三好議員発言一覧＞＞2004年6月本会議

　三好議員の質問詳細　

1.コミュニティについて

1．コミュニティの見直しについて

　市長は、3月議会の施政方針で、コミュニティの育成について、本市では都市化の進展に伴う地域社会の崩壊などの諸問題に対処するため、昭和50年に「コミュニティ元年」を宣言し、市民とともに心温かい人間関係のある地域づくりを進める取り組みとして、コミュニティセンターの整備、充実を中心とした施策を推進してきた。そして、この30年間を振り返り、その成果について十分な検証を行い、今後のコミュニティ施策に取り組んでいかなければなりません。
　犯罪の増加など新たな地域課題やコミュニティセンターのあり方について、新年度から市民参画によるコミュニティ施策の再構築のための検討に着手してまいりますと述べています。こうした方針のもと4月に、コミュニティ推進部が発足しました。また、大久保市民センターなど三市民センターに、コミュニティ施策担当課長を配置するなどして見直しの準備が進められているようです。一方、コミュニティセンターのあり方についてはどうでしょうか。
　30年前「コミュニティ元年」を宣言した当時の想いは、心温かい人間関係のある地域づくりを進める取り組みとして、コミュニティセンターが整備されてきました。しかし、現状は町づくり、地域づくりの拠点になっていないと思います。
　そこで、新たな地域課題やコミュニティセンターのあり方について、市民参画による再構築のための検討は必要なことだと思います。　2か月を経過しましたが、具体的にこれから先、どうのようにしていくのか答弁を求めます。

【岡本弘志コミュニティ推進部長の答弁】　1項目めのコミュニティについて、コミュニティの見直しはどうなっているかについてお答えいたします。
　 まず、コミュニティ推進部の発足ですが、1つはコミュニティ課、人権推進課及び男女共同参画課といずれも全市域におきますコミュニティ施策の推進を所管する課をまとめております。もう1つは、コミュニティ課と3市民センターとを同じ部署に配置することにより、それぞれが市域を分担し連携して、より地域に根差したコミュニティ施策の再構築に取り組む体制を整備したところでございます。
　 次に、コミュニティ・センターの現況についてのご指摘ございますが、コミュニティ・センターにおける地域住民の文化、スポーツサークル活動の利用者は、年間100万人を超えており、これらの活動による地域住民の交流、親睦を通じて、地域コミュニティ形成の役割を十分に果たしてきたものと評価しているところでございます。一方、議員ご指摘のまちづくり、地域づくりという当初のコミュニティ・センターの目的のもう1つの方につきましては、取り組みのご指摘がありました点につきまして、取り組みの不十分さは承知いたしております。発足して以来、このコミセンを取り巻く社会環境は大きく変化しております。したがいまして、今後のコミュニティの見直しについてでございますが、これから広範な組織、個人の参加をいただきまして、ご指摘の点も含めて参画と協働のまちづくりにふさわしいコミュニティのあり方を検討してまいりたいと考えております。なお、現在3000名を対象に、コミセンのあり方についてのアンケート調査も実施しているところでございます。

2.児童福祉について

1．保育所運営費が一般財源化され、公立保育所の運営が厳しくなるのではないか

　今国会で、児童福祉法等が改正され、市町村が設置する保育所の運営費を、国・都道府県の負担の対象外とし、児童保護費等負担金を一般財源化するというものです。運営費廃止の対象となる公立保育所は、全国で1万2000ヶ所（廃止額1661億円）にのぼり、保育料値上げ、保育水準低下、公立保育所の民営化を促進しかねません。政府は、「2004年度については、いずれも事業費用の全額を基準財政需要額に算入し、財政運営に支障をきたさないようにする」と説明しているものの、地方交付税は全体として大幅に削減されており、今後自治体は、保育等の切り捨てか他の公的サービスの後退かをせまられかねません。明石市では、待機児童の解消をめざし努力されていますが、保育所の運営費が一般財源化され、公立保育所の運営が厳しくなるのではないかと思います。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　保育所運営費が一般財源化され、運営が厳しくなるのではないかということについてでございますが、保育所の運営費につきましては、三位一体の改革の趣旨を踏まえ、所得譲与税として今年度より一般財源化されておりますが、歳入といたしましては、従前の国と県の負担額相当分が確保されているところでございます。

2．将来の公立保育所の運営はどうなるのか

　将来の公立保育所の運営はどうなるのでしょうか。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　一般財源化されたことによる民営化は現在のところは考えておりません。引き続き、利用者が安心でき、保育の質が高まるよう適切で効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。

3．児童手当法改正による受給対象者の増員は

　 児童手当法が改正され、対象年齢が小学校3年生まで拡大されることになりました。全国では390万人増えるといわれています。明石市では何人増えますか。

【高橋嗣郎健康福祉部長の答弁】　今回の改正によりまして、支給対象児童は義務教育就学前から小学校第3学年修了前に拡大され、4月1日よりさかのぼり支給されることとなりました。改正に伴う支給児童数でございますが、約1万4800人から約2万2300人へと、7500人程度の増加を見込んでおります。また、支給額でございますが、拡大分の5億5300万円を含め、総額といたしましては16億2450万円を予算化しております。なお、財源といたしましては、国が11億8500万円、県及び市が2億1975万円となっております。

3.特別支援教育についてお伺いします

1．特別な教育的支援を必要とする児童数の実態は

　 障害児教育は、大きな転換期をむかえているのではないでしょうか。
　義務教育では、比較的重い障害もつ10数万人の子どもたちが、養護学校や通常の学校の障害児学級・通級教室という、障害児教育の制度のもとで学んでいます。その一方、LD（学習障害）など、いわゆる「軽度発達障害」の子どもたちには、特別な支援の制度が確立していません。「軽度発達障害」の子どもへの支援を抜本的に強めてほしいという切実な声があります。

【森田尚敏教育長の答弁】　議員ご指摘のとおり、平成14年度に実施されました通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査によりますと、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童・生徒の割合は6％程度となっております。本市における各学校からの報告では、小・中学校の通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等と診断された特別的な教育的配慮を必要とする児童・生徒の割合は、約1％程度となっております。

2．障害児学級が廃止されるのではないかという心配があるがどうか

　 文部科学省は、こうした声にも押されて、LD、ADHDなどの子どもたちへの「特別支援教育」を開始する方向を打ち出しました。しかし、文部科学省はすすめようとしている「特別支援教育」の構想には、大きな問題があります。それは、100万人近い子どもたちを対象とする施策であるにもかかわらず、「既存の人的・物的資源の配分についての見直し」で対応するとしていることです。従来規模の障害児教育の予算・人員のまま、これまでの数倍もの子どもたちをゆだねるというものです。これでは、十分な教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退することになりかねません。障害児教育の関係者からも「障害児教育が危機にひんする」という心配の声があがっています。

【森田尚敏教育長の答弁】　障害児学級は廃止されるのではないかと心配があるがどうかということでございますけれども、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議からの最終報告の中で、障害の程度に応じて特別の場で指導を行うこれまでの障害児教育から、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図ることが示されたわけであります。その中で、小・中学校における特別支援教育を推進する体制といたしましては、固定的な学級制度ではなく、障害のある児童・生徒が通常の学級に在籍した上で、一人ひとりの教育的ニーズに応じて、教科学習や指導を必要な時間、必要な場で行う弾力的な形態について、検討することが必要であると報告されたものであります。現在、中央教育審議会特別支援教育特別委員会で、制度的な整備を図るための検討が行われていると聞いております。本市におきましては、今後国や県の動向を注視しながら、これまでの障害児学級における取り組みを生かしてＬＤ、ＡＤＨＤなどを含め、教育的支援を必要とする児童・生徒に対する指導について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

3．就学前の幼児におけるLD、ADHDなどの実態はどうか

　 明石市では、特別支援教育を取り巻く難しい条件があるなかで、昨年10月からLD、ADHDなどの特別な教育を必要とする児童・生徒に対し、特別支援教育指導員を配置しています。
　LD、ADHDなどの子どもたちは、全国的には全児童生徒の6％程度といわれていますが、明石市での実態はどうでしょうか。
一方、従来から設置されている障害児学級が廃止されるのでないかという心配があるがどうでしょうか。また、就学前の幼児におけるLD、ADHDなどの実態はどうでしょうか。

【森田尚敏教育長の答弁】　就学前の幼児におけるＬＤ、ＡＤＨＤなどの実態でありますが、就学前の幼児期からの支援を行うことが重要であると、こういうふうに考えておるところでございます。ただ、幼児期においては、正確なＬＤ、ＡＤＨＤ等の診断が困難な場合があります。幼稚園に就園する幼児で、言葉のおくれや発達の隔たりなどがあると思われる幼児につきましては、医療、福祉、教育の各関係機関の委員からなります就学指導員会により就園相談を行い、必要に応じて介助員を配置したり、また幼児教育相談室での指導を行っているところであります。

4．中学校を卒業した後の進路はどうなる

　 中学校を卒業したあとの進路はどうなるのでしょうか。以上、特別支援教育の4点の答弁を求めまして1回目の質問を終わります。

【森田尚敏教育長の答弁】　最後に、中学校卒業後の進路についてでございますが、現在高等学校や養護学校高等部への進学など、一人ひとりの障害の状態に応じた適切な進路指導の充実、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら進めておるところであります。平成15年度の中学校の卒業生で通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等の障害のある生徒の進路状況につきましては、多くが高等学校に進学をいたしております。一部、専門学校への進路希望を持ち、在宅にある生徒もおります。今後も一人ひとりの生徒の状況を踏まえ、家庭からの進路相談に応じるなど、適切な進路指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

＞＞発言一覧へ戻る