沢井議員発言一覧＞＞２００１年９月本会議

　沢井きよみ議員の質問詳細　

　私は、発言通告に従い、順次、質問いたします。
　重複する質問もありますが、理事者の明確な答弁をお願いいたします。
　質問に入る前に、米国で11日起きた同時多発テロ事件を日本共産党は最大限の強さで非難し、犠牲となった多数の人々に哀悼の意を表するものです。同時に軍事力による報復は解決にならないだけでなく、テロ報復の再生産になることから国際法に基づき、容疑者の逮捕、制裁など、国連中心に国際社会が共同して対応することが求められています。

１）市民夏まつり事故について

　まず、質問の第１は、市民夏まつり事故についてでありますが、遺族の皆さんには哀悼の意を申し上げるとともに、負傷された皆さんにはお見舞いを申し上げます。
　市も事故対策本部、事故調査委員会、事故対策室の設置を行い、原因の究明、補償などに取り組んでいますが、警備会社に続いて、明石市と明石署にも捜査が入りました。来週には合同慰霊祭がとり行われます。一方、遺族の方も訴訟に向け、犠牲者の会を発足させました。

　さて、この間の生活環境常任委員会で明らかになったことは、警察には事故前から110番通報があったにもかかわらず、有効な手だてがとられなかったこと。同時に事故が発生してから主催者として、いわゆる迅速な初動態勢がとられなかったことです。また、花火大会での警備計画書がカウントダウンでの雑踏警備の丸写しであること。夜店の位置については、警察の強い指導によって歩道橋付近に集中したことなどです。

　質問の１点目は、今回の警備費は15万人規模の、しかも短時間というイベントの警備費として妥当だったのでしょうか、お尋ねをいたします。
　　２点目は、明石市地域防災計画の見直しを求めるものです。
　計画では突発性重大事故として、火災、自動車、爆発、雑踏等により多数の死傷者が発生したときは、関係機関の意見を聞いて、突発性事故の認定を行い云々となっていますが、機能・実効したのでしょうか、お尋ねいたします。
　３点目は、救急隊の増設を求めるものです。
　今回の事故では、加古川市あるいは神戸市からの支援もありましたが、新聞報道では現場で放置された負傷者もあったとあります。また、市の消防力基準は救急車は８台配備でありますが、現状では６台配備のため、その増設を求めるものです。

【分玉光洋市民経済部長の答弁】　15万人規模でのイベントの警備として妥当かどうかというお尋ねでございます。市民夏まつりにおけます大蔵海岸会場の警備体制につきましては、専門の警備員を中心に警備担当の市職員を含めまして、195人の体制で臨んでおりました。配置場所、人数につきましては、市、警察、警備会社三者で協議を進める中で決定してまいったところでございます。
　 警備体制のあり方につきましては、場所あるいは時間帯などの前提条件によって異なるもので、一律の基準はございませんけれども、昨年、大蔵海岸で実施されましたジャパンカウントダウン2001の警備体制を参考にいたしますと、当イベントでは161人の警備員が従事したと伺ってございます。こうした実態からしますと、警備費用の面で問題があったとは考えておりません。

【東節総務部長の答弁】　明石市地域防災計画の見直しについてお答えを申し上げます。
　 市民夏まつり花火大会における事故の際の対応につきましては、事故発生後被害が拡大する状況の中で、午後9時に事故対策本部を立ち上げ、以降、地域防災計画に示している災害対策本部に準じた体制で、事故対策の活動に取り組んでまいったところでございます。災害対策といたしましては、異例のケースであり、今回の対応が適切であったかどうか、今後事故調査委員会の成果等も踏まえながら、十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
　 また、検証の結果、見直すべき点があれば関係者、関係機関とも十分に協議をする中で、地域防災計画の見直しについて検討を行い、防災の充実に今まで以上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

【水田宣雄消防長の答弁】　3点目の救急隊の増隊についてと、2番目の雑居ビルについてのご質問にお答えを申し上げます。
　 救急隊の増隊についてですが、平成12年中の救急出動件数は、8577件で、前年と比べまして750件、比率にいたしまして9.6％増加をいたしております。また、搬送人数は8111人で、同じく633人、比率にして8.6％の増加となっております。これに対しまして、現在、6台の救急車を配備いたしまして、高度な救急業務を推進いたしておるところでございます。高齢化社会の到来、社会構造の変化等に伴いまして、救急出動件数、搬送人数ともに、年々増加の傾向にございます。こうした救急需要に対処をするために、救急救命士の養成、応急手当ての普及啓発及び資機材の整備、充実等の救急高度化事業を推進しているところでございます。
　 消防本部といたしましては、これらの施策を推進をしていくとともに、第4次長期総合計画に掲げておりますとおり、救急需要を勘案しながら、中・長期的な課題として救急隊の増隊を考えていきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。

２）雑居ビル火災について

　次は、東京歌舞伎町のビル火災事故に関連してお尋ねします。
　この雑居ビル火災では、死者44人という大惨事となり、狭い空間に風俗店や飲食店などがひしめく大都市の雑居ビルに潜む危険性をまざまざと見せつけました。総務省消防庁は再発防止に向けて、立入検査と法令違反など不備な場合は必要な措置を講じるよう、各県知事に通知しました。明石市内の雑居ビルの現状と対応はどうなっているのでしょうか。

【水田宣雄消防長の答弁】　9月1日、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルの火災で、44名もの尊い人命が失われたことから、消防本部では9月3日から3階以上の階に不特定多数の人が出入りする市内の建物79件を対象といたしまして、緊急の特別査察を実施しております。9月28日までに査察を終了する予定でございます。なお、総務省消防庁からの通知のありました調査の対象となる小規模雑居ビルは、階段が1カ所で3階以上の階に、飲食店や遊技場等のある建物で、20件がその対象になっておりまして、10月31日までに調査結果の回答を求められているところでございます。
　 このたびの東京都新宿区の雑居ビル火災を重く受けとめまして、査察結果の不備事項の改修について指導の徹底を図ってまいりたいとこういうふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。

３）介護保険について

　３つ目の問題は、介護保険についてであります。
　65歳以上の高齢者に対する介護保険料徴収が始まって１年になりますが、年金から天引きされる特別徴収と、年金が月額1万5,000円未満の人から個別に集める普通徴収に分かれます。普通徴収の対象は、65歳以上の約２割程度ですが、滞納者はどうでしょうか。12年度の決算での普通徴収は、95.67％となっていますが、４月からはどうなっているでしょうか。そして、10月からは満額徴収が始まって、現在の２倍に値上げされる予定です。高齢者からは、今までは何とか払ってきたが、保険料が倍になればもう払えない、どこを削ればいいのか、削るところもないと言われました。また、利用料についても１割の利用負担が重くのしかかり、必要なサービスでも利用を控えているから在宅介譲の場合の家族は、介護から解放されないと言います。

　このような現状から、利用料や保険料を減免する自治体がふえ、保険料で308自治体、利用料では635自治体に減免あるいは軽減措置が広がっています。奈良県では、県下の市町村が一斉に利用料減免に踏み切るとともに、在宅すべてを３％にする年間３万円の手当の創設や、要介護別の手当の支給などがあります。国の制度として、住民税非課税者の保険料、利用料を免除、軽滅する措置を確立することは最小限の課題です。10月から保険料満額徴収については、介譲保険制度の欠陥や問題が改善されていない中では、到底住民の合意は得られないので、凍結することを国に求めるものです。

　また、市独自として、施策の実施が求められています。これまで議員団は、議会ごとにその実施を求めてまいりました。市長は実態を勉強すると答弁されてまいりましたが、いかがでしょうか。さらに、介護保険は65歳以上の人が保険料を1年以上払えないとペナルティが科せられる仕組みになっていますが、滞納者一律罰則をやめることを求めるものです。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　まず、第1号被保険者の平成12年度の普通徴収の保険料収納率についてでございますが、本年8月31日現在で96.7％となってございます。また、本年度の、13年度の収納率でございますが、7月現在で91.41％となってございます。本年10月から正規の保険料を納めていただくことになりますので、市政だより等によりまして、市民に広く広報してまいりたいと考えております。
　 また、利用料の減免等についてでございますが、利用料につきましては、低所得者対策といたしまして、施行時のホームヘルプサービスの利用者に対する経過措置を行っておりまして、低所得者の負担の軽減を図っておるところでございます。これを全利用者に適用することについては、介護保険制度の根幹にかかわることでございますので、自治体独自での判断はしかねると考えております。
　 それから、介護保険料の滞納者に対するペナルティについてでございますが、介護保険料の滞納者に対しましては、保険料負担の公平性からも介護サービスを受ける段階で一定のペナルティを科すことが介護保険法、あるいは制度の中で定められておりますので、本市といたしましても、法の規定に基づきまして、適正に事務執行を行ってまいりたいと考えております。
　 (2)の要介護度別の支給限度額に対する利用率でございますが、平成12年度の状況を訪問・通所系の利用率で申し上げますと、要支援の方につきましては約3900名、利用率は42％でございます。要介護1につきましては、約7500人の利用者で、利用率30％でございます。要介護2につきましては、3800人、35％、要介護3につきましては、1800人、35％、要介護4につきましては、2000人で33％、要介護5につきましては、1800人で34％となってございまして、トータル的に平均で申し上げますと、2万800人の方が利用いただきまして、平均で34％となってございます。各介護度別の利用率につきましては、大きな差異がない状況でございます。

４）教育行政の充実について

　30人以下学級の実現について

　今年４月施行の改正義務教育標準法で、公立の小・中学校の学級編制は、40人未満の弾力運用が可能になりました。また、国立教育政策研究所が学校規模と学力の関連を調べた調査によっても、20人以下の学級はそれ以上の学級より成績がよいという効果が認められました。そして、山形県では来年度から２年から３年で県内すべての公立小・中学校で30人学級を導入し、社会人も含め本採用の教員で実施する方針です。
　市教委は、スタート支援事業として４月から小学１年生で36人以上となる学級がある学校に指導補助員を配置しました。すべての子ギもに基礎的な学力を保障するために、30人以下学級の実現とあわせてスタート支援事業のより一層の堆進を求めるものです。

【森田尚敏教育長の答弁】　本年度、国は基礎学力の向上ときめ細かな指導の推進を願い、第7次教職員定数改善計画をスタートさせました。その中で、学級編制基準は40人に据え置かれたものの、教科等に応じ少人数授業を行うなど、きめ細かな指導を行う学校の具体的な取り組みに対する支援を目指しております。兵庫県もこれを受けまして、新学習システムの推進指針を策定をいたしまして、小学校低学年における副担任制や高学年における教科担任制の導入、小・中学校における少人数授業の導入など、きめ細かな指導の推進を目指した教員の加配を行っております。これらは、学級を生活集団と学習集団の分別を取り入れ、加配教員を活用することで、学習時における少人数学習集団を編制し、基礎、基本の確実な取得や個に応じたきめ細かな指導を図るものでございます。
　 このように、新学習システムを推進する中で、実質的な30人以下学級が実現をしておる状況でございますので、我々といたしましては、本年度市単独で実施をいたしましたスタート支援事業の充実とあわせまして、学級編制基準の引き下げや教職員の増員につきまして、機会をとらえて要望してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　明石市奨学金制度の拡充を求めることについて

　公立の高校生には月額１万円、私立の高校生には月額２万円となっています。しかし、授業料と諸費を合わせると公立でも1、2年生は約2万円になります。また、この不況で家庭の事情による退学も私学ではふえているとお聞きしています。奨学金の増額、あるいは現行の貸付制度を給付制度にすることを求めるものです。

【今津隆教育部長の答弁】　 明石市奨学金につきましては、高等学校等に在籍し経済的理由により就学困難な者に対しまして、学費を貸与し、高等学校への就学の機会均等を確保するため設けられたものでございます。全国的な組織といたしましては、日本育英会の奨学金制度がありますが、成績等の制限事項がありまして、その基準に満たさず経済的に困難な生徒を支援するということで、昭和60年より明石市が単独で実施している制度でございます。
　 貸付金額につきましては、公立高校在籍者につきましては月額1万円、私立高校につきましては月額2万円となっており、最近の新規貸付状況につきまして、平成10年度では133人、平成11年度では146人、平成12年度では150人、平成13年度、現時点でございますが161人と、ここ数年の利用者数は伸びる状況となっております。
　 奨学金制度の拡充につきましては、他市の状況やここ数年の物価の状況、さらには明石市が置かれております財政状況等を勘案いたしますと、現時点におきましては、その増額等は非常に厳しいと考えております。なお今後も引き続きまして、経済的に困難な生徒は、当奨学金制度を利用しやすいように、より一層啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

５）児童虐待と対策について

　尼崎市内で、小学校１年生の子どもが両親によって虐待の末に殺され、ポリ袋に詰められて運河に捨てられた、信じられないような事件が起こりました。児童虐待は増加の一途をたどり、昨年こどもセンターに寄せられた相談件数も482件、身体的ネグレクトと呼ぶ育児拒否や保護怠慢、心理的虐待、性的虐待に分けられますが、明石での現状はどうでしょうか。
　政府も児童虐待防止法を2000年11月から施行させましたが、早急に子育て支援センター設置を求めるものです。子育て支援計画では、中核センターを１カ所、地域センターを４カ所設置するとあります。また、医療機関、保育所、幼堆園、学校、民生児童委員などへの通告義務の徹底とそのネットワークの拡充を求めるものです。いかがでしょうか。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　子育て支援センターの早期設置につきましての考え方を申し上げたいと思います。
　 まず、明石市内における児童虐待の現状でございますが、虐待に関する相談件数について見ますと、平成10年度は17件であったものが、平成11年度に56件、平成12年度には51件となっておりまして、平成11年度から急増している状況でございます。平成12年度の相談内訳を多い順に申し上げますと、一番多いのは保護の怠慢、拒否が36件、2番目は身体的虐待が11件、3番目は性的虐待が3件、4番目は心理的虐待1件となっております。
　 また、児童虐待防止に向けた子育て支援センターの設置計画についてでございますが、明石市子育て支援計画の中でもその役割につきましては、子育ての多様な相談への対応や、学習機会の提供などの拠点として位置づけられておりまして、児童虐待防止の一助となるものと考えております。本年度から明石市子育て支援計画がスタートしたとこでございますので、今後、その具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

６）産業活性化緊急支援事業・住宅リフォーム制度について

　昨年スタートの産業活性化緊急事業は、市内の中小零細建設業者の仕事確保と市民の暮らし及びその波及効果に貢献しています。ぜひ来年度も実施されるよう、事業の継続を求めるものです。

【分玉光洋市民経済部長の答弁】　住宅リフォーム制度についてでございますが、緊急経済対策として実施いたしておりますこの産業活性化緊急支援事業につきましては、市内産業全体の活性化を図ることを目的に、平成12年度から実施をいたしてございまして、本年で2年目になるわけでございます。今年度応募は348人の方から応募ございましたが、その全員を助成候補者と決定いたしまして、そのうち257人から申請をいただいております。その工事予定総額は、約3億3000万円になっておりまして、これを1件当たりの工事予定額に直しますと、約130万円となってございます。また、助成額につきましては、約2200万円になる予定で、1件当たりの助成額は約8万5000円になる予定でございます。
　 本事業につきましては、ご指摘ございましたように、経済不況が長引く中で建設業の受注機会をふやすことにより、産業全体の活性化を図る目的で実施しておるところでございまして、永続的な事業というふうには考えておりませんけれども、来年度の継続につきましては、この点も踏まえる中での検討課題とさせていただきます。

７）選挙制度について

　７点目は、有権者の投票権の保障についてであります。
　７月の参議院選挙では、71投票所のうち40投票所で青年の投票立会人を登用しましたが、その効果についてお尋ねします。

　２点目は、今回の選挙で視力障害者の人が、選挙管理委員会の不手際によって投票が無効になるという事態が起こりました。現在は、県の人権擁護委員会に人権救済の申し立てをしています。二度と起こらないよう、関係機関に働きかけることやその対応を求めるものです。点字投票用紙の様式の変更、家族が同伴することの周知徹底などを初め、どのように対応されるのでしょうかお尋ねします。

【西村駿助選挙管理委員会委員長の答弁】　1点目、青年の投票立会人の登用と効果についてお答えを申し上げます。
　 最近の各種選挙における投票率の低下の背景には、若年層の政治離れや政治的無関心さが指摘されてきております。本市におきましても、若い有権者の投票率は非常に低く、昨年の衆議院議員選挙の投票率は全体で56.48％に対して、20歳代の投票率は33.79％と低く、3人に1人しか投票しておりません。
　 これらの改善を図るため、このたびの参議院議員通常選挙から若い人たちの選挙に対する関心を高めるため、親しみのある投票所づくりの一環として、初めて若者立会人の公募を行ったところ、71投票所のうち40投票所に40名を見ましたが、その効果につきまして、数値ではあらわすことができませんが、明るい雰囲気づくり、活気のある投票所づくりのことについてかなり効果があったものと考えております。
　 次に、有権者の投票権の保障につきましては、今回の参議院選挙、県知事選挙におきまして、管理執行上、視覚障害者の点字投票用紙の交付誤りがありましたことに対しまして、深く反省しているところでございます。今回の事態を真摯に受けとめ、今後同じ過ちを起こすことのないよう複数の選挙が行われる場合、点字投票用紙の交付については、複数の職員で対応するとともに、記入間違い等を防止するために、有権者が識別できるような工夫、例えば点字による選挙名の記載等を行えるよう、兵庫県選挙管理委員会に申し入れましたところ、全国都道府県選挙管理委員会連合会を通して、国に対して制度改正を行うよう要望してもらっているところでございます。なお、今後とも適正な事務処理の徹底を図るとともに、選挙執行に万全を期していきたいと考えているところでございます。

８）環境行政について

　明石クリーンセンターの新焼却炉の稼働によって、1999年6月からプラスチック類が埋め立てから可燃処理になり、ペットボトルは資源ごみになりました。同時に破砕選別施設で埋立処分するごみの量を減らすために、破砕や再資源化が図られ、瓶類は３種類に、缶は２種類に分別し、ペットボトルは圧縮し、それぞれ再資源業者に引き渡ししています。
　さて、ごみ量の98年度と99年度を比較すると、人口は約800人しかふえていないのに、可燃ごみは1万1,400トンもの増加です。廃プラの焼却分や粗大ごみ量から見て、その処理状況に問題はなかったのでしょうか、お尋ねします。

　２点目は、分別収集であります。
　ごみの発生抑制、減量化、リサイクル促進のために市民への意識啓発を初め、分別収集の細分化や資源ごみの収集を缶とペットボトル、そして、瓶の２分別にすることを求めるものです。

　３点目は、明石市環境基本計画の環境共生懇話会の創設についてであります。
　市民、行政、事業者が、協力して循環型や持続可能な社会の構築を目指すことが早急に求められていますが、懇話会の概要と計画についてお尋ねいたしまして、以上で１回目の質問を終わります。

【朝田行信環境部長の答弁】　まず、1点目の廃プラスチックの可燃ごみへの変更に係ります点でございますが、廃プラスチックの処理につきましては、従来不燃ごみとして収集し、埋立処分をいたしておりました。ご指摘のように、新焼却施設の稼働に伴いまして、平成11年6月から可燃ごみとして収集し、焼却処理するようにいたしたところでございます。
　 分別変更前後におきます一般家庭ごみと事業系一般ごみを合わせました可燃ごみの量は、確かに大幅な増加となっておるところでございます。これらの増加につきましては、今後分析も必要かと存じておりますが、今回の廃プラスチックの混合収集によるもののほか、従来からの一般的な増加傾向によるものと理解しております。ごみの減量化につきましては、今までにも努力してきたところでございまして、今後も引き続いて努めてまいりたいと考えておるところでございますが、これらのごみにつきましては、円滑な焼却処理に努めているところでございます。
　 次に、2点目の分別収集でございますが、分別収集の徹底につきましては、日ごろから我々も苦慮しているところでございまして、分別方法の変更によりましても、当初は一部で混乱も見受けられたようでございました。これについては、継続的な周知徹底が必要であるというふうに考えておりまして、ごみ出しマナーや分別方法を啓発したチラシを全世帯に配布するなど、より一層市民の協力が得られるよう、引き続き積極的にPRを実施し、分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　 次に、現行分別の見直しについてでございますが、開始して2年余りを経過したところでございます。市民にも現行の分別が定着しつつある状況もあるというふうに考えております。当面、継続をしてまいりたいと考えております。しかしながら、今後につきましては、廃プラスチックを加工して溶鉱炉の還元剤として利用するなど、新しい技術も開発されつつあるということもございます。これからの状況を見きわめつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
　 3点目の環境行政懇話会についてお答え申し上げます。
　 平成12年2月に策定いたしました明石市環境基本計画では、環境にかかわる取り組みを効果的に推進していくために、市民、事業者、行政の各主体の自主的、積極的な環境行政の実践に加えまして、相互の協働が必要で、重要であるといたしまして、三者が対等な立場に立ち、相互に協力関係を築くパートナーシップ型組織として、環境行政懇話会の創設を目指して、掲げておるところでございます。懇話会の運営に当たっては、各主体や参加者の利害がぶつかることも予測されます。それぞれの多様な意見を共有化して、包括的な意見を提言できるような人材の養成がまず必要というふうに考えているところでございます。
　 そこで、先進他都市の事例も参考にしながら、懇話会の具体的な市民、事業者の結集のあり方や行政のかかわり方を検討するとともに、来年度以降人材の養成等の市民活動への支援も行いたいと考えておるところでございます。これらを含めまして、活動テーマや運営方法について、広く意見も聞きながら、明石市が市民、事業者と協働して環境行動をより効率的、効果的に多様な推進が図れるような懇話会の創設を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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