三好議員発言一覧＞＞2002年12月本会議

　三好議員の質問詳細　

　私は、日本共産党を代表して質問します。

１．市長の出処進退について

　はじめに、市長の出処進退についてお伺いします。市長は、これまで朝霧歩道橋事故や大蔵海岸陥没事故の責任を痛感し、身の処し方については熟慮していると答えてきました。そして、4日の本会議のなかで、来春の統一地方選挙を機会として、市長の職を辞したいと表明されました。日本共産党は、ただちに辞めるべきと考えています。これで、来春4月には市長と議員のダブル選挙になることが決まったように受取れます。しかし、議員選挙は任期満了に伴うものであります。去る、6日の参議院で「地方公共団体議会議員および長の選挙期日に関する臨時特例法」が成立し、4月27日の投票日と決まりました。市長選挙は、任期半ばの辞職ですから、市長が辞職願をいつ提出するかによって選挙日程が決まるものです。先の議員の質問にもありましたが、市長はいつ辞職願を提出するのかについて、明確な答弁を求めます。
　つぎに、市長は6月議会で6か月間、給与の20％カットについて条例を改正し、7月から実施しておりますが、12月で期限が到来します。辞職までの間、どうされようとしているのか。また、退職金については、犠牲者への賠償を考えますと辞退すべきであると思いますが、市長の考えをお聞かせください。
　つぎに、事故の再発防止策について質問します。4月から防災安全課を設置し、再発防止に取組んでいると思います。しかし、具体策がなかなか見えてきません。市長自身も防災安全の徹底などと強調されています。さらに「明石歩道橋犠牲者の会」のみなさんが、市長に懇談の申し入れをしたにも係わらず、訴訟を理由に断ったと聞いております。市長は、再発防止をこれからどうされようとしているのかについて、答弁を求めます。

【岡田進裕市長の答弁】　先ほども申しておりますが、現在非常に財政の厳しい本市でございます。そういう中で市政の円滑な引き継ぎ等ができるように、職員一丸となって取り組んでおりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。なお、議員ご質問の時期につきましては、混乱がないように私自身で判断してまいります。
　 2点目の問題につきまして、私は与えられた職務に全力で取り組んでまいる所存でございます。そのことにつきましては、その時々に私自身が判断することでございます。
　 3点目の問題につきまして、職員の危機管理意識の向上を図るということのために、イベント等の開催に係ります防災安全課への協議なり、あるいは危機管理講習会といった研修会の実施、防災安全ニュースの配付を行うと同時に、一層の防災安全施策の推進と危機管理意識の向上を図るために、このたび庁内各部に危機管理委員会の設置を指示したところでもございます。
　 また、事務事業・イベント等の安全総点検なり、災害・救急医療体制の充実といった6項目につきまして検討部会を設置をいたしておりまして、各種施設の管理なり、イベント実施における安全管理マニュアルの検討、災害・救急医療に係ります緊急連絡体制の構築、緊急対応計画の作成といったものにつきまして、おおむね年度内をめどとしまして一定の成果を取りまとめ、議会にも報告させていただきたいと、このように考えております。
　 さらに、消防本部におきましても、大規模イベント開催時には、主催者との事前協議なり、医療機関との連絡体制を整備しているところでもございます。
　 また、遺族の方々との会合でございますが、ご遺族の再発防止への思いをしっかりと受けとめまして、施策展開してまいることが大切であると認識をしておりまして、協議することを拒否したものではございません。現在再度の要請も受けておりますが、実りのある会合となるように、その持ち方等につきまして検討させていただきたい、このように考えておるところでございます。

２．入札制度の改善について

　つぎに、入札制度の改善について質問します。
本年6月から、新たな入札制度としてスタートした郵便応募型指名競争入札制度が導入されて以来、従来に比べ、落札率が大きく下がり、多額の入札差益も出たようにも聞いております。昨年度と比較しどの程度の落札率となったのか。また、落札結果を見る限り、昨今の経済状況からして、本市においても地元業者を優先して発注が行われているが、どうも業者間で「たたきあい」をしている様子がうかがわれる。郵便入札導入後、低入札価格調査の対象工事も増えており、業者側にとっても苦しいなかでの受注を強いられているのではないかと思います。今、こうした状況のなか、市として考えねばならない事は何かについて、財務部長の答弁を求めます。

【中川基治財務部長の答弁】　まず、郵便応募型指名競争入札に係ります平均落札率についてのお尋ねでございますが、市内業者向けの1億5000万円未満の指名競争入札につきましては、いずれも12月5日現在での比較でございますが、平成13年度が94.0％でございました。本年の同日までの結果でございますが、郵便応募型指名競争入札導入後につきましては、72.1％となっております。また、落札結果から見ますと、以前の指名競争入札が中心であったころと比べますと、今回導入をいたしました郵便応募型指名競争入札導入後につきましては、対象業者数の増加に伴いまして、業者側の受注意欲が高まるとともに、経営努力がされました結果、平均落札率の低下につながったものと、このように推察をいたしております。
　 いずれにいたしましても、郵便応募型指名競争入札制度につきましては、本年6月の導入以降、適時改善をしてまいったところでございますが、引き続き、公平性、そして競争性の確保を基本に、工事の適正施行あるいは業者育成の視点も踏まえ、入札制度の改善に引き続き努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。

３．国民健康保健事業について

　つぎに、国民健康保険事業について質問します。まず、国保料の引き下げについてです。国保料が高すぎて、払いたくても払えないという声をよく聞きます。何とかしてもらいたというのが、加入者の多くの声ではないでしょうか。
　そこで、お聞きしますが、国保会計は平成11年から3年連続黒字で基金が12億円になっています。過去18年間の最高赤字額は4億1千万円であり、今後3年間大幅赤字になっても十分対応できる基金を積立てたことになります。この基金の一部を取り崩し国保料の引き下げを求めるものです。厚生労働省の方針は、保険給付費の25％（明石市の場合で30億円）を超える場合。単年度収支が3年連続黒字の場合、基金を取り崩してもいいとしています。この方針からしても国保料の引き下げは可能です。
　つぎに、出産育児一時金についてです。現在、国保の被保険者が出産した際、世帯主に30万円を出産育児一時金として支給しているが、この一時金を直接医療機関に支払う「受領委任払制度」に改めることについて、答弁を求めます。これまで被保険者は、一旦医療機関に支払った後、市から一時金を受取っていたが、この制度を導入すれば、出産費用を準備しなくても済むと思います。担当課では、一部取り入れているように伺っていますが、条例にも施行規則にも書いてありません。この際、要綱などをつくって、国保加入者に広く知らせるべきと考えます。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　国保料の引き下げについてでございますが、現在国民健康保険制度は、急速な少子高齢化や医療技術の高度化、あるいはまた国民の意識変化などの影響を受けて、大きな変革期を迎えております。加えて長引く経済不況によりまして、被保険者の所得が年々5％ずつ低下するなど、医療費に見合う保険料の確保も非常に難しい、厳しい状況となっております。
　 このような状況の中、保険料の値上げを抑えて、安定的で適正な制度運営を行うために、本市におきましては、これまでも所得割率や資産割率の引き下げを行い、また、軽減制度の条件であります応能、応益割合を50対50に保って、低所得者階層の負担軽減を図ってまいっております。幸い、ここ数年は黒字決算となり、また基金積立も可能となっておりますが、国においても、制度改正やあるいはまた保険者規模の統合等が、今議論されております。こうした中、国民健康保険制度の展望は決して楽観を許さない状況でございます。議員ご提案の保険料の引き下げにつきましては、医療制度の先行きがはっきりいたしますまでの間、保険料の据え置きを基本とした安定した制度運営を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　 また、2点目の出産手当についてでございますが、出産育児一時金を被保険者の希望によりまして、出産資金として直接医療機関に払い込めるようにし、また、制度化してはとのご提案でございますが、出産育児一時金につきましては、現在においても被保険者と医療機関の同意があれば、医療機関に委任払いすることが可能でございます。ただ、出産育児一時金の申請は、出産という事実に基づいて行うことになりますため、医療機関が費用の受領期間について、市の支払い期間を考慮に入れた上認めたときと、また被保険者に保険料の滞納がないことが確認された場合という限定条件がついております。
　 議員ご提案のこれらのことについて、制度化することにつきましては、各方面との調整も必要なことから、今後の検討課題とさせていただきたいと、このように考えております。

４．学童保育公立化について

　つぎに、学童保育公立化について質問します。
学童保育の公立化につきましては、学童保育関係者のみなさんが長年にわたっての要望で、いよいよ来年4月から実現することになり、期待もある反面、不安もあるといった状況ではないでしょうか。そこで、3点についてお伺いします。1点目は、新聞等でいろいろ報道されていますが、28校区そろって公立化できるのかという問題です。
　2点目は、施設整備についてです。保護者のみなさんから、お聞きしますと沢池・山手・錦浦の校区は、今でも手狭なのに新年度以降、児童数の増加が予想されるなか、施設整備について教育委員会の考えをお聞かせください。
　3点目は、指導員の身分に係わる問題です。9月議会の文教厚生常任委員会で、学童保育公立化についての報告を受けた際、指導員の身分については、1年契約の5年限りと聞いております。指導員のみなさんは、いつまでも働きつづけたいと思っています。5年経過すれば働く場所がなくなってしまうのではないかと、非常に不安になっています。学童保育の指導員は、専門性を要求されます。そこで、この5年限りというものを取除くことについて教育委員会の答弁を求めて、1回目の質問を終わります。

【森田尚敏教育長の答弁】　まず、1点目の28校区そろって公立化ができるのかということでございますけれども、この件につきましては、尾仲議員のご質問にもお答えをいたしましたが、放課後児童の健全育成の公立化は、保護者を初め関係者の強い要望を受けまして、具体的な事業の検討を進めてまいりました。昨夜、運営委員会が設立されたという経緯になってございます。その大きな意義の一つとして、市が開設者となって、実施責任を担うということが、大きな意義の一つでございます。
　 そういった中で、現在不均衡であります28校区すべてを公立化に際しまして、均衡のとれたものにしたいと、こういうことが大きな課題でございまして、ご指摘がありました反対されておるところについては、公立化について反対をされておらないわけでございまして、その中の一部、意見の食い違いがあるところについては、今後十分協議をして28校区そろって公立化ができるようにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　 また、施設整備につきましても、今現在、非常に財政状況悪い中でありますけれども、具体的に名称が上がりましたけれども、この校区につきましては、整備を努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　 なお、3点目の指導員の身分でございますけれども、これも公立化の大きな課題の一つでございました。従来から28校区、これも不統一でございました。これを身分的にもきっちりしたい、そういうことで現在進めておりまして、今後の運営の中で十分この件についても協議をしてまいるということで、話し合いができておるということを申し添えてご理解をいただきたいと思います。

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