三好議員発言一覧＞＞2002年6月本会議

　三好議員の質問詳細　

　私は、日本共産党市会議員団を代表して質問します。
　質問に先立ち、去る5月26日、大蔵海岸砂浜陥没事故以来、一度も意識を回復することなく、また、ご両親の願いも届かず５歳という余りにも短い生涯を閉じました。金月美帆ちゃんに対し心からご冥福をお祈りいたすとともに、ご家族のみなさまには心から哀悼の意を表します。

１．市民夏まつり花火大会と大蔵海岸陥没事故における市長の責任

　まず、岡田市長に質問します。岡田市長は市民夏まつり花火大会事故及び大蔵海岸陥没事故の責任を痛感し、自らを律するため、給料減額を20%、６か月の条例改正案を提案しておりますが、金額は148万円ではありませんか。これで全ての責任をとったとお考えでしょうか。
　この程度の減額であれば、事故直後でも出来たのではないでしょうか。今の時期に減額の条例改正案を提案した真意がわかりません。条例改正案が可決されれば、12月まで市長として居座りつづけるつもりですか。このようなことでは、多くの市民のみなさんは納得しないと思います。市長のとるべき道は、責任をとって即辞任することです。
　市長は、提案説明で被害者のみなさまに深い悲しみや苦しみの日々を余儀なくし、多数の方々に多大のご迷惑をお掛けしたことは痛惜の極みであり、市政の責任者として深く反省するとともに、その責任を痛感いたしておりますと述べました。市長、痛惜とは（人の死などを）心から残念に思うことです。本当にそういう思いでしたら「明石歩道橋犠牲者の会」のみなさまが、再三にわたり犠牲者の墓前で心からの謝罪を求めています。なぜ、それに応えないのでしょうか。また、ある「犠牲者の会」の方は、市長とすれ違った時に「ご機嫌さん」と市長が言われたそうです。遺族に対して、交わすあいさつではないと思うとさえ言っています。さらに、「歩道橋犠牲者の会」のみなさん、金月さんも、岡田市長である限り補償の話をする気になれないとも言われています。
　市長は、今後のことにつきましては、事故当時の市長として、被害者に対する補償等に最善を尽くすとともに、事故の再発防止のため、市政における危機管理及び防災安全の徹底を期すことが、最善の責務と考えておりまして、その責務を遂行していく中で、議員各位をはじめ多くの市民のご理解を賜り、私自身のことについて、判断をいたしてまいりとも述べました。
　日本共産党は花火大会の事故以降、当面被害者に対する補償問題や再発防止策に全力を尽くすべきと考えてきました。それらのことは、補償問題にしても市民夏まつり事故対策室を立ち上げて道筋をつけ、再発防止策についても本年４月から、防災安全課を設置しましたので、岡田市長の役目は終わりました。
　また、１月30日に明石市の設置した「事故調査委員会」が、主催者である明石市の責任を明確にしました。明石市の責任が明確にされた以上、市長の責任は重大です。５月９日に書類送検された職員６名は、市長が任命した職員であり、任命権者としての責任もあります。６名の職員については、起訴され裁判で罰金刑以上になれば、その時点で地方公務員法により失職でしょう。市長は６名の今後についてどのようにお考えでしょうか。
　市長、民間企業では大きな事故や不祥事を起こせば、企業のトップは責任をとって辞任しているではありませんか。自動車メーカー、大手銀行、大手スーパーなど数えればきりがありません。
　最近、政治家の出処進退は、政治家自らが判断するべきと、よく言われています。しかし、判断が出来ないのであれば、周りから勧告せざるを得ません。
　市長は、市民が選んだ市長であります。船舶に例えれば、岡田進裕船長の明石丸が航海に出て大きな事故起こして、市民の信頼を失い航行不能になっているのと同じであります。市民の信頼を回復させるためには新しいリーダーでないと回復出来ません。航行不能の市政を回復させるため、辞任することが貴方のとるべき最善の道です。岡田市長は、政治的、社会的責任を真しに受けとめ辞任すべきであります。市長にはこれまでのように曖昧な表明ではなく、明確な答弁を求めます。

【岡田進裕市長】　 市民夏まつり花火大会、そして大蔵海岸の陥没事故等におきます私の責任ということでございます。この両方の事故によりまして、被害者の皆様に苦しみなり、あるいは悲しみの日々を余儀なくされたわけでございまして、また世間を騒がし、多数の皆様に多大なご迷惑をおかけ申したことにつきましても、深く反省をいたしておるところでございまして、その責任を痛感もいたしております。
　 このたびの給料の減額につきましても、職員が去る5月9日書類送検をされたこと、そして大蔵海岸陥没事故によります被害者が亡くなられたというふうなことを厳粛に受けとめまして、みずからを厳しく律すると、こういうことをするために、私及び助役の給料の減額を提案させていただいたところでございます。
　 私といたしましては、これで事故に対する責任がすべて果たしたとこういう思いは決してございません。特に、事故当時の市長として、私自身が被害者に対する補償等に誠意を持って最善を尽くしまして、また事故の再発防止のために危機管理なり、あるいは防災安全の徹底を図るということが、今、私に与えられた最大の責務であるというふうに考えておるところでございまして、その点も皆様方のご理解を賜りたい、このように思います。

２．有事法制三法案について

　つぎに、有事法制三法案について、質問します。
　政府は、「備えあれば憂いなし」といって、今国会に武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事法制三法案を提出し、成立をねらっています。
　政府は、有事法制が日本を外国の武力攻撃から守るための備えであるかのようにいっていますが、そうでないことは防衛庁長官自身が、日本が武力攻撃される現実的な危険はないと明確に述べています。
　有事法制の最大のねらいは、アメリカの戦争に日本が参戦し、はじめて海外での武力行使に踏み切ろうとするところにあります。1999年につくられた「周辺事態法」では、アジアでアメリカが軍事介入したとき、自衛隊が米軍を後方支援する法律でした。ところが「武力攻撃事態法案」は、アメリカが海外で介入戦争をはじめたとき、自衛隊が武力行使を含めて参戦できるしくみをつくるものです。しかも、こんな戦争に国民を強制的に動員し、自由と人権までしばろうとしています。法案では、すべての国民に戦争協力が義務づけられ、ＮＨＫなどの指定公共機関や医療、輸送、建築・土木などの関係者も強制的に協力・動員を求められます。また、戦争に必要だと判断された家屋、土地、物資を差し出すよう要求され、そのための調査を拒否したり、保管をおこたると、犯罪者として処罰されます。まさに国民総動員法です。
　市長に、お聞きしますが、自治体の長には住民の生命、身体及び財産を保護する使命があります。この立場での市長の見解を求めます。また、自治体職員も強制動員されるが市長の見解を求めます。

【岡田進裕市長】　 有事法制三法案についてのお問いでございますが、この3つの法案が本年の4月16日に閣議決定をされまして、現在国会において審議中でもあるわけでございます。これらの法案はご存じのとおり、国防に関する事項でもございます。そして、基本的には国の専管事項と考えてはおりますが、我々地方自治体にとりましても、さまざまな影響が予想されるわけでございまして、市民の生命、身体、そして財産の保護や権利の制限といった重要なものもあるというふうに認識をいたしております。
　 議員ご指摘のように、住民の生命、財産を守ることは自治体の責務でもあり、国においては自治体への十分な説明を今後行うとともに、国会の場で国民的な論議が十分なされるということを期待いたしておるところでもございます。
　 2点目の自治体職員の動員に関することでございますけれども、具体的な自治体への役割につきましては、これからの法整備にゆだねられるというふうに思っておりますので、今後とも国の動向に十分注意してまいりたいとこのように考えておるところでございます。

３．県道明石高砂線の林地区以西の拡幅について

　つぎに、県道明石高砂線林地区以西の整備状況と今後の計画について質問します。
県道明石高砂線において、車道については２車線が整備されていますが、歩道は幅が狭く、また、断続的に凹凸があり、歩行者、自転車が安心して通行できない状況です。
　交通バリアフリー法が一昨年に施行され、歩行者、自転車が安心して通行できる歩道の整備が急がれているが、市としてこれらの現状をどのように認識しているのか。また、道路管理者である兵庫県に対して今後どのように整備について協議していくのかをお聞きしたい。

【竹谷文孝土木部長】　 県道明石高砂線の林地区以西の拡幅についてお答えいたします。
　 議員ご指摘のとおり、林付近から以西につきましては、歩道の未整備箇所が多くあり、また整備済みの箇所につきましても、交通バリアフリー法で求められている歩道最小幅員である2メートル以上の歩道整備率は約31％となっております。さらに、歩道の凹凸箇所が多く存在し、歩行者、自転車の通行に支障を来しているのが現状でございます。
　 明石市といたしましては、当該路線の歩行者、自転車の安全対策及び渋滞対策は必要であるとの認識に立ち、これまでも兵庫県に対し道路整備の要望を行ってまいりました。県におきましても道路整備のうち、特に歩道改良、渋滞解消の必要性を十分認識されており、現在、新明町、林崎町、東二見、西二見の4カ所で、合計約1380メートルの区間について事業実施されております。残りの区間につきましても、現在兵庫県において道路整備計画を検討中であるとお聞きしておりまして、本年3月に公表されました東播磨県民局管内社会資本整備基本方針にも、市内の県道明石高砂線の今後の整備計画が位置づけられております。今後とも当市といたしましても、事業実施に向けて積極的に要望してまいりたいと考えております。
　　　 次に、3点目の国道28号線の南側歩道新設については、フェリー乗り場への車両の出入りにより、歩行者の安全確保が困難な場所であることから、これまで歩道は設置されてこなかったところでございます。しかしながら、中長期的には歩行者動線の確保を図る観点から、引き続き国道管理者や港湾管理者と協議、調整してまいりたいと考えております。

４．明石駅周辺における違法駐車・駐輪について

　つぎに、明石駅周辺における違法駐車・駐輪について、質問します。
　これまでも明石駅周辺の違法駐車問題については、取り上げられてきましたが、一向に改善されていません。明淡線及びダイエー前は違法駐車・駐輪がとくにひどいようである。違法駐車及び駐輪の実態と対策はどのようになっているのか。また、国・県・地元商店街との協力関係はどのようになっているのかをお聞きしたい。

【竹谷文孝土木部長】　 明石駅周辺における違法駐車・駐輪についてでございますが、違法駐車につきましては、平成13年10月の調査によりますと、平日・休日とも違法駐車等防止重点地域5路線における瞬間駐車は49台となっております。
　 平成5年7月から8月にかけ、違法駐車の防止に関する条例施行以前に調査しましたときは、平日105台、休日115台を数えており、条例施行前と比較しますと、駐車台数も半減しており、同様の状態で現在まで推移しております。
　 対策といたしましては、平成13年度には2万3402台の車両に対し、違法駐車等の指導を行いましたが、現況の膠着化から見まして、指導、啓発の限界といったものが考えられます。今後の対策としまして、警察に対し、より一層違法駐車の取り締まり強化をお願いしてまいります。
　 次に、駐輪につきましては、平日は毎日早朝より撤去、整理、駐輪指導を行っており、午前10時以降は整理、駐輪指導を行っております。議員ご指摘の明淡線及びダイエー前につきましては、買い物客による駐輪が多く、歩行空間を確保するために巡回し、整理、駐輪指導を行い、長期放置自転車については一斉撤去を行っているところでございます。
　 今後の対策につきましては、国・県・市及び地元商店街が相互に協力しながら対策を講じる必要があると考えております。それぞれに対して撤去、整理、啓発等の協力要請を行っております。なお、国道2号線の管理者である兵庫国道工事事務所と協議を重ね、協力することに同意を得ておりまして、今後の具体的な方策について検討しているところでございます。

５．明石港周辺整備について

　つぎに、明石港周辺整備について、質問します。
　砂利揚げ場周辺を見て回りますと、旧水産試験場は整備され、市役所前ベランダ護岸と一体となって市民の憩いの場となっています。しかし、周辺に問題があります。明石港再整備も大事ですが現状の改善も手をつけていただきたい。東外港での放置車両の処理や消防本部西側の歩道に事業所が物品を置き歩道を占拠している問題などは県に強く申し入れをお願いしたい。さらに、県明石土木事務所の西側の国道28号線には北側しか歩道がありません。歩行者の安全のために、南側の歩道新設についてお聞きしたい。

【竹谷文孝土木部長】　 明石港周辺整備についてですが、1点目の東外港での放置車両の処理については、県におきまして去る5月28日に撤去処分をしております。今後も放置車両が発生しないよう、臨港道路南端部分に県において、車どめを設置するなどの措置を図る予定と聞いております。
　 次に、2点目の東外港の歩道上での不法占拠の件ですが、議員ご指摘の花壇等については、県の方で歩道植栽として施行したものでございます。また、歩道上におかれていた事業所の水槽等につきましては、6月5日に撤去指導を行い、既に撤去されております。
　 次に、3点目の国道28号線の南側歩道新設については、フェリー乗り場への車両の出入りにより、歩行者の安全確保が困難な場所であることから、これまで歩道は設置されてこなかったところでございます。しかしながら、中長期的には歩行者動線の確保を図る観点から、引き続き国道管理者や港湾管理者と協議、調整してまいりたいと考えております。

６．南海地震対策について

　最後に、南海地震対策について、質問します。
　昨年９月に政府の地震調査委員会が、近い将来に南海地震の発生する可能性が高いとする長期評価を発表しました。
　1946年12月にマグニチュード８の南海地震が発生して50数年経過している。南海地震が発生した場合は明石市も少なからず影響があると思います。先の兵庫県南部地震の教訓から、その対策は万全なのかをお聞きして１回目の質問を終わります。

【嘉藤弘之総務部長】　 南海地震につきましては、昨年9月に政府の地震調査委員会から、今後30年以内に起きる確率は40％から50％に達するとの評価結果が公表されたところでございまして、国におきましてもその対策に取り組むとの方針が示されたところでございます。
　 本市におきましては、以前から同様の研究成果も公表されておりましたことから、既に地域防災計画に被害想定、あるいは災害応急対策等も盛り込んでいるところでございます。なお、懸念されます津波の被害につきましては、兵庫県におきまして専門家による津波災害研究会が設置されておりまして、被害想定を行った結果、幸い本市には被害が発生しないとこういった結論をいただいているところでございます。
　 今後とも災害対策に万全を期すため、専門家によるアドバイス等も受ける中で、災害の発生要因の調査やその未然防止策の検討等を内容とする防災アセスメント、こういったアセスメントを実施することなど、より科学的かつ実践的な防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

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