沢井議員発言一覧＞＞２００１年３月本会議

　沢井きよみ議員の質問詳細　

　私は、以下の項目について日本共産党議員団を代表して質問をいたします。

明石市の財政状況について

1）経常収支比率、公債費比率など健全性の指標からみてどうか

　今、地方自治体の借金は、2000年補正後ベースで184兆円で、2001年度末には188兆円に達する見込みで、国も地方も厳しい財政状況です。明石市の99年決算における公債費負担比率は15.1％、経常収支比率も87.8％と警戒ラインに入りました。
　 さて、新年度の予算案ですが、一般会計が前年度比13.2％増の1001億9081万8000円と積極型であります。しかし、財源不足を地方交付税の10.3％増額、市有地の売却や財政基金の取り崩し、さらに臨時財政対策債など、市債が110億730万円にも膨らんでいるのです。この臨時財政対策債は、その償還額の全額を後年度、基準財政需要額に算入することとなっていますが、借金にかわりはなく、110億円もの市債の発行は明石市の財政危機に拍車をかけるものではないでしょうか。

2）市債発行残高、公債費の見通しと対策、対応について

　歳出については、投資的経費が前年度比39.5％増の195億62万2000円で、そのうち単独事業費が121億9018万4000円も占め、補助事業費を大きく上回っています。中でも、東仲ノ町地区市街地再開発事業に53億2200万円もつぎ込み、生涯学習センター建設をあわせると100億5950万円にもなります。
　 また、繰越明許の地域イントラネット基盤整備12億円を初め、住民基本台帳ネットワークシステムの構築やIT講習会の開催などIT関連が、ITという看板をつけた新たな浪費型の公共事業になろうとしています。
　 そこでお尋ねいたしますが、地方財政の健全性を判断する指標である経常収支比率、公債費比率や起債制限比率など、明石市の場合はどのような数値になるのでしょうか。さらに、市債発行残高、公債費と公債費比率のピークと対策についてお尋ねします。
　　 昨年11月13日の決算の総括質問の中で、公債費比率15.3％の評価と今後の推移予測と対策を求める質問に、市長は、現在の予測では数年上昇し、ピーク時には18％前後になるんじゃないかというふうに推計しておりまして、20％を超えないように最善の努力をしなければならないというふうに思っておりますと、まるで20％までは仕方がないというような答弁をされております。

【川崎昌伸財務部長の答弁】　(1) と(2) をあわせてお答えさせていただきます。
　 平成13年度当初予算での財政指標の数値の見込みでございますが、経常収支比率では90％程度、公債費比率では18％程度と推計をいたしております。また、一般会計での平成13年度末市債の現在高につきましては、1145億円余りと見込んでおりまして、非常に厳しい財政状況にあると認識をいたしております。なお、公債費のピークにつきましては、平成17年度ごろになるものと予測をいたしております。
　 今後の財政運営でございますが、まず経常収支比率につきましては、行政改革の実施計画に具体的な数値目標といたしまして、90％未満にとどめることを目標として掲げておりまして、平成11年度よりその改善に努力してきたところでございますが、引き続きこの目標を達成すべく、行政改革に積極的に取り組み、経費節減に努めるなど、効率的な財政運営に努力してまいりたいと考えております。
　 特に、公債費につきましては、その増加を抑制していくことが必要でございまして、平成11年度、12年度と市債の発行を極力抑えてきたところでございますが、平成14年度以降におきましても、抑制していくことが必要であると考えております。
　 今後の市債の発行につきましては、このような認識のもとに将来の公債費負担を考慮しながら、また後年度の世代との負担の公平化等も考えあわせまして、適切に運用し、長期的に健全財政が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

3）一般・企業会計・外郭団体・第三セクターも含めた連結のバランスシートの導入について

　自治体の財政健全化を検証することや透明度を高めるために、普通会計のバランスシート及び土地開発公社など、外郭団体や第三セクターも含めた連結のバランスシートや損益計算書の導入を求めるものです。

【川崎昌伸財務部長の答弁】　昨年自治省、現在の総務省でございますが、より普通会計ベースでのバランスシートの作成指針が示されたところでございまして、現在、普通会計ベースでのバランスシートを作成中でございます。一般及び特別会計、企業会計、さらには外郭団体、第三セクターまで含めた連結型のバランスシートを導入してはとのご質問でございますが、次の段階といたしまして、まず一般会計と特別会計、並びに企業会計の連結型バランスシートを検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

東仲ノ町地区市街地再開発事業について

1）総事業費について

　1972年の構想から再開発ビルオープンの2001年まで、29年間もの再開発事業で総事業費は95年時点で307億円、その後キーテナントの重なる撤退により、当初の計画から大きく変更させられています。現在の総事業費と内訳についてお尋ねいたします。

2）明石地域振興開発（株）の運営・経営について

　新年度、再開発組合への助成13億4400万円、駐車場床に10億3000万円、商業床取得に貸付金8億1800万円、TMO出資に21億円など、53億5500万円もつぎ込もうとしています。その上、駐車場運営やショッピングセンター管理やテナント調整、あるいはTMO事業などを進めるために、明石地域振興開発株式会社を立ち上げ、経営目標は資金確保や黒字転換をおおむね6年度目まで、累積欠損を10年度目を目標にしていますが、事業の採算見通しや対策についてお尋ねします。
　 なお、その会社の社長には市長が、取締役や監査役には理事や部長が役員として名を連ねており、まさに市役所丸抱えの株式会社であります。これは再開発事業の破綻を第三セクターでカムフラージュするものです。

3）駐車場や（仮称）生涯学習センター床の購入価格について

　次は、生涯学習センターについてであります。
　 再開発ビルの7階から9階、床延べ面積約6200平方メートルを内装工事、設備備品等の購入や生涯学習システムの構築も含め47億3700万円の予算計上をされています。そのうち、保留床購入に当たる公有財産購入には40億6200万円を予定していますが、内装工事も含まれているとはいえ、高価格です。センターの整備は第3次長期総合計画に盛り込まれていたものですが、再開発ビルに公益施設を誘導する場合、一般の買取価格より高い価格が設定されているケースが多く見られます。土地や建物の評価が95年5月での評価基準日になるため、必ずしも市場価格に見合いませんが、算出方法やビル床の原価についてお尋ねします。同様に、駐車場床について、4階から8階、2万4700平方メートルについてもお尋ねいたします。

【溝端弘司都市整備部長の答弁】　1点目の総事業費についてでございますが、総事業費、すなわち再開発組合の収支計画としまして、執行済額、それから今後の執行予定を含めまして、全体でお言葉どおり382億7600万円の予定になっておりまして、この内訳といたしまして、ビル建設費と土地整備費をあわせたものが339億200万円で、残り43億7400万円が調査設計費や借入金の利子となっております。
　 次に、これに充てる財源としましては、まず補助金でございますが、これが158億5600万円で、このうち市の補助金が50億9100万円となっております。また、商業床、駐車場、それから県公社住宅などへの保留床の処分金が223億6000万円、ほかに地代、家賃、利息収入が6000万円、合計事業費と同じ382億7600万円でございます。この事業費の総額と財源内訳は、現在以上のとおりでございますが、これは組合の事業計画としまして、県知事の認可を得たものであり、これまで施設計画の変更により数度変更してまいっております。
　 次に、明石地域振興開発株式会社の運営、経営についてでございますが、ご発言にございましたように、経営目標といたしまして、資金不足を生じない、あるいは黒字転換をおおむね6年度までに行う、累積欠損の解消をおおむね10年度まで行うと、こういうことを目標にしておりまして、この辺につきましては、日本政策投資銀行や公認会計士との協議、相談により策定しており、これに沿いましてテナント誘致が固まれば、安定した財務構造が確立できるものと考えております。
　 この点、具体的な配慮事項といたしまして、事業資金の調達につきましては、融資借り入れを少なく抑えるとともに、有利子融資分につきましては、利息負担を軽くするよう日本政策投資銀行の融資を主体としております。また、駐車場に係る市の資金支出につきましても、補助金として交付ということで償却費の軽減が行えるようにしており、開業後には、収益のもととなりますテナントの管理を円滑に行えるよう売り上げ管理システムの導入等の方策を検討をしております。
　 また、体制整備としまして、4月以降に配置を予定しております役員につきましては、専任で会社の業務を的確に統括できる人を考えており、職員につきましても少数精鋭主義体制を引き、人件費負担が過大とならないよう配慮してまいる考えでございます。その道の専門家の登用についての必要も感じておりますが、現時点、人材確保が困難な状況で課題となってございます。
　 次に、3点目の駐車場や生涯学習センターの床の購入価格についてでございますが、駐車場は面積2万5586.37平方メートルで56億5063万円、生涯学習センターにつきましては、面積6209.82平方メートルで40億6200万円で、このうちには、先ほどのご発言のとおり、約14億円弱の内装費を含んでおります。
　 申し上げましたこれらの床価格は、再開発事業の制度上、価格の決定方法が法によって定められておりまして、都市再開発法でございますが、これによって定められており、基本的に従前の土地と建物の評価を基礎に、事業達成に必要な資金合計からこれらの権利額を差し引いて、保留床の価格が定められるところになっております。
　 したがいまして、市は生涯学習センターや男女共同参画センターのほか、駐車場につきましても当初から取得する予定で事業計画を立てており、駐車場が第三セクターに運営方式が変更されておりますが、取得価格については、事業の組み立て上、固定されるものとなっております。以上、多大の資金を投入することについて、まことに恐縮でございますが、よろしくご理解のほどお願いいたします。

子育て支援について

1）留守家庭保育クラブ事業について

　まず、留守家庭児童保育クラブ事業、学童保育についてであります。1997年、児童福祉法の改正で学童保育は法制化されました。結果、1740市町村で実施され、形態としては公営が48.6％、公社や社会福祉協議会委託が11％と、全体の60％が公営、準公営となっています。
　 昨年12月議会において、市が開設者となることを初め、委託方式として市が責任を負うものと答弁されています。しかし、委託方式では社会福祉協議会や社会福祉法人など受け皿の問題、課題があります。その上、児童福祉法には指導員の定めはなく、実施要綱で指導員の選任に当たっては、児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいと規定しており、明確に資格は定められていません。
　 一方、指導員の仕事である活動内容は、(1)放課後児童の健康管理、安全確保、(2)遊びの活動への意欲と態度の形成、(3)遊びを通しての社会性、創造性を培うことなど、6項目もの指導員の仕事に高い専門的な資質を求めています。したがって、希望する指導員は継続雇用することも含め、委託方式ではなく、公立公営の学童保育を求めるものです。

【森田尚敏教育長の答弁】　 留守家庭保育クラブの公立化についてでございますが、さきの12月市会でもお答えを申し上げましたが、平成13年度と14年度の2カ年を準備期間といたしまして、関係者などで保育料、指導員の採用、資格要件、または施設整備の充実などの条件整備や組織づくりとあわせまして、国庫補助申請等々の問題を協議を重ね、平成15年度実施を予定をしておるところでございます。
　 また、運営につきましては、本事業を効果的に推進することのできる公立化に向けて、適正な団体への委託を第一に考えておるところでございますが、公立化を前提に実施をされようといたしております都市についても十分調査をし、検討を重ねて慎重に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。

2）ファミリーサポート事業について

　 厚生労働省の安心して子どもを産み育て、意欲を持って働くことができる社会づくりの推進の中の位置づけの一つとして、ファミリーサポートセンター事業があります。昨年12月に財団法人21世紀職業財団が保育を手伝う有償ボランティアとして、保育サポーターの養成講座を明石市内で開き、募集定員の約2倍の応募があったと聞いています。
　 しかし、講座を終了した人から、登録したものの依頼者などの情報提供は全くなく、活動する場がないと聞いています。保育サポーターを求める市民への情報提供や保育サポーターとの調整等を行う行政機関の設置を求めるものです。

【分玉光洋市民経済部長の答弁】　ご承知のようにこの事業は働く人たちの仕事と育児の両立を図り、子育てをしながら働く家族を支援するという目的がございます。また、事業を進めるためにはご指摘もございましたように、子育てを支援する方と支援を望む方の相互連携が図れる体制づくりが必要でございます。
　 そこで、体制づくりの一環といたしまして、昨年12月に育児を支援する人材の養成を図るために、財団法人21世紀職業財団との共催によりまして、保育サポーター養成講座を開催したところでございます。この講座を終了された人たちが、21世紀職業財団に保育サポーターとして登録をし、育児の支援を望む方の依頼に基づき活動することとなっておりますが、現状はご指摘のように活動依頼件数が少ないと伺っております。保育サポーターの活動機会を増やすためには、本制度の市民への周知が不可欠でありますので、21世紀職業財団との連携を図り、制度のPRに努めたいと考えております。なお、ご要望のございました機関設置につきましては、今後の推移を見守る中で検討いたしたいと考えております。

3）アレルギー性疾患の負担軽減・学校指定病について

　昨年度明石市アレルギー疾患等実態調査によれば、ぜんそくが小学校で1203人、中学校で446人、アトピー性皮膚炎はそれぞれ1006人、319人となっています。その他アレルギー性結膜炎、食物アレルギーなど、アレルギー性疾患を持つ子どもは年々増えています。除去食をするケースもあり、高額で治療も長期にわたります。父母負担を軽減するため、学校病にすることを求めるものです。

【森田尚敏教育長の答弁】　先ほどご指摘がございましたように、現行の学校保健法の指定では、学校病として、トラコーマ、白癬、う歯等が指定をされておるところでございまして、今日的なアレルギー性疾患が指定はされておりません。したがって、就学援助を受けている児童、生徒等については、こういったことで医療負担の軽減措置が受けられていないのが現状でございます。これは学校病に指定をされております疾病自体が現在の状況にそぐわないということになっておりますので、今後このようなことを十分現状に対応できるように、現行法が改正をまたされるように、あらゆる機会を通じて、国や県に働きかけてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

バリアフリー化について

1）交通バリアフリーに関する明石市基本構想の策定について

　新年度、交通バリアフリーに関する市基本構想を策定するとあります。これは交通バリアフリー法に基づくものですが、この法律は、5年後に見直すという規定を全党一致で修正しているように不十分なものです。策定に当たっては、移動制約者は障害者や高齢者だけではないこと、基本理念として移動の自由と安全確保は基本的権利とすることや、利用者、障害者の意見を反映することを求めます。

2）マンションの共用部分のバリアフリー化について

　バリアフリーの2点目は、民間の賃貸及び分譲マンションの共用部分についてであります。神戸市が新年度、共同住宅の階段、廊下への手すりの設置、玄関や通路の段差の解消、点字ブロックなどの共有部分のバリアフリー化工事に対して、費用の一部を補助しようとするものです。ぜひ明石市としても導入することを求めるものです。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　交通バリアフリー法に基づきます本市の基本構想につきましては、平成13年度中に策定する予定でございます。対象となります駅につきましては、JR西日本の全駅と山陽電鉄の明石駅、西新町駅、林崎松江海岸駅、東二見駅など1日平均5000人以上の乗降客のある駅等を中心として、重点整備区域を指定してまいる予定でございます。
　 また、5000人以下の駅でありましても、最寄りに福祉施設等があり、高齢者、障害者等が多く利用する場合には、重点整備区域に指定することができることとなっておりますので、今後策定委員会等の中で検討してまいりたいと考えております。
　 なお、基本構想の策定に当たりましては、基本構想策定委員会を設置する予定でございまして、その中で高齢者、障害者等のご意見を十分お聞きし反映してまいりたいと考えております。
　 2点目のマンションの共用部分のバリアフリー化に対する補助制度でございますが、現在、県の福祉のまちづくり条例によりまして、51戸以上の共同住宅につきましては、新築及び大規模修繕時にバリアフリー化が義務づけられているところでございます。ご提案のご要望のありました既設マンションの共同部分に対するバリアフリー化に対する補助制度につきましては、現在のところ考えておりませんが、ご要望につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

住民基本台帳ネットワークシステムについて

1）情報の範囲と保護について

　99年8月、住民基本台帳法の改正が成立しました。住民票の記載事項として、住民票コードを追加し、全住民に重複しないようにコード番号を割り当て、氏名、住所、生年月日などデータベース化し、市だけでなく、県や国、行政事務の処理に利用できるものとしています。2002年からは本人情報を国機関へ情報提供、2003年からは住民票の広域交付や転出入届の受け付けをスタートさせようというものです。個人情報保護の法的整備も不十分で、個人情報漏えい事件が後を絶たない状況のもとでスタートさせれば、プライバシー侵害のおそれが一層拡大するのではないでしょうか。

2）国への情報提供について

　この法律の改正は、衆議院では政府が個人情報保護に万全を期すという附則修正されましたが、参議院では委員会審議未了のまま採決されたものです。したがって、セキュリティー規定が盛り込まれておらず、全国的なネットワークを構築するのであれば、パスワードなどセキュリティーレベルを一定に保つための法整備が求められます。どう対応しようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。

【分玉光洋市民経済部長の答弁】　1点目の情報の範囲と保護についてでございますが、本ネットワークシステムにおけます情報の範囲といたしましては、各種申請等におけます本人確認のための住所、氏名、生年月日、性別及び住民票コードと異動に係ります付随情報のみに限定をされております。また、これら情報のシステムにおける保護措置といたしましては、本ネットワークシステムは専用回線を採用したクローズされたものでございまして、さらにファイアウオール、いわゆる防御壁を施しまして、情報の安全性の確保をすることにいたしてございます。さらに、運用面におきましても、ICカード及びパスワードによりまして、端末操作に当たる者の限定や運用管理規程を設けるなど、ハード、ソフト両面から保護措置を講じることになってございます。
　次に、国への情報提供による危険性についてのお尋ねでございますが、国の行政機関等への情報提供は免許申請等、法に定める92の事務になってございまして、いずれも本人確認の情報に限定されてございます。いずれにいたしましても、本システムの導入に際しましては、今後示されます具体的な内容に注視しながら、個人情報保護に努めてまいりたいとかように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

家電リサイクル法について

消費者の負担を軽減するための市の努力は

　4月1日から家電4品目のリサイクル法が施行されます。リサイクル料金については、昨年9月にメーカーが冷蔵庫4600円、エアコン3500円、テレビ2700円、洗濯機2400円と決めました。しかし、収集運搬料がいまだに決まっていません。また、転居その他で市が引き取らなければならないケースへの対応はどうなるのでしょうか。リサイクル費用の負担を含め、家電メーカーの責任で廃棄物の処理をするという考え方に立ち、家電リサイクル法の抜本的な見直しを求めるものです。現状では、消費者と小売店に重い負担となることから、その軽減を求めるものです。

【朝田行信環境部長の答弁】　この法律は、家庭、事業所から排出されますエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の家電廃棄物につきまして、再商品化を促進し、資源の有効利用とごみの減量化を図ることを目的としたものでございまして、本年4月から施行されるというのはご承知のとおりでございます。
　 法律の仕組みといたしましては、消費者から排出されましたこれら家電4品目を小売店が引き取り、メーカーが再商品化し、市町村はこれらのシステムが円滑に稼働するための補完的措置を講ずるということでございます。
　 法律の特徴といたしまして、消費者がリサイクル料金と引取運搬料を負担することになりまして、有料化が実施されること。それから、小売店は過去に販売したものや買い換えの際に引き取りを求められたものにつきましては、その引き取り義務が発生するということになるわけでございます。
　 そこで議員ご質問の収集運搬料についてでございますが、引取運搬料につきましては、小売店が消費者から回収する際の引き取り経費と小売店がメーカーの指定引取場所へ搬入するまでの運搬経費の合計額でございますが、小売店が店頭等に表示し公表するということになっておるわけでございます。県下の小売店で組織されます兵庫県電機商業組合からの情報によりますと、神戸、明石区域での引取運搬料は、品目の大小により若干の差があるわけでございますが、取り外し等の特別な手間賃を除きまして、消費者の玄関先で回収する場合でおおむね2000円程度になるようでございます。
　 次に、議員ご質問の回収運搬方法等でございますが、兵庫県内では昨年8月ごろから県下各市町とメーカーやさきに述べました兵庫県電機商業組合等との協議も重ねまして、消費者にわかりやすく、かつ引取運搬経費をできるだけ低減させるという観点から、回収運搬システムの構築に取り組んでまいったところでございます。
　 その結果、まず引き取りにつきましては、小売店に一元化すると。行政での引き取りはしないと。それから、小売店からメーカーの指定引取場所への運搬を県下の各ブロック単位に一元化するといった、いわゆる兵庫方式で実施することとなっておりまして、本市もこの回収運搬システムにより実施することにいたしております。なお、本市では買い換え以外で購入先がわからない場合等につきまして、引き取り先の小売店を協力店として位置づけまして、本システムの周知とあわせて市内の協力店一覧を市民広報していくことにしております。

地区計画について

高丘3丁目の市有地の計画を

住宅地において良好な住環境を確保するために、地区計画制度があります。現在、市内の住宅地では土地開発公社が造成し、分譲した高丘の諸池地区を初め、民間が開発した大久保町緑が丘で制定されています。地区計画では建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めています。諸池地区は、明石市が更地で分譲を開始する前に地区計画をしています。また、緑が丘では住宅が建築された後、住民みずからが住環境を保全するために困難を乗り越え、地区計画を制定しました。現在、高丘5丁目では、1年前から地区計画に取り組んでいますが、住民の思惑もあって作業が進んでいないと言われています。このように、住宅が建ってしまうと思うようにいきません。新年度で市有地の売却が計上されている高丘3丁目の14から16番地の土地について、高丘の地区計画を誘導させるためにも、明石市が率先して地区計画を制定することを求めるものです。

【川崎昌伸財務部長の答弁】　　高丘3丁目付近の地域につきましては、公的開発により低層、戸建て住宅地を中心としたゆとりある良好な居住環境を形成しております。この良好な住環境を将来にわたって維持していくために、現在、自治会が中心となりまして、地区計画制度の導入に向けたまちづくりに取り組んでいるところでございます。
　 平成13年度で予定をいたしております高丘3丁目の市有地の処分につきましては、こうした周辺地域の取り組みを念頭に置きまして、付近の住宅状況も考慮して、宅地の細分化の防止、あるいは戸建て住宅専用の用途等の条件を付した処分を行う予定をいたしておりますが、こうした条件を地区計画として定めることにつきましては、関係部と協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

大蔵海岸の文化施設である文学館構想について

（仮称）海峡文化館の必要性について

　2月23日の新聞報道によると、県が予定していた文学館建設が白紙になったとあり、今後は市単独で海峡文化館の建設を目指すという報道がありました。既に、大蔵海岸整備事業会計は93億4000万円もの借金を抱えていることや、市の厳しい財政状況から海峡文化館の建設は中止することを求めるものです。土地利用については、市民の意見を反映させることは当然でありますが、私は子どもや若い人たちが気軽にスポーツに親しめるように、フットサルコートやスケートボードコートなどを求めるものです。

【東節企画調整部長の答弁】　これまで大蔵海岸の文化施設用地には、本市が海峡文化館、兵庫県が文学館の設置を目指して構想づくりに取り組んでまいりましたが、県、市ともに厳しい財政状況下にあることから、長期的課題として取り組んでいくこととしておりました。
　 こうした中で、本市では遊休地の有効活用を図るため、昨年夏、暫定的にバーベキューサイトなどの海浜附帯施設の整備を行ったところでございます。このたび、兵庫県がインターネットによる仮想文学館構想を推進するとの方向性を示したことから、大蔵海岸での海峡文化館との一体的な設置を事実上断念されましたことは、まことに残念でございます。議員から取りやめてはどうかとのご意見ではございますが、今後は本市の財政状況からも、当分の間は海浜附帯施設として海水浴客等の利便に供することとし、海峡文化館につきましては、市議会等のご意見を踏まえる中で、長期的課題として慎重に検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

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