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議会
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発言要旨
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2006年12月9日
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- 明石市財政について
- 来年度の予算編成で「30億円財源不足」の根拠は?
- 財源確保から以下の施策と幹部職員配置の見直し･廃止
・ 人権同和事業、・助役、収入役、理事、参与の廃止
- 市役所OB嘱託職員の採用見直し
- 審議会・行政委員会の報酬見直し
- 市長退職金の大幅カット
- 議案第142号についての質疑
- 基本給カットではなく管理職手当て等で対応すべき
- 市長の政策決定･展開と市職員、市議会との合意について
- 広報あかし12月1日号の作成経過からして
- 住民税増税と軽減措置等について
- 連動する全ての影響を明らかにせよ
- 何らかの軽減措置等が必要ではないか
- 小額所得者の住民税減免制度の創設を
- 福祉サービスは継続せよ
- 障害者自立支援法の本格実施後の影響等について
- 影響調査はどう進んでいますか
- 福祉サービスや医療費の応益負担に対する軽減策について
- 通所施設での利用状況と運営費の変化について
- 地域活動支援センターの要綱作成を
- 踏み切りの改善について
- 中谷、板額、土山東、魚住西踏み切りなど住宅地の踏み切り改善計画は
- 明石市の責任とJRの責任について
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2006年9月14日
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- 障害者自立支援法の施行に伴う問題
- 法施行による影響調査を実施すること
- 利用者負担の改善
- 福祉サービスの負担軽減
- 支援医療費の負担軽減
- 施設･事業に対する自治体独自の支援策
- 新体系の移行に関連して
- 地域活動支援センターⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型の設置予定数は
- 小規模作業所への支援強化を
- 就労支援と就労先確保の取り組みは
- 実態にあった障害程度区分認定とそれに基づく支給を
- 市における障害程度区分認定の二次判定上位区分変更率
- 106項目に加え、市独自の項目を加味すること
- 障害者の立場にたった障害福祉計画を
- 住民税、国保料･介護保険料の負担増について
- 「税制改革」による住民税増税分は
- 全体としての増税分は
- 65歳以上の増税分は
- 国保料、介護保険料の負担増は
- H19年度の税収予想、増税は
- 現行制度による負担の軽減をPRせよ。例えば
- 医療費控除
- 障害者認定による非課税措置の活用
- 明石市の独自制度の活用など
- 明石市における少子化対策の強化
- 明石市における合計特殊出生率の推移は
- 合計特殊出生率を指標にした少子化対策
- 具体的施策として、こども医療費無料化をすべての小学生、中学生まで広げる計画は、またその展望は
- 発達障害児に対する特別支援教育
- 幼児教育相談室「つくし」の設置状況と充実について
- 特別支援教育指導員の配置状況と増員について
- 障害児学級への介助員の配置状況と増員について
- 巡回指導員の配置状況と増員について
- JR西明石宿舎跡地問題
- 周辺道路の整備計画は
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2006年3月08日
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- 貧困と社会的格差の拡大に伴う問題について
- 明石市における実態は
- 生活保護について
- 就学援助について
- 明商授業料免除数について
- 貯蓄率の変化から見て
- 貧困と社会的格差の拡大についての市長の認識は
- この中での就学援助制度の改善を
- ＪＲ西明石宿舎解体と跡地利用計画、周辺整備について
- 跡地利用計画について
- 周辺道路整備について
- 明石市国民保護協議会条例制定について
- 市民の意見を十分聞くこと、広報を行うことについて
- 協議会に市民の代表を入れること、意見を入れることについて
- 子どもの医療費のさらなる拡充について
- 中学生まで拡大するための調査、研究を
- 18歳未満のすべての子どもたちに実施すること
- 明石市人事行政の運営等について
- 目標管理制度の内容とその成果、効果は
- 防災安全担当理事、地域安全対策担当課長などの配置効果は
- 収入役の速やかな廃止を
- 高齢者福祉に関連して
- 自立支援ホームヘルプ事業の継続を
- 要介護認定者の障害者控除認定書の発行について
- 高校入試制度、総合選抜制度に関連して
- 複数選択制度と複数志願制度の違いについて
- 総合選抜制度のよさを生かした改革が本当にできるのか
- 複数選択制度導入の場合、市教委の対応は
- 過度の競争を持ち込ませないための対策は
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