辻本議員発言一覧＞＞2003年12月本会議

　辻本議員の質問詳細　

地域の防災と防犯対策について

　12月に入り、今年も残すところあとわずかになってまいりました。何かと気ぜわしい毎日でありますが、毎年この時期にテレビや新聞をにぎわすのは、火災などの災害と、ひったくりや強盗など犯罪のニュースです。

　まず、火災についてでありますが、日ごろは気をつけていても、年末の気ぜわしさ、また暖房など火を使う機会が多くなることで、火災発生の危険性が高くなるのではないかと思います。そこで必要なのは、１人1人の火災予防に対する意識の向上ではないかと思うのですが、年末年始の火災予防対策をお聞かせください。
　そして、あわせてお聞きしたいのは、近年増え続けているセルフ式ガソリンスタンドの事故防止と火災予防についてであります。「セルフ式」とは、客が自分で燃料を給油するタイプのガソリンスタンドのことを言います。
　1998年4月に規制が緩和され、2001年から全国的な普及が始まったセルフ式ガソリンスタンドは、手軽さと割安感がうけて、急激にその数を増やしています。セルフ式の登場で、価格競争が激化し、従来のいわゆる「フルサービス型」のガソリンスタンドが数を減らしていることもあり、全体に占める割合についても「セルフ式」が1割に近づいているという話もあります。
現在の法律では、「セルフ式」のガソリンスタンドの場合、監視者が1名以上常駐することが義務付けられており、厳しい監視が実施されているとお聞きしていますが、実際給油をするのは客自身です。当然、しっかりとした安全対策が必要ではないかと私は思いますし、年末は特にガソリンスタンドが混雑する時期でありますから、普段以上の安全対策が必要ではと、私は考えます。
そこで、年末に向けての、セルフ式ガソリンスタンドの火災予防・事故防止について、市としての考えをお聞かせください。

　次に防犯についてであります。
　連日、テレビや新聞などで、ひったくりや強盗･空き巣など、悪質な犯罪が全国で多発している現状が報道されており、深刻な状況にあります。この問題は、兵庫県内はもちろん、明石市内でも同様です。
　近畿管区警察局の資料を見ますと、2002年1月から12月までの1年間、兵庫県内の重要窃盗犯認知件数は25,397件で、近畿では、大阪府の49,708件に次いで第2位です。前年比を見ますと、兵庫県は、プラス4487件で21.5％増、その一方大阪府はマイナス3888件で7.3％減、全国の数字を見てみますと2002年の重要窃盗犯の認知件数は47万8476件で前年比7.9％増ですから、兵庫県の治安が悪化している状況が明らかと言えるのではないでしょうか。
　そんななか、先月20日の神戸新聞では、10月に兵庫県内で発生した、ひったくり件数が300件を超え、空き巣についても前月比で約100件増加したことが報道されました。新聞報道によりますと、「ひったくりと空き巣は、ともに夏以降減少してきたが、年末を前に増加に転じる恐れもあり県警は警戒を強めている。」ということであります。さらに、西播･北播と明石を含む東播地域では、10月中に空き巣がそれぞれ、約80件ずつ発生し、年間を通しての発生件数が、昨年より大幅に増えているということで、市民のなかからも不安の声が上がっているのが現状であります。
　過去のデータを見ても、年末年始は犯罪が多発することが明らかになっているわけでありますから、市としても何らかの対策を講じるべきであると考えます。
　そこで、年末年始の防犯対策について、どのようにお考えでしょうか。

【水田宣雄消防長の答弁】　まず、年末年始の火災予防対策でございますけれども、年末年始は火の気の使用機会が多く、火災発生の危険がふえる時期でございまして、消防本部といたしましては、12月10日から翌年の1月10日までの間、消防本部、消防署、消防団を挙げまして、火災特別警戒を実施をいたしております。期間中の主な取り組みといたしまして、物品販売店舗、雑居ビルなどの不特定多数の人が出入りする建物や給油所などを対象とした査察を行いまして、防火管理の徹底を図り、また、自主防災組織や自治会等を対象とした防火訓練等の指導によりまして、火災に対する備えの普及啓発に努めているところでございます。
　 また、消防職員や消防団員が市内をパトロールいたしまして、火災に対する警戒の働きかけを行うほか、防災無線、ケーブルテレビ、市政だよりを通じまして、火災予防を呼びかけるなど、年末年始の火災予防対策の万全を期しているところでございます。
　 次に、セルフ給油取扱所、ガソリンスタンドでございますけれども、これの事故防止対策についてでございますが、平成10年4月1日の危険物関係法の改正によりまして、顧客みずから給油等ができる給油取扱所、いわゆるセルフサービス方式の給油取扱所を設置することが可能になりまして、現在、市内の給油取扱所52カ所のうち、10カ所がセルフサービス方式の給油取扱所になっております。この給油取扱所につきましては、危険物の性質や消火の方法などの知識を持っており、また、その給油所の設備などを熟知している監視者を、敷地内のコントロールブースに常駐をさせまして、その監視者に顧客に対する監視や給油を行う場合の許可、また緊急時の対応など、必要な措置をさせることとあわせまして、安全性の高い給油ノズルの使用、簡易設置型の固定消火設備、またコントロールブースでの給油ポンプの起動・停止スイッチの設置などを行うことを義務づけておりまして、こういったことを通じまして、安全性の確保が図られているところでございます。
　 消防本部といたしましても、従業員に対する講習会や立入検査を実施しまして、事故防止の万全を期しているところでございますが、今後さらに給油車両がふくそうした場合などは、従業員みずからが車両を誘導、整理するなど、安全指導の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。

【嘉藤弘之総務部長の答弁】　年末年始の防犯対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、昨今、ひったくりを中心といたしましたさまざまな犯罪が、連日のように新聞紙上に掲載され、まことに憂慮すべき事態であるというふうに考えております。このような事態に対処するため、警察や県民局などと連携いたしまして、さまざまな対策を実施しているところでございます。犯罪は、市民の皆さん一人ひとりがちょっとした意識、あるいは認識を持っていただくことによりまして、犯罪件数を大きく減らすことができるというふうに考えておりまして、市の取り組みといたしましては、11月から市の公用車約50台に街頭犯罪防止、ひったくりに注意、こういったステッカーをつけまして、ひったくりの多い地域を重点的に、車両によるマイク広報も行っております。さらに、自転車の前かごにつけます、ひったくり防止ネットを小学校、幼稚園のPTAの皆さんや市の駐輪場利用者に配布をするなどしまして、意識啓発に努めているところでございます。全世帯を対象といたしましては、来年1月ではございますが、家庭で常に活用していただける防災や地域防犯に関するパンフレット、このパンフレットを作成いたしまして、市政だよりあかしに折り込む予定をしております。
　 また、明石防犯協会の取り組みでございますが、市内31支部ごとに年末警戒を実施し、夜間の地域パトロール、あるいはこういったパトロールそのものの強化に向けた研修会、こういったものを開催しているということをお伺いしております。明石警察の取り組みといたしましては、年末に向けた犯罪対策強化といたしまして、パトロールの強化や深夜スーパーへの立ち寄り、こういったことなどを行うことにより、年末警戒活動を既に実施しているというふうに聞いております。これから何かと慌ただしい年の瀬を迎えまして、犯罪の多発も懸念される中、市民、防犯協会、警察及び市が、それぞれの役割を十分に認識していく中で、お互いが連携を図っていくことが大事であるというふうに考えております。今後とも、犯罪のないまちの実現に向けまして、その時々の犯罪形態に応じた地域防犯施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

大規模災害に対する備えについて

　21世紀の前半に、南海地震など、兵庫県に重大な影響が予想される地震が発生する可能性が非常に高いといわれています。また、南海地震の発生時期について、専門家のあいだでは2030年プラスマイナス5年ということが常識になっているということもお聞きしています。
　明日にも発生するかもしれない大規模災害について、さきの震災で得た教訓を生かした、十分な備えが必要であると考えますが、第4次長期総合計画では「総合的な防災対策の充実」ということが記されており、さまざまな分野での取り組みがすでに進められていることと思います。
　そこで2点お聞きします。

１．耐震性防火水槽など、消防水利の整備が進められていると思いますが、消防水利の設置基準と現状はどのようになっているでしょうか。

【水田宣雄消防長の答弁】　消防水利の基準につきましては、総務省消防庁の勧告として制定されたものでございまして、市町村の消防機関が消防活動をするために必要な水利について定められたものでございます。この基準によりますと、消防水利には消火栓、防火水槽、プール、河川、池などがございます。これらの消防水利の配置につきましては、都市計画法の用途地域区分や密集地の年間平均風速によって配置する間隔が決められておりまして、本市の場合、年間平均風速が4メートル未満でございますので、近隣商業地域や工業地域などにおきましては半径100メートル以内に、また、その他の地域では半径120メートル以内に1つの消防水利を設置することとされております。消防が整備する水利のうち、消火栓につきましては、本年4月1日現在で6516基を整備いたしております。その配置状況につきましては、道路状況や配水管などの関係から一定ではございませんけれども、消火栓につきましては、おおむね充足をいたしております。
　 次に、耐震性の防火水槽についてでございますけれども、震災に伴う水道断水時の備えといたしまして、計画的に整備を進めているところでございまして、本年4月1日現在、公設防火水槽が155基ありまして、このうち耐震性防火水槽は74基でございます。今後、耐震性防火水槽76基を年次的に整備してまいりたいと考えております。本市における消火栓、防火水槽等を含めた消防水利全体の充足率は94％になっており、おおむね充足していると考えているところでございます。今後とも計画的に整備を図りまして、消防水利の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

２．防災施設の整備状況は、どのようになっているでしょうか。ご答弁よろしく御願いします。

【嘉藤弘之総務部長の答弁】　兵庫県南部地震から学びましたさまざまな教訓を生かしまして、災害時に迅速に対応できるよう市内を10のコミュニティ区に分けまして、それぞれに地域防災公園を整備し、その中に備蓄倉庫や飲料水兼用の耐震性貯水槽の設置を進めてまいりました。現在整備中の八木遺跡公園が今年度末に完成いたしますと、7カ所の整備が終わることとなります。また、災害時の情報連絡の重要性にかんがみまして、同報系の防災行政無線を整備し、市内の小・中学校や海岸線に58カ所の屋外拡声子局と、コミセンや自治会集会所など206カ所に個別受信機を設置するなどをしたほか、双方向通信が可能な地域防災無線につきましても、市の出先機関や防災関係機関など68カ所に設置し、ほぼ設置が完了しております。
　 議員ご発言のとおり、今世紀前半の発生が確実視されております南海・東南海地震対策の充実が重要な課題であると認識しておりますので、今後におきましては、職員の防災意識を高めるための研修、訓練の充実を図るとともに、相互応援協定による防災・行政機関同士の連携、こういったことを一層強めてまいりたいというふうに考えております。さらに、地域防災力を高めるため、自主防災組織の機能強化を進め、地域の皆さんみずからが災害時に迅速な救助活動を行っていただけるよう、地域の現状を共通認識していただき、その上で地域でできることなどに取り組んでいただくと、こういった仕組みづくりを消防本部とともに考えてまいりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

自主防災活動の推進について

　 兵庫県南部地震では、建物の下敷きになるなどの被害にあい、救出された人のうち、自衛隊や消防隊などのいわゆる「公的な救助隊」に救出された人は約2割であり、残りの約8割の人々は、近隣の住民に助け出されたとお聞きしています。この数字から見ても、大規模な災害に備えて自主防災組織を育成･強化することが非常に重要であると思います。
　第4次長期総合計画では、そのことが明記されており、現在市内の各地域で自主防災組織が結成され、訓練なども行われており、また、市民救命士の講習会なども行われているとお聞きしています。
　そこで、自主防災組織の結成状況、市民救命士講習の実施状況と認定者数についてお聞かせください。
　さらに、藤江の防災センターについてでありますが、自主防災組織の活動支援や、市民の防災意識の向上などさまざまな効果が期待をされるなか、今年オープンしましたが、これまでの利用状況についてお聞かせください。

【水田宣雄消防長の答弁】　まず、自主防災組織の結成状況についてでございますが、おおむね小学校区を単位にした連合自治会等で結成された組織が28組織、単独の自治会で結成された組織が5組織あり、あわせて33組織ございます。自治会数で申し上げますと、市に登録されている469自治会のうち、416自治会が自主防災組織を結成している現状でございます。
　 また、自主防災組織への加入世帯は9万4534世帯で、全自治会加入世帯の約95％の世帯が、自主防災組織に加入をしていることになります。現在の自主防災組織への取り組みについてでございますが、自主防災組織に対する育成指導といたしまして、防災資機材の取り扱いを初めとして、初期消火、応急処置などの災害発生時に即応できるための訓練を実施しているところでございます。自主防災組織のさらなる充実強化を図るためには、その組織の核となる人材の育成も重要であるということから、防火、防災教育の実践場所として、防災センターを活用した防災リーダーの養成にも努めているところでございます。また、明石市民防災大学への参加や県の自主防災リーダー研修会への参加を働きかけるなど、組織の充実強化も図っているところでございます。
　 今後の取り組みといたしましては、消防団や婦人防火クラブ、さらには事業所等の防災関係組織との連携のもとに、防災リーダーを対象としたより実践に即した訓練指導を初め、地域の実情に即した防災対策や危機管理などの防災意識の高揚を図りまして、多くの市民の皆様に参加していただきながら、地域に根差した自主防災組織として円滑に機能できるよう、より一層の指導育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民救命士講習の開催状況と受講状況についてでございますけれども、消防本部では、市民の救命率の向上を図るために、平成6年に応急手当ての普及啓発実施要綱を定めまして、市民に対する応急手当てに関する正しい知識と技術の普及に努めているところでございます。この普及啓発のための講習会といたしまして、心肺蘇生法や外傷の手当てに関する3時間の講習を行う市民救命士講習、それと傷病者の管理を含めた8時間の講習を行う上級救命士講習がございまして、それぞれの講習会を修了された方には、認定証を交付いたしております。平成14年1年間の市民救命士講習の実施回数と認定者数でございますけれども、市民救命士講習につきましては、実施回数74回で認定者数1341名、上級救命士講習につきましては、実施回数2回で認定者数41名でございます。平成15年11月末までの延べ実施回数と認定者総数でございますけれども、市民救命士講習は487回で8943名、そのうち上級救命士講習は18回で288名となっております。なお、講習会につきましては、受講を希望される各種団体などからの要請に基づきまして、現地へ出向いて実施をするほか、消防本部におきましても広く一般市民の方々や市職員を対象に実施をするなど、市民救命士の普及の推進に取り組んでいるところでございます。今後とも、市民救命士の養成を積極的に行いまして、救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、防災センターの利用状況でございますけれども、本年4月開館以来、11月末までの入館者総数は1万3562名でございます。地区別の内訳といたしましては、明石地区43％、大久保地区31％、魚住地区10％、二見地区5％といった状況でございまして、その他市外からの入館者は11％となっており、入館者総数の男女比率は、ほぼ同数となっております。また、年齢別の構成比率は、幼稚園児以下の幼児17％、小学生26％、中学生2％、高校生1％、成人54％となっております。今後とも、より多くの方々が来館いただけるように、PR等に努めてまいりたいと考えております。

個人・団体を対象にした施設見学会について

　毎年多くの市民の皆さんが参加をされている施設見学会は、団体、個人さらに親子を対象にしたものがそれぞれ実施されているとお聞きしています。
　受付は、毎年4月ごろに行われ、即日定員に達するほどの人気があるということでありますが、実施状況はどのようになっているでしょうか
　また、現在、１年に1回実施をしている募集を年2回にするなど、実施回数を増やすことは出来ないでしょうか。あわせて、募集定員を増やすことは出来ないでしょうか。

【齋藤俊樹企画調整部長の答弁】　施設見学会は、市民の皆さんに市の施設などを見学してもらうことで、市政に対する認識と理解を深めていただくことを目的に、昭和45年より実施しております。内容につきましては、団体向け、個人向け、夏休みの親子見学会を実施しております。平成14年度におきましては、合計34回実施し、延べ672人の参加者がありました。なお、定員は団体・個人とも24名定員となっております。募集回数や定員をふやせないかとのお尋ねでございますが、定員につきましては、安全面等からふやすことは困難な点がございますが、募集回数や実施回数につきましては、できる限り多くの方にご参加いただけるよう、今後工夫してまいりたいと考えております。

雇用促進住宅の活用方法について

　朝日新聞の報道によりますと、「厚生労働省は、特殊法人の雇用･能力開発機構が運営する「雇用促進住宅」に児童福祉施設の退所者や、社会復帰を目指すホームレス、障害者が住めるよう入居要件を緩和しました。雇用促進住宅の入居用件は従来、正社員として働く家族連れが原則でしたが、働く意欲があれば休職中の単身者についても入居できるようにし、福祉的な活用を図る」ということであります。
そこでお聞きします

１．市内にある雇用促進住宅の戸数と空き部屋数はいくらでしょうか

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　市内には、東二見宿舎、それから奥北野宿舎、丁田宿舎の3カ所に雇用促進住宅がございます。平成15年11月末現在で、それぞれの宿舎の戸数及び空き戸数を調査いたしますと、東二見が総戸数116戸中空き戸数15戸、奥北野が総戸数80戸中空き戸数2戸で、丁田は総戸数250戸ございますが現在入居募集は停止しておるということでございます。現在の空き戸数といたしましては、全市で17戸であると、このように聞いております。

２．雇用促進住宅の入居要件が緩和されたことについて、市の見解をお聞かせください

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　厚生労働省におきまして、雇用促進住宅の空き室の利用を促すため、児童養護施設の退所者や配偶者から暴力を受けている被害者、ホームレス自立支援センターを退所した方などが入居できるようにするなど、福祉的な活用を図るとの方針が示されたところでございます。運用の詳細につきましては、現在雇用能力開発機構で検討中との回答をいただいておりますが、市といたしましても、この情報収集に今後努めてまいりたいと考えております。

入札制度改革について

　明石市では昨年から、競争性を高め、公正で透明な入札制度を確立するため、郵便応募型入札方式を導入し、公平性、透明性が向上し、競争性が高まるなど一定の成果を挙げましたが、一方では低入札調査基準を設定した、1000万円を超える工事のうち、約3割が過度の安値受注により落札率が大幅に低下するという問題が発生したとお聞きしています。
　そこで、「このままでは地元業者が立ち行かなくなってしまう」ということから今年8月より、新たに変動型低入札価格制度が導入されたということでありますが、実施状況と効果はどのようになっているでしょうか。
　また、現在明石市が行っている、入札制度の改革は、大きな成果を挙げ、先日はテレビ番組でも取り上げられるなど、いま全国から注目されているといっても過言ではないと私は思います。つい先日も、今月から契約課発注の工事関連事務委託についても、郵便入札が試行により導入することが発表されたとお聞きしています。
　そこで、次の大きなステップとしては、当然、電子入札の導入が考えられると思いますが、その時期について、どのようにお考えでしょうか。

【中川基治財務部長の答弁】　1点目のお尋ねにお答えしたいと思います。
　 議員ご指摘のように、本市におきましては、本年8月開札分から変動型低入札価格調査と数値的判断基準、これを二本柱とする変動型低入札価格調査制度を試行によりまして、現在実施いたしております。しかしながら、変動型低入札価格調査だけで落札決定をいたしました案件につきましては、依然として低い落札が続いておりましたので、こういう事情、状況を判断いたしまして、試行期間中ではありましたが、去る10月開札分からは、低入札価格調査の対象となった案件すべてにおきまして、直接工事費は設計金額の75％以上であることなど、9項目からなります数値的判断基準を適用することといたしたところでございます。この基準を適用いたしました以後、極端な低価格での入札がなくなりました。とりわけ、低入札価格の調査対象となった場合におきましても、一定以上の額で応札されておるというところでございます。今のところ、平均落札率も76％と安定しているところでございます。また、今後も入札及び落札状況をよく分析しながら、見直しが必要であると判断した場合につきましては、適宜改正を行ってまいりたいと、このように考えております。

【北口寛人市長の答弁】　明石市総合情報化基本計画の中におきまして、推進事業として位置づけられております電子入札につきましては、現在、国を初め複数の地方公共団体が試行または本格実施しており、県下においては、まず兵庫県が本年12月に試行により開始いたしました。電子入札の導入形態につきましては、2つの大きな方式に分かれております。1つは、国、県が採用するコアシステムによるもので、もう一方は、横浜市などのように独自開発したシステムによるものであります。
　 以上の2つの方式につきましては、どちらもそれなりに長所、短所もございます。現在、本市におきましては、将来的に利用価値の高いシステムを見きわめるため、導入済みの自治体の視察を行うなど、情報収集に努めております。なお、本年10月には学識経験者からなる本市入札監視委員会の委員の方々にも先進都市の事例を調査いただいております。今後は、この電子入札の導入に向け、同委員会を初め専門的な知識を持つ方々の意見も踏まえ、最も適切な導入時期と、その手法を決定してまいりたいと考えておるところでございまして、現状では導入時期についてお尋ねでしたけれども、導入時期はまだ定まっていないということでございます

＞＞発言一覧へ戻る