三好議員発言一覧＞＞2004年12月本会議

　三好議員の質問詳細　

助役人事について

　通告に基づき質問します。理事者の明確な答弁をお願いします。
はじめに、助役人事についてお伺いします。伊藤助役が大蔵海岸砂浜陥没事故の責任を取って任期途中で辞任することが発表されました。なぜ今かと思っているのは私だけではありません。関係職員が職務責任を問われ起訴された時ならまだしも、事故から3年近く経過した時とは遅きに失した感を否めません。辞任する理由をあれこれと詮索しませんが、当然のこととして後任人事があると思います。
　 しかし、この間、防災安全担当理事、地域安全対策課長、防災安全主幹など外部から3人採用しながら、一方で、100人の退職者不補充をしています。現在の財政状況とりわけ17年度予算編成においても厳しいことはなんら変わりないと思います。このようなことから判断いたしますと、当面、助役の二人制は必要ないのではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。

「三位一体改革」における評価と影響について

　つぎに、「三位一体改革」における評価と影響についてお伺いします。
政府・与党は11月26日、国・地方税財政の「三位一体改革」の「全体像」を決定しました。国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助負担金の廃止・縮減（2005年、20006年で2兆8380億円）と地方交付税削減の方向を明確にしました。焦点の一つとなっていた義務教育費国庫負担金は2005年、20006年の2年間で8500億円程度削減。暫定措置として来年度分は半分の4250億円を削減するとしました。
　 国民健康保険については都道府県負担を導入し、国庫負担金を7000億円程度削減。農水省、経済産業省、環境省など所管の補助金2100億円を削減します。
　 税源移譲額はこれら1兆7600億円と2004年度分の6560億円と合わせて2兆4160億円を固めました。地方側は、2004年度分の税源移譲額は含まないと主張していましたが、退けられました。目標の3兆円に届かないため、今後協議するとなっています。
　 地方6団体が反発していた生活保護費の国庫負担削減の扱いは、国と地方の協議会を設けて来秋までに結論を出すとしました。児童扶養手当についても来秋まで結論をもちこしました。
　 地方6団体が強く求めていた「地方交付税による確実な財源措置」については、「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を総額確保する」との表現が盛り込まれましたが、「歳出削減に引き続き努める」と、削減の方向を明示しました。
　 こうした決定について、知事らは「地方案と大きな開きがあり、失望した」（浅野宮城県知事）、「場当たり的な数字合わせ」（増田岩手県知事）など、そろって批判するコメントをしています。
　 日本共産党は、政府・与党が合意した「三位一体改革の全体像」は、「地方の権限拡大」の名で、福祉・教育などにたいする国の責任を後退させ、地方財政の削減をすすめるものであり、自治体が本来はたすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするものと考えています。
　 また、「全体像」は、義務教育費国庫負担金を8500億円削減していくことを決めましたが、これは、憲法が保障する国民がひとしく教育を受ける権利を財政面からあやうくするものです。生活保護費の国庫負担率引き下げについては結論を先送りしたものの、2005年中に検討するとしたことは重大です。
　 とりわけ、地方交付税については、「歳出削減に努める」、「地方財政計画の合理化」などをすすめるとして、05年度以降も削減していく方向が示されたことは、自治体の財政運営を一段ときびしくするものです。補助金廃止額に見合った税源移譲額となっていないうえに、交付税も削減されるのでは、国から地方への財源カットがすすむことになる。
　 公共事業などのムダなひも付き補助金こそ改革し、国民の生活と権利を保障する国庫負担金制度は堅持することを要求する。地方税財源の拡充、地方交付税の堅持・
充実をもとめ、地方自治を真に前進させるために奮闘するものです。
　 北口市長は、政府・与党の「三位一体改革」の「全体像」について、どう評価しているのでしょうか。
　 10月に各会派との予算懇談会の席上で平成17年度予算編成方針が示されています。その後、「三位一体改革」が決定されたもとで、明石市への影響についてはどうなるのでしょうか。

指定管理者制度について

検討プロジェクトチームの進捗状況は？

　1点目は、現在庁内に検討プロジェクトチームを設置し、年内に市の基本的な考え方を整理するとともに、すべての公の施設について最も適切な管理のあり方、並びに指定管理者の管理の基準や業務の範囲など、総合的に検討して結論を得ると聞いていますが、進捗状況はどうなっていますか。

市民生活に直結する施設は直営で

　2点目は、市民生活に直結する施設は、直営という選択肢を積極的にすることについてお伺いします。
　 とりわけ市民生活に直結する保育所は、従来の社会福祉法人だけでなく、株式会社の参入も可能になっています。また、市営住宅についても民間の住宅管理会社に委ねることなく、直営という選択肢を積極的にすすめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

学校園のトイレについて

　小学校低学年の児童は、学校のトイレが汚い、扉が閉まらない、家庭と同じ洋式でないため、家まで我慢しているという声を聞いています。この様なことは、健康上も良くないことです。15年度は、江井島小学校でPTAなどの要望でトイレが増設されたと聞いています。これまでは、校舎の大規模改修工事の際に行われきたと思います。しかし、現在は財政上の問題もあって、大規模改修工事は困難であると聞いていますが、トイレの改修は放置できない問題です。そこで、トイレの具体的な整備方針があれば答えていただきたいと思います。

市バスのダイヤについて

　去る、10月16日より、大久保営業所管内のダイヤが改正されました。
　高丘、山手台地域からJR大久保駅を中心とするダイヤに変更されたことにより、西明石行き、明石駅行きが少なくなっています。国道2号線等の交通事情から判断しますと一定の理解をいたしますが、しかし、以前は昼間の時間帯に山手台から高丘を巡回するダイヤが組まれていました。
　 この度の改正で午前中2本だけになりました。山手台から高丘コミセンの高齢者学級に通うためには、山手台から大久保駅まで行き、高丘行きに乗りかえなければ、コミセンに行くことが出来ないので大変不便になったという声を聞いています。地域のコミュニティづくりにも影響があると思いますが、いかがでしょうか。以上で1回目の質問を終わります。

＞＞発言一覧へ戻る