三好議員発言一覧＞＞2003年06月本会議

　三好議員の質問詳細　

私は、日本共産党議員団を代表して、通告に従って質問します。

１．所信表明について

　市長は、所信表明のなかで、まちづくりの方針について3点述べていますが、そのことに関して2点質問します。

1. 1点目は、市民の暮らしを中心にすえたまちづくり、福祉・医療・教育等市民の身近なところから、暮らしやすさを第一とする視点に立って、心のこもった温かい市民本位の市政を進めてまいりますと、述べています。しかし、小泉内閣が「財政破たん」を理由に、医療費の値上げや庶民増税など4兆円をこえる国民負担増政策を強行していることは、国民の生活と健康を破壊するとともに、日本経済の需要不足をさらに深刻にし、経済も財政も悪化させる悪循環を引き起こしています。自治体は住民の安全・健康・くらし・福祉を守るというのが本来の役割であります。国による地方自治体切り捨て政策から「自治体らしい自治体」を取りもどすためには、市長のいう心のこもった温かい市民本位の市政とは具体的にどういうものなのか、お伺いします。
2. 2点目は、賑わいのあるまちづくりです。地元経済は、政府の「不良債権処理の加速」路線が、貸しはがし・貸出金利引き上げなどで倒産・失業を増大させ、不良債権を拡大再生産する悪循環に陥っています。この政策は、中小金融機関のみならず、「りそな危機」にみられるように大手金融機関をも危機においこみ、国民の血税の投入を強いるとともに、金融の深刻な萎縮、金融のまひ状態を引き起こし、それが実体経済を悪化をもたらし、さらに金融の危機を加速させるという悪循環をまねいています。こうしたなか、中小業者などは廃業に追い込まれ、市場・商店街などで、シャッター通りが増えているのが現状です。市長のいう賑わいのあるまちづくりとは、どういうまちをめざすのか、具体的にお伺いします。

【北口寛人市長の答弁】　福祉、医療、教育等暮らしやすさを第一とする視点に立って、心のこもった市民本位の市政とはどのようなものかいうお尋ねでございますけれども、これは市民一人ひとりに対し、真心のこもった温かい対応を基本に市政を遂行していこうというものでありまして、行政が市民サービスの供給者という立場で物を考えるのでなく、受け手である市民の立場に立ってこれらの施策をまず見直していこうということが一つございます。そして、市民一人ひとりの命と心を大切にするこの行政運営に当たるということでありますけれども、その実現に向けてはまず職員の意識改革を初め、こうした視点での創意工夫を施策に加えること、あるいはこれまでのご質問にお答えする中でも申し上げてまいりましたけれども、厳しい財政状況の中にありましても、しっかりと市民の福祉や医療、教育に対する思いにおこたえをしていくために、まずは財政の運営に向けて、改革をしっかりと進めながら、民間の委託を含めて、あるいは民間の人材やノウハウを導入することも含めて、しっかりと財政面あるいは人的な配置面でめり張りのある大胆かつ工夫に富んだ運営を心がけてまいりたい、いうふうに考えておるところでございます。
　
2点目のにぎわいのあるまちづくりについてでありますけれども、私は明石のまちが地域産業や商店街を初め、まち全体が生き生きとし、そしてさまざまな人が集い、憩うことのできるまちでありたいというふうに考えております。また、このようなにぎわいのあるまちづくりを検討をし、それに一緒に取り組むという、そのプロセス自体も人々が地域を考え、意見を述べ合い、そして一緒に、ともに協力をして、形にしていくという中で、活性化が図られる、生き生きとしたまちになっていくんだと、そのプロセスをも大切にしていきたいと考えておるところでございます。
　 しかしながら、長引く景気の低迷や本市財政の悪化など、本市を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるという中にあります。そして、本市では大蔵海岸、アスピア明石など、地域の活性化を図るため、その整備を進めてまいりましたけれども、この運営についても一定厳しい状況があるのも現実であります。今後はこれらの施設の活性化を含め、兵庫県との連携や経済界等のご協力を得ながら、市民のお知恵を借りながら、元気でにぎわいのある明石のまちづくりに知恵を絞り、ともに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

２．住民基本台帳ネットワークシステムについて

　本年8月25日から住基ネットの第2次サービスが稼動し、身分証明書があれば、全国どこの自治体の窓口に行っても住民票などがとれることになります。しかし、住基ネットは、統一コードによる集中管理で漏えい・不正利用の危険が高い、住民基本台帳のデーターが市町村の関与もなく国に渡ってしまうなど、多くの問題を抱えています。
　こうしたことから、長野県本人確認情報保護審議会が「個人情報保護の観点から、当面、住基ネットから離脱すべき」とした第一次報告書を出しましたが、委員の一人は、「100パーセントのセキュリティーはありえない。被害を最小限にし、どう対処するかが業界の常識」だとして、「安全」と繰り返すだけの国を批判しています。そして「日本中の一自治体の一台のパソコンが突破されれば、全国の個人情報が引き出せる」と具体例まで示しています。

1. このような報告書に対する市長の見解を求めます。
2. つぎに、さきごろ自治体が個人情報を防衛庁に提供していたことが新聞報道などで明らかになりました。明石市ではどうでしょうか。
3. また、住基ネットへの登録は希望する市民に限るべきではないかと考えますが、この点について、答弁を求めます。

【北口寛人市長の答弁】 住民基本台帳ネットワークシステムについて、長野県での審議会決定に対する見解についてのお尋ねでございます。この審議会の報告によりますと、負担が大きい割に住民のメリットが少ないということや、セキュリティー対策が不十分ではないか等の指摘がなされております。住民のメリットにつきましては、1次稼働では恩給、年金等の現況確認やパスポート等の申請手続時における住民票の添付の省略が順次可能となっているほか、本年8月からの2次稼働では、市町村の区域を超えた住民票の広域交付や住民基本台帳カードの発行により転出入の際の利便を図るなどの新たな住民サービスを予定をしております。さらには、現在政府で構想中の電子政府や電子自治体の実現に不可欠な基盤となっております。
　 また、セキュリティー対策につきましては、利用事務を法律で具体的に規定することや、専用回線、ファイアウオールでの常時監視などの制度面、技術面、運用面からの万全の対策を講じております。さらに、5月23日に個人情報保護法関連5法が成立したことにより、本市といたしましては、保護法制が整備され十分な個人情報の保護措置が図られているものと理解しております

【羽田野堯士市民経済部長の答弁】　住民基本台帳の漏えいについてお答えいたします。
　 議員ご指摘の自衛官募集に伴う適齢者情報の提供についてでございますけれども、本市におきましては他都市で問題となりましたような住所、氏名、生年月日、性別の4情報以外の情報の漏えいとか、また資料の提供など特別な取り扱いは一切行っておりません。住民基本台帳法に基づく一般の閲覧と同様の取り扱いによりまして、対応いたしているところでございます。
　 次に、3点目の希望する市民に限るべきではないかということでございます。いわゆる選択方式でございますけれども、これにつきましては、県知事への本人確認情報の通知を市民の選択にするというものでございまして、住民基本台帳法上、選択性といったことについては違法であるということで、国の見解も示されているところでございます。また、選択方式をとることによりまして、市町村の区域を超えた事務処理でありますとか、国の機関等への本人確認情報の提供において、効率性が阻害されるといったような問題も生じてきております。現在この方式をとっております横浜市におきましても、先般速やかに全員が参加することを前提といたしまして、段階的な対応手順について国の総務省の方との合意に達したということで伺っております。いずれにいたしましても、このような方式につきましては適切ではないというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

３．環境事業について

1. 　1点目は、ごみ減量化のため、分別収集を徹底させるPRについての取り組みについて質問します。環境部では、分別収集のカレンダーを配布して、PRに努めていると思います。しかし、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみなどは、収集日が違うことから、燃やせるごみの日に、燃やせないごみが、また、その逆であるとか、資源ごみの日に、その他の不燃物が入っていると積み残しになり、自治会の役員さんが困っているとよく耳にします。市民のごみ出しマナーの問題もあると思いますが、職員が積極的に市民の中に入り、協力を得ることについて、答弁を求めます。また、生ごみのリサイクルとして、学校給食などの残飯を堆肥化させ、堆肥を必要とする市民に配布することについての考え方をお聞きします。
2. 2点目は、家電リサイクル法が施行されてから、2年を経過しましたが、河川やため池など人目につかいないところに不法投棄があると聞いています。実態はどうなっていますか。

【森岡清環境部長の答弁】 ご質問のごみ減量化のため分別収集を徹底させるPRにつきましては、市政だより、議員ご指摘のごみカレンダーの全戸配布、日刊紙、ケーブルテレビなどのメディアのほか、各種団体を通じ、徹底を図ってきたところでございます。しかしながら、一部の地域で排出マナーや分別が守られていない実態も承知いたしております。これらにつきましては、その都度現場の実態調査に基づき、地域へのPRや啓発のより一層の徹底を図っているところでございます。今後は、より効果のある啓発、PR体制を構築していく必要があり、環境部全体で積極的に取り組んでいく所存でございます。また、学校給食の残飯の減量化や堆肥化につきましては、一般廃棄物処理基本計画との整合性を図りながら、食品産業界や民間事業者の動向も見きわめてまいりたいと考えております。
　 次に、2点目の家電リサイクル法の施行による不法投棄の実態についてお答えいたします。平成13年4月に家電リサイクル法が施行され、以後不法投棄の状況につきましては、平成13年度が50件、平成14年度が63件となっており、若干増加いたしております。家電4品目につきましては、廃棄する際に費用負担を伴うことが不法投棄の原因の一つであると思われ、法制定当時から全国の都市の集まりである全国都市清掃会議を通じて、国に対し生産者の責任として、事業者による無料の回収を求めてきたところでございます。今後も粘り強く訴えてまいりたいと考えております。

４．コミュニティバスについて

つぎに、先の議員と重複しますが、コミュニティバスの導入については、さまざまな角度から検討されてきたと思います。バス路線のない地域住民の要望にどうこたえるのかということです。答弁を求めます。

【齋藤俊樹企画調整部長の答弁】 コミュニティバスにつきましては、交通不便地域の住民の移動手段の確保などを目的として、昨年度庁内関係部局による研究会を設置し、検討を進めてまいりました。研究会では、現在の本市の公共交通の運行状況などを調査し、バス交通の不便地域を把握するとともに、コミュニティ区別に市民アンケート調査などを実施し、市民ニーズを把握いたしてまいりました。その結果、魚住、大久保南、二見の3地区を試験運行候補地区として選定いたしました。本年度につきましては、交通事業者や関係行政機関などを構成員とする検討委員会を設置するとともに、地域住民との懇談会も開催しながら、試験運行候補地区での具体的な運行ルートの設定、運行形態等につきまして、詳細な検討を進めてまいります。なお、本格的にコミュニティバスを導入するか否かを判断するためには、利用動向や市民ニーズ等を的確に把握することが必要であります。つきましては、平成16年度以降に試験運行を行い、利用者数、利用動向、収支等の結果を分析し、その上で本格導入の可否を判断してまいりたいと考えております。

５．水道事業について

1. 本年2月に、水道広報紙「あかしの水道」が創刊されています。それによると13年度の決算内容がくわしく書いてあります。事業収益では、料金収入が市民の節水意識から減収していること。事業費用では、人件費・減価償却費・受水費が費用全体の6割を占めています。そして、323百万円の赤字となっています。こうした財政状況から、水道部では水道料金の値上げを検討しているようですが、そのことは別の機会にするとして、事業費用のうち、受水費の問題です。県から水を購入している費用ですが、受水単価が供給単価を上回っており、そのことが給水原価にはねかえり、水道経営を悪化させている要因のひとつであると思います。これは明石市だけの問題ではないでしょうが、改善される余地がないのか、現在の財政状況がどうなっているかをお伺いします。
2. 2点目は、人体に有害とされる鉛水道管の問題です。水道本管から各家庭に引き込まれている水道管に鉛管が使われているそうですが、市内でどれくらい残っているのでしょうか。

【岡本弘志水道事業管理者の答弁】 水需要は平成10年度をピークとして減少しており、それに伴い料金収入が年々落ち込んでいます。一方、費用面では水源の確保、河川水の高度処理等の必要に迫られ、県水受水費、減価償却費などの増嵩により、この収支バランスが大きく崩れ、深刻な財政状況となっております。平成14年度決算見込みでは、約5億円の単年度赤字、これで昭和50年度以来の欠損金約1億7000万円が生じます。また、平成15年度予算においては、約9億円の単年度純損失を計上しております。
　 この赤字の原因につきましては、議員ご指摘のとおり、その最も大きなものの一つに、県水の受水という問題がございます。県水の受水量につきましては、これまで水需要の動向、自己水源の状態及び水道財政への影響などを勘案の上、県水事業と受水量の協定を締結しながら決定してまいりました。したがいまして、平成3年度からの協定では、年平均36.1％、平成8年度では6.6％、平成11年度では5.1％と、その増加量を必要に応じて減少をしてきております。
　 今後についてでございますが、近年は先ほども申しましたように、水の需要がかなりの減少傾向を見せておりまして、水道事業の財政はかつてない逼迫した状態であります。そういう状況の中でありますので、受水量につきましては、水源対策上からも以前のように増量する必要はなくなったと判断し、平成16年度以降の4年度につきましては、平成15年度の水量を増量せずに据え置くこととして、県水事業と調整を行っております。しかしながら、県水は今後とも本市水道にとってかけがえのない、重要な水源として機能させていく必要がありますので、その受水量につきましては、さらに慎重に検討していくこととしております。
　
次に、鉛管の問題でございますが、現在の鉛管の残存状態は、市内の給水契約件数12万3000件のうち1万1900件、約9.7％となっております。これは配水本管から止水栓までの引き込み管であります。本市の場合、鉛管は配水本管には使用しておらず、鉛管はこの引き込み部分に使用してきた経緯があります。ただし、昭和55年以降はポリエチレン管に限定したため、一切使用しておりません。したがいまして、現在残っていますのは、それ以前に工事されたものの一部でございます。また、宅地内につきましては、昭和30年代前半から塩化ビニール管が使用されていたため、残っておるとすれば古い家屋であって、その後水回りの工事を一切していない家ということになってまいります。
　 今後の対策でございますが、現在は老朽管の布設がえ工事や下水道や道路などの工事の際に、先ほど説明いたしました配水本管から止水栓までの引き込み管の取りかえを行っております。今後におきましても、これらの工事を機会として年間約2000件を取りかえていく予定としております。よろしくお願いいたします。

以上で、1回目の質問を終わります。

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