考えられるとして、JR西日本との間で最終合意段階に向けて、最後の詰めを行っていると答弁されています。

ところが、2月24日の新聞報道では、JR西日本と新駅設置について合意。両者で協力して推進し、費用負担は別途協議するとの覚書を昨年12月20日に交わし、駅周辺の整備を含めた事業費は約40億円で、市は3分の1程度を負担するとなっています。3分の1といっても13億円の負担です。

本当に、新駅を核とした新たなまちのにぎわいの創出、駅周辺の人口増につながるのでしょうか。大いに疑問であります。明石市域のJR駅は、この60年間、魚住駅の設置が1956年当時の丸尾市長名で「魚住駅新設請願書」が日本国有鉄道に提出され、1961年10月1日に営業を開始しています。請願文書には長坂寺以西の魚住中学校に至る省線北側の高台は風光明媚にして本市有数の住宅好適地であり、土地区画整理事業を実施し18万2000坪の宅地を造成し約2万人を収容すべく諸般の手続きを進めている現状であるとしています。また、朝霧駅は背後地の明舞団地入居者のために1968年6月20日から営業を開始しています。このように新駅設置は、大規模団地や宅地開発による人口増が見込まれる場所に設置されて来ました。今回の新駅設置はそのような事が期待できるのでしょうか。さらには、USJのようなテーマーパークもありません。このような場所に財政が厳しいなか、なぜ新駅を設置するのか明確な答弁を求めます。

　もう1点は、市長が新駅設置をごり押しして進めるつもりはなく、広く市民の意見を聞いて民主的に意思決定したいと表明していることです。12月議会では、広く市民の意見を聞いて民主的に意思決定したいなどとは一言も発言しておりません。裏を返せば新駅設置に、自信があったと思います。ところが、1月の後半から2月にかけて、明石市総合交通計画の素案について中学校区を中心にタウンミーティングが開催されましたが、ほとんどの所で新駅反対の声が出されたと聞いています。
一方、わが党議員団が取り組みました「緊急新駅アンケート」でも3月7日現在、1192通の返信がありました。
その内、賛成が約18％、反対が約60％となっています。このように市民の皆さまの率直な反対の意見が多いなか、市長は広く市民の意見を聞いて民主的に意思決定したいと言わざるを得なくなったのではありませんか。この新駅設置は、明石市第4次長期総合計画にも入っていません。それだけに、財政が厳しい時代こそ、長期的な視野にたった検討が必要と考えます。明石市として今後どのようにして民主的に意思決定をされようとするのか答弁を求めます。

北口市長の答弁
まずJR新駅の問題についてのご質問でございますが、ご質問の前提といたしまして、JR西日本とあたかも合意が形成されているというような前提での質問に聞こえましたけれども、現状をしっかりとお答えしたいというふうに思いますので、直接的なお答えにつながらないかもしれませんけれどもご容赦たまわりたいというふうに思うところでございます。先程来答弁申し上げておりますように、JR西日本からの提案があり、協議を重ねてきて、現状はどこまで固まっていうかということが大切であると思うわけでありますけれども、現状においては、JR西日本と明石市において、その取り組み姿勢について覚書が交わされておるというところまででございます。先ほども申し上げましたように、その覚書の内容は、JR西日本と明石市が相互に協力をするということ、それから、駅の位置は概ねこのあたりという事、費用負担は別途協議をして決めるというこの3点でございます。尚、先程も申し上げましたように市民の皆様のご意見をおうかがいする前提として、明石市が時間をかけて検討してきております明石市総合交通計画の議論の場において、この問題についてもご議論をたまわっているところでありまして、その中間的な意見集約にあたって、市民のご意見もタウンミーティングとしましておうかがいしてきたというのが現状まででございます。
今後の議論の進め方につきましては、先程来ご答弁をさせていただいておりますように、このような明石市の総合交通計画の議論の中で、それぞれの専門家なり市民の中に出されているご意見をもとにし、また明石市の担当部署においてしっかりと議論を進めておる中で見いだされている新駅設置の目的や効果、あるいはその影響などについて、より詳細な情報を議会の皆様、さらには市民の皆様にお示しをするということが大切だろうと考えておるわけでありまして、そのようなデータにもとづいて、今後この、相互に協力をしていくという現状から歩を進めていくのか、あるいは、この問題についてどの様な対応をしていくのかを、民主的に議会の皆様や市民とともに意思決定をしていきたいと申し上げているところでございますのでご理解をたまわりたいと思うところでございます。以上でございます。

2.つぎに、農業センター廃止について

1点は、1960年に酪農センターとしてスタートし、1974年に農業センターになったと聞いています。当時は酪農センターだけだったのが、1977年以降、石ケ谷公園の整備にはじまり、中央体育会館も建設されました。放牧場も現在の場所になったようです。とりわけ、今の時期は石ケ谷公園には観梅のため、多くの市民が訪れています。
また、春夏秋冬を問わず訪れる市民は、牛が放牧されているのを見て、癒される人たちも多いと思います。このような場所をなぜ廃止するのか端的に説明願います。

もう1点は、2005年5月に発表された行政改革実施計画では、2010年度以降、指定管理者制度の導入の方向性が示されていました。その実施概要では農業振興の畜産部門を担当する農業センターについて、施設のより適切な維持管理を図るとともに、より効率的な管理運営に向けた民間活力の活用などに取り組む。また実施効果では、より効率的な組織運営、事業運営を図ることにより、市民サービスの向上に寄与する。さらに、現状は酪農の粗生産額は年間3億円以上で、農業全体の約20％を占める基幹産業としている。このような状況のセンターついて、行革の見直しをどうされたのかが不透明であります。指定管理に移行できないのか答弁を求めまして1回目の質問を終わります。

東助役の答弁
1点目の、癒しの場をなぜ奪うのかということでございますが、農業センターでは、市内酪農家から若い乳牛を有料で預かり、種付け後、出産前に酪農家に戻すという乳牛預託事業を実施し、育成のため石ケ谷公園内に放牧をいたしております。公園の一角でございますので、牛のいる牧歌的風景が市民の方々に親しまれているものと考えております。一方酪農家や乳牛の数は、後継者不足や乳価の低迷などから昭和49年の農業センター開設時と比べまして、平成18年度ではともに80％の大幅な減少となっております。この傾向は今後も続くものと思われます。これらの状況を踏まえて、農業センターのあり方や事業を抜本的に見直しました結果、ほぼ初期の目的を達成したものと考えております。あわせて現下の厳しい財政状況を考えますと、事業の継続には多額の運営経費が必要となることから酪農家の皆様方のご理解をいただきながら廃止することといたしたわけでございます。跡地の利用につきましては、特性を生かし、ゆったりとした気分で自然と触れ合える幅広い市民の皆様の憩いの場として整備をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。
2点目の、指定管理者に移行できないのか、ということでございますけれども、農業センターにつきましては平成22年度以降の指定管理制度を検討することとなっておりましたけれども、先ほども申し上げましたように、ほぼ初期の目的を達成しましたものというふうに考えており、廃止といたしたわけでございます。ご理解の程をお願い申し上げます。以上でございます。

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