三好議員発言一覧＞＞2006年3月本会議

　三好議員の質問詳細　

　日本共産党議員団を代表して施政方針並びに平成18年度予算案について質問します。

市バスの敬老優待乗車証廃止について

　昨年12月、35年間実施されてきました「市バス敬老優待乗車証」の見直しを行い、本年4月1日から無料パスを廃止すると発表しました。新聞報道などでこのことを知った市バスを利用している高齢者の方から「高齢者いじめであり認められない」との声や意見が多く寄せられています。これまで、高齢者の生きがいづくり・社会参加を促進する目的で実施され、1万人以上の高齢者に利用され、定着してきたサービス・高齢者施策を後退させるべきでないとの切実な意見といえます。

　 高齢者の方は、税金・医療の窓口負担・介護保険料などの負担が増加。その上、市バスの敬老優待乗車証まで廃止することは高齢者福祉の後退ではないかと考えます。そして、一つの選択肢として無料パスの継続を求めますが、いかがでしょうか。

　 一方、一部負担になるとはいえ、市バス以外の神姫バス、山陽バス、コミュニティバスにも利用できるようになる共通パスはサービスの向上になると考えていますが、神戸市バスが入っていません。神戸市バスを追加することについて、答弁を求めます。

さらに、4月1日から実施予定の共通パス優待乗車証の利用状況、無料乗車証の利用状況など詳しい実態調査を行い、今後の事業の充実に生かすべきであります。いかがお考えでしょうか。

【高橋健康福祉部長】
敬老優待乗車証につきましてのご質問にお答えをいたします。1点目でございますが、このたびの制度改正は、将来にわたって持続可能な制度とするため実施したものでございます。高齢者の方には運賃の一部負担をお願いすることになりますが、神戸市バスを除く、市内運行の全てのバスの共通利用ができるようにいたしました。また交通機関も2種類の選択ができるようにするなど、利便性の向上や、高齢者個々の意向に添えるよう制度を改めたところでございます。
2点目でございますが、明石市バスに加え、コミュニティバスや民間の神姫バス、山陽バスも利用対象にしてきたところでございます。神戸市バスの利用など、利便性の向上が進むよう、努力をしてまいりたいと考えております。
3点目でございますが、バス事業者への利用経費を支払うための基礎資料とするため、新年度の5月中旬及び11月中旬、それぞれ土日を含む4日間、乗降調査の実施を計画しております。また高年クラブや民生児童委員など福祉関係者の協力を得ながら、制度の活用状況を把握するなど快適な制度の検証にもつとめてまいりたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

学校警備員の配置について

　私は、平成15年12月議会で、大阪府の附属池田小学校の事件を受けて、警備員の配置について質問しております。
その時の答弁では、市内の学校については、地域開放型の施設ということで、警察への緊急通報装置を全学校園に配備。地域の方々には、こども110番の家や自転車の前かごに登下校パトロール中、PTA巡回中といったプレートをつけるなどのご協力をいただく中で、教職員とともに、各地域における子どもたちへの目配りをお願いし、従来から地域に開かれた学校づくりという面を生かしながら、今後さらに充実していきたいという趣旨の答弁でした。そして、その後も定例議会の度に、他の議員からも同様の質問がありましたが、地域に開かれた学校という点において警備員の配置はないと受け止めてきました。

　 しかし、学校の門が閉鎖されている事態は異常なことで、今回の措置は地域からも歓迎するとの声が寄せられています。一方、この間、PTA、自治会、高年クラブなどによる通学路の見守り活動に加え、17年度から「スクールガード」といった取り組みもされて来ました。また、広島や栃木県などで、下校中の小学生が殺害されるという、残忍な事件も発生。さらに、市内でも12月に女子中学生がナイフで切りつけられる事件が発生するなど物騒な事態となっています。

　 そういう中で、警備員の配置です。警備員は不審者を排除するということはもちろんですが、地域に開かれた学校づくりを進める上で、地域とのかかわりも大切なことと考えます。教育委員会として警備員の地域とのかかわり方について、どう考えていますか。答弁を求めます。

　4月から警備員を2名ずつ配置するとして58名。交替要員も含めると、多数の警備員が必要です。配置された警備員は子どもたちの安全のために、登下校時の校門での警備、「スクールガード」などの地域で子どもを守る活動を行っていただいている方々への指導。助言を行うとなっています。　

　 そこで、お尋ねいたしますが、配置された警備員はボランティアなどに指導、助言ができるようにしなければなりませんが、それはどのように保障されているのでしょうか。明石市が考えている6つの業務をきちんとこなす能力、学校や子どもの安全を守るにふさわしい警備員の資質・品性はどう保障されるでしょうか。答弁を求めます。

【森田教育長】
学校警備員の配置についてお答えをいたします。まず警備員の地域とのかかわり方についてでございますが、これまでと同様、地域の子供は地域で守るという考え方にたっておるわけでございます。当然のことでありますけれども、警備員を配置することだけで、学校の安全を守ることはできません。子供の安全を守る方法につきましては、いろいろな手法があるわけでございますが　昨年本市におきまして、女子中学生が刃物で切りつけられるという事件が連続して発生をいたしました。いまだ犯人が逮捕されておらず、身体に傷を負うということはあってはならないと同様に、こうした社会状況の悪化を受けまして、実現可能な手法について、厳しい財政状況の中ではありますが、出来る限り取り組んでいくこととし、その手法として専門的な立場の警備員を配置することとしたわけでございます。新年度に先立ちまして、事件発生場所等の地域の実情を踏まえまして、大久保小学校と山手小学校の2校で、試験的に3学期から警備員の配置をいたしております。この警備員の配置に際しては、まず、各地域で子供の安全確保に取り組んでいただいております、スクールガードや地域の皆さんに、警備員配置の考え方を説明し、ご理解をいただいてまいったところでございます。配置された警備員と地域の皆さんの活動がそれぞれ補完しあい高めあいながら、子どもの安全確保がさらに充実してまいるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
また警備員の研修につきましては、警備業法に定められております新任研修や、現任研修に加えまして、それぞれ学校現場に応じた研修や情報交換、また防犯訓練への参加、助言などを通じまして、より質の高い学校警備、子供の安全確保に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします

市バスの民営化問題について

　　昨年12月議会の生活環境常任委員会で市バスの大久保営業所管内路線を本年10月1日から民間委譲するとの報告があり、このことが新聞報道されてから、地域ではさまざまな意見が出ています。なぜ、大久保営業所を民間委譲するのか、また、高丘団地が開発されて30年を経過しましたが。当時日本住宅公団からバス路線の新設に合わせバス10台や営業所の土地の無償提供などを受けてきました。これらは、団地入居者の負担にもなっています。こうした経緯を忘れてもらっては困るなどです。団地が開発された当時は、今日ほど、車社会ではなく、通勤、通学、まちづくりに果たしてきた市バスの役割は大きいと思います。明石市自動車運送事業経営研究委員会の報告書では地方財政の厳しい状況と、公営交通事業の現状を分析し、観光バスの廃止と大久保営業所路線の民間委譲が提起されていますが、大久保北部の市民の足を守るという保障については一言も触れていません。はじめから民間委譲ありきという捉え方に走っているのではないかと思われます。民間委譲ということは、基本的に市民の足について公共的責任を放棄することを意味しています。そのようなことを踏まえて、民間委譲をやめるよう求めるものでありますが、いかがでしょうか。

　 また、地域での説明会では、大久保営業所を民間委譲して、財政状況が良くならなければ、市バスそのものを廃止するのではないかという心配の声があります。経営状況を改善して、市バスは市バスとしての営業を継続していただきたいと思います。そこで、市バスの将来をどう考えているのかをお聞きして1回目の質問を終わります。

【北口市長】
市バスの民営化の問題についてお答えを申し上げます。
まずその、市バスのあり方についてでありますけれども、平成18年度に策定予定の、総合交通計画の議論の中で、十分にその議論をつんでまいりたいと考えております。いうまでもなく、バス輸送サービスとしてのあり方、そしてその中でも、大型乗合バス路線と、コミュニティバスの役割分担、そして、これは議論に及ぶかどうかは定かでありませんけれども、大型乗合バス路線といってもですね、ご指摘の市バスと民間のバス、ということがありますので、その点についても、それらの議論を踏まえて総合的な位置づけで検証をはかってまいりたいと思っております。
そして、具体的にご質問をいただきました、大久保営業所管内路線の民間委譲について、やめるべきであるというご指摘でしたけれども、やはり、市バスの厳しい経営状況の中で、経営健全化計画というものを遂行していく必要があります。端的にいうなれば、現状の料金収入と、乗務員の給与、それを比べただけでも最初から赤字であります。オイル代、あるいは車両の減価償却、その他事務所の経費と全て関係なく、料金よりも乗務員の方が高いという体制になります。しかし、公営交通としての位置づけが、その、民間の利潤追求とは違うはずであるという議論があるのを承知しておりますので、しかしながら、その議論をふまえながらも、まずは経営を健全化させていくという取り組みは必要である。そこを理解いただいたうえで、今回まず、その第一弾として大久保営業所管内路線の民間委譲を、経営健全化の中ではかっておるということをご理解いただきたいと思います。
それと、神姫バスが、神戸市営バスの、西区の路線ですね、それを民間委託を受けているということと、神姫バス自体が路線を持っているということで、神戸市営バス、神姫バス、そして明石市営の従来の路線というものが、効率的に運営をされるという期待感を持って決断をしたというのもご理解をいただきたいと思うところであります。
それから、市バスの将来的な見通しについてでありますが、まずはこの大久保営業所管内路線の民間委譲について、その改善効果を検証し、公営企業としての財政状況やその見通し、そして、将来の交通政策においての市バスの位置づけ、すなわち、先ほど申し上げました、高齢化社会におけるバス輸送の役割と、また、利用者市民のご意見等も含めて、多方面からのきめ細かい議論を行ない、検討を加える中で、市バス経営の方向性を見出してまいりたいと考えておるところでありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

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