つばきの議員発言一覧＞＞2002年6月本会議

　つばきの議員の質問詳細　

　私は、日本共産党議員団を代表して、医療、介護、高齢者福祉、学童保育、学校・園の施設整備、人権施策について質問をいたします。

１． 国の医療制度改悪について

　小泉医療改悪で、国民の負担はますます増え、医療機関は、診療報酬が削られ、サラリーマンの本人負担が３割になる来年には、中小病院は廃業に追いやられ、地域医療がずたずたになるのではないかと懸念されています。70歳以上の窓口負担は上限をなくし、１割負担を徹底する。一定の所得の人は２割負担となり、国民負担の総額は１年間に１兆5000億円にもなります。これほどの激痛を国民に与えながら肝心の国の責任はどうなのか、医療費にしめる国庫負担は、1979年30.1%から、1999年24.9%と、5.2%も減少しました。それと引き換えに国民負担は40.3%から44.6%へ増えています。高齢化社会に向けて国庫負担を増やすべきなのに、国はその責任を放棄しています。こういうときにこそ、国の医療改悪から市民を守る立場で取り組むことが自治体に求められています。すでに４月から始まっている診療報酬の改定により各医療機関は経営が成り立たないなどの声が上がっています。市民病院も同様のことと思いますが、本年どの市民病院への影響は、どう予測されていますか。またその対策はどのように考えておられますか。
さて、医療費に占める薬剤比率は、ドイツやアメリカが10%前後に対し、日本は21%と言う実態で、その改革が求められてきました。ヨーロッパでは後発品を使うことが多いのに比べて、日本では割高になる先発品の使用が多く、これが薬剤費を高くする一因でしたが、今年度から、厚生労働省は、後発品使用には、診療報酬を加算する措置をとり、ようやく後発品使用拡大に手をつけ始めました。高すぎる新薬や先発品をやめて後発品の使用を高めれば医療費を確実に削減できます。医療保険会計の改善、市民負担の軽減となる、市民病院での後発品の使用はどうなっていますか。
　次に市民病院での待ち時間の短縮に付いてお尋ねします。元気なときでも待たされるというのは苦痛なものです。まして病気のときは少しでも早く診察をしてもらいたいのは、患者の願いです。この度、西宮市立中央病院小児科では、病院の待ち時間を減らすため、パソコンや携帯電話のメールで、診察の予約が出来るシステムを試験導入しました。１５歳未満の子どもで同病院の受信暦があれば、２４時間何処からでも予約でき、予約日に順番を知らせるメールが届くと言うものです。その結果、これまで平均３０分・最長２時間だったと言う待ち時間が、平均１５分、最長でも２０分になったといいます。病院も事前に、カルテや治療の準備が出来るなどの利点があり、来年３月まで試行を続けた上で本格導入を検討するとしています。市民病院への導入を求めます。

【濱中正宏市民病院事務局長】　診療報酬の改定による市民病院への影響と対策についてのご質問にお答え申し上げます。
　 議員からもお話がありましたように、このたびの診療報酬の改定は、初めてのマイナス改定ということでございまして、全体で2.7％の引き下げでございまして、改定内容も満遍なく全体に及んでいるため、細やかな対応が求められる結果となっております。
　 当院の改定による影響でございますが、前年度実績データで試算いたしますと、影響率95
.8％、つまり4.2％の減収、金額にいたしますと約2億4800万円ということでございまして、予想外の厳しい状況だと受けとめております。
　 この対策でございますが、現在、院内各診療科におきまして、減算を最小限に抑える方策や新たな加算項目の抽出とその対応など、改定項目の再点検を急ぐ一方、病院全体といたしましては、経営の健全化対策といたしまして、当地域の診療ニーズに適応した専門性や特色のある医療の提供など、経営的効果の発生につながるような医療の質の向上や充実を図ってまいりたいということで検討を進めているところでございます。
　 次に、2点目の患者負担の軽減となる後発薬の使用についてでございますが、このたびの診療報酬の改定では、患者負担の軽減を考慮しまして、かねてより議論のあった先発品より低価格の後発品の使用に係る環境整備の推進を図るための措置が講じられております。ちなみに、現状の医薬品の使用状況は、新しい効能、効果を有し、臨床試験等により有効性、安全性が確認された先発品が圧倒的でございまして、先発品の特許が切れてから出される後発品は、先発品と成分、規格等が同一ではございますが、品質評価情報が乏しいということもございまして、市場占有率は10％程度とも言われております。
　 当市民病院では、平成12年度より外来患者に対しまして、院外処方を実施しておりますが、現在入院患者等に使用する医薬品の数は約1400品目で、そのうち後発品は77品目、全体の5.5％となっております。これらの医薬品は、院内の薬事委員会におきまして、先発品、後発品にかかわりませず、効能面はもちろんのことでございますが、副作用や適用範囲等についても十分検証した上、使用の決定をいたしております。
　 今後の対応でございますが、後発品につきましては、特に先発品と差異がない、つまり効き目が同じであるという客観的な情報をいかに患者や医療機関等に提供できるかなどという、課題もたくさんあるわけでございますけれども、国や製薬業界等の動向に注視する一方、院外薬局との交流連携を密にいたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
　 次に、3点目の患者の待ち時間の短縮についてでございますが、当院におきましても待ち時間の短縮に向けまして、定期的に外来各診療科の実態調査を実施するなど、その改善に努めておりまして、西宮市立中央病院の小児科におけるインターネットを利用した診察予約システムのテスト導入につきましては、私どもも大いに関心を寄せているところでございますので、実施状況や特にその結果評価について十分調査の上、今後の検討材料としていきたいと考えております。

２． 介護保険制度について

　実施後２年が経過した介護保険は、７割を超える人が負担増となり、限度額の４割しか利用できておらず、本来の目的である介護者の負担は改善されないまま推移しており、｢介護の社会化｣には程遠い実態です。そして、今年度は国を上げて見なおしがおこなわれます。さて、13年度１号被保険者の保険料収納状況を見てみますと、全体で、98.91%です。特別徴収は年金からの天引きで100%収納なので、実態はつかめません。普通徴収を見ますと、６月４日現在、９月までは97%近くありましたものが、10月以降95.2%、94.5%、３月などは92.1%となっています。保険料段階別で見ますと、第１段階99.8%、第２段階98.5%、第３段階99.2%です。滞納者は、476人ですが、これをどう評価しますか。また、事業計画見なおしにあたり、市の見解を求めます。

【奥野貢健康福祉部長】　 第1号被保険者、第2段階の保険料滞納についてでございますが、第1号被保険者の介護保険料の徴収率につきましては、平成12年度分は99.6％でございます。また、平成13年度分は98.9％となっております。この結果を見ますと、第2段階で滞納者が若干多いものの、ほとんどの被保険者のご理解が得られたものであるとこのように考えており、今後も鋭意徴収に努めてまいりたいと思います。
　 次に、2点目の事業計画の見直しについてでございますが、議員ご指摘の低所得者に対する介護保険料の軽減措置につきましては、本年度に設置いたします明石市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会におきまして、ご審議いただきたいと考えております。
　 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

３． 高齢者の福祉について

　市の65歳以上の人口は、4万5184人、人口比15.5%となりました。2000年の国勢調査によると、県下22市中５番目とあります。さて、介護保険制度はありますが、利用せず、元気に活躍できることは何よりです。しかし、介護が必要になったとき、家族介護ができない場合など、特別養護老人ホームへの入所を望むのは当然のことです。現在の入所待機者数、施設の現状、将来の計画などお尋ねします。つぎに、入所は、施設での受付順と聞いておりますが、神戸市では、入所優先認定をして深刻な待機者の対応をしています。この制度の導入は考えているかお尋ねします。
　次に、ハリ･きゅう･マッサージ費助成交付事業ですが、現在70歳以上へ、年間1000円の助成券５枚の交付です。利用されている方からは、体調がとてもよいと大変喜ばれています。東洋医学では、最低月１回続けると、効果があるとも聞いています。ちなみに、となりの加古川市では、12枚の交付です。病気になると医療費がかかります。健康維持につながるものとして助成券の増加を求めます。
　次に、１人暮し高齢者は、なかなかコミニティーがとれにくいものです。まして、少しずつ耳が遠くなりご自分でも気づかないうちに引きこもりがちとなっています。近所の方や民生委員の方が訪問しても気づかれず、ますます孤独になっていきます。難聴高齢者に対して、呼び出し音感知器の貸与を求めます。

【奥野貢健康福祉部長】　特別養護老人ホームへの入所待機者についてでございますが、市内の特別養護老人ホームの入所待機者は、本年5月末の調査では約230名と推計されております。この中には、要介護度の低い方も含まれており、あわせて緊急性の低い方も含まれていると思われます。一方、施設の整備につきましては、今年度中に50人分が開設予定で、新たに50人分の建設計画について、県との協議が予定されております。
　 今後、介護保険事業計画の見直しと整合性を図りながら、入所待機者の動向を見きわめ、高齢者保健福祉計画の見直しの中で、さらなる追加整備などを検討していきたいと考えております。
　 次に、入所優先認定につきましては、現在厚生労働省におきまして、要介護度の重さを初め、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯などの家庭環境を踏まえ、長期の施設介護が必要な緊急性の高い希望者から優先する方法で運営基準を改める方針が固められ、近く省令が改正される見込みとなっております。このことから、在宅サービスの提供を受けながら、より必要性の高い待機者から入所が進められていく方式が実現するものと思われます。

４． 留守家庭児童保育クラブ事業について

　４月から学校５日制となり、ますます学童保育への期待が大きくなっています。この明石では、父母と指導員が、幾多の困難を乗り越え、28年の長い歴史をかけて現在の学童保育を作り上げてこられました。やっと、国が学童保育の重要性を認め、児童福祉法に基づき進める中で、公立化が実現する運びとなりました。わたくしは、将来の学童保育をも考えて、公設･公営を求めるものですが、明石市も来年４月からです。１年を切った今、具体的な施策についてお尋ねします。
　さらに、希望者全員の受け入れ、障害児の受け入れ、また、普段は保育料負担が出来ないなどの理由で、学童保育を利用していないが、夏休みなど長期に留守家庭になる場合、利用が出来るようにして欲しいの声もあります。夏休みなどの一時保育の受け入れを求めます。次に施設整備ですが、全学童が、学校の施設に入れ、移動途中の心配が解消され、運動場で走りまわり、いつ学童を訪ねても元気いっぱいです。学童施設は、これまでの助成により、充実したものになってきつつあります。しかし、ひと部屋では、子ども達が座っているだけでいっぱいで、これから雨の日が思いやられると、指導員の声。２教室あっても離れていて指導員の目が届かない不安。プレハブで独立していても、トイレがなく、離れたプールのトイレを使っている、過去にはこれが理由で学童をやめた児童もありました。水まわりの設備の問題など、設備整備は山積みしています。公立化に向けて施設整備の充実を求めます。

【森田尚敏教育長】　 まず、公立化について1年を切ったわけでございますが、現在精力的に関係団体と協議を進めております。まず、公立化については市が実施主体になると、こういったことで、国の放課後児童健全育成事業の申請を行って、国庫補助の適用を受け、そして運営面につきましては、留守家庭児童保育クラブに通う父母の代表や、また、関係団体の方々で組織された団体へ委託する方向で、今進めておるところでございます。
　 希望者全員の受け入れについてでございますけれども、これは補助の基準によります1年生から3年生までは希望者全員が受けられるように、入られるように考慮したい、こういうふうに考えております。
　 障害者の受け入れでございますけれども、障害についてはやはり程度あるいはその内容、非常に多様なものがあるわけでございますので、この件については慎重に検討してまいりたいとこういうふうに考えております。
　 それから、夏休みなどにおける一時保育の受け入れでございますけれども、休業中の長期の期間の利用の有無、この実態を見きわめる必要があるんではないか、こういうふうに考えておりますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。
　 次に、施設整備でございますけれども、これはやはり利用者の健全育成が最重点ということでございますので、その辺のところを十分考慮しながら、利用しやすいものにしていきたい、こういうふうに考えております。1年を切ったということでございますので、さきにも申し上げましたように、10月ごろには大綱が発表できるような形で検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

５． 学校、園の施設整備について

　次に、学校施設について、保護者からの強い要望もあり、学校訪問をさせていただきました。校長や教頭先生のお話では、修理改修の要望は、毎年提出をしているとのことですが、どのような扱いになるのでしょうか。またこの間、安全点検を行ってこられましたが、その結果と、対策はどうなるのですか。
さて、特にトイレ改修に付いて質問します。学校のトイレは汚いのが当たり前と、錯覚するほど、何処の学校も限界に来ているのではないでしょうか。用務員職員の涙ぐましい修理、保護者のトイレ清掃など努力をしても追いつきません。子ども達は、汚い、誰からも見えないところにあり不安、トイレを我慢して病気になった話も聞きます。これだけではなく、児童生徒数に見合ったトイレの数になっていない、不足している学校がある。いま休憩時間は５分しかありません。先生は、授業時間をずらして、児童が集中しないように工夫をしています。ここまで来ると、人権問題になるのではないでしょうか。
現在、国は、補助下限額を他の工事を含めた工事費2000万円以上にしか適用しなかったのを、トイレ単独工事費400万円以上に引き下げられました。この補助制度を使って、全国各地で改修が大きく前進しています。計画的に抜本的なトイレ改修を求めます。

【森田尚敏教育長】　 学校園の施設整備でございますけれども、まず、各学校園からの要望等々の問題でございますけれども、これは毎年各学校園から希望を聴取をいたすわけでございまして、その面では床の補修あるいはクロスの張りかえ、日常の修理、修繕のほかに放送設備の改修、また内外壁の塗装、教室の建具の改修、さらには長期的な要望としての大規模改造等々が含まれておるわけでございまして、そういった要望をもとに各学校園を訪問いたしまして、緊急性のあるもの、そうでないものを仕分けしながら取り扱っておるというのが実態でございます。
　 次に、安全点検の結果と今後の対策でございますけれども、昨年、各学校園の安全点検を行いました。緊急を要するような箇所は認められなかったわけでございますけれども、やはり一部では外壁の剥離、また鉄骨製の非常用屋外階段のさびや腐食による破損などが認められましたので、これはその都度改修を行っております。今後定期的に点検をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　 それから、トイレの件でございますけれども、これもさきの尾仲議員のご質問にお答えをいたしたところでございますが、トイレの改修も国庫補助の対象になってきた、こういうことがあるわけでございますので、そういうことを含めながら、現在我々の方としては、大規模改造の中で、修理を行っておるところでございますけれども、そういったことを勘案しながら、今後対応してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

６． 人権施策について

　さて、３月議会で、「明石市人権施策推進方針」の報告がありましたが、｢方針｣の中に、市政の重要課題として取り組んだ結果、住環境、進学就職も拡大されてきた。市民の同和問題への正しい理解や人権意識の向上など一定の成果があがってきた。しかし、部落差別意識の潜在化傾向が見られるとあります。何を根拠に市民全体を捉えて、潜在化傾向があるといわれるのですか。具体的にお答え下さい。私は、市民に潜在化傾向があるとは考えられません。｢明石市人権施策推進方針｣からの削除をもとめるものです。また｢方針｣の中、推進体制の項に、明石人権同和教育研究協議会の強化と充実をはかりとありますが、明石人権同和教育研究協議会は、どのような団体ですか。自治体が、この団体の強化充実を図るとはどういうことでしょうか、お尋ねします。
　また、人権推進団体補助事業としてこの団体に補助金が出ていますが、同和関連事業は、３月31日で終了しました。すべての事業を終了し、一般施策に切り替えるといわれたのではなかったのですか。一般施策に出来ないものは廃止を求めて質問を終わります。

【羽田野堯士市民経済部長】　 まず、差別意識の潜在化傾向にある具体的な事例でございますが、最近では日本アイビー、またリック社の差別身元調査事件、神戸市内では経営者が部落出身者である旨、店の周辺でビラをまき、張りつけた事件、インターネット、パソコン通信により所在地、出身者一覧や誹謗中傷した内容が流されたことなど、このほかにも結婚、就職に関して、多数の事例が発生しております。これらの事件の発生の源には、同和問題を正しく理解していないと思われる意識の潜在化があると判断いたしております。
　 国におきましては、このたび人権教育・啓発に関する基本計画を策定いたしました。その中で同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえ、啓発活動の充実強化などに取り組むこととされているところでございます。そこで、本市におきましてもこの基本計画を踏まえ、本年4月に明石市人権施策推進方針を策定し、重要課題を中心に啓発教育に取り組むことといたした次第でございます。
　 次に、推進体制の充実強化のことでございますが、従前までは明同協は明石市同和教育研究協議会の名称で、同和問題の早期解決に向けて活動してまいりました。地対財特法が失効する状況を踏まえ、平成12年度に人権施策全般について、活動を行っていくこととし、人権という名称を加え、明石市人権・同和教育研究協議会と改め、幅広く活動を展開していく団体に生まれ変わったところでございます。全市にわたって地域活動を実施していく団体であり、今後とも市としては連携強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　 そのような意味から、ただいま議員ご指摘のございました明同協への補助金の件につきましても、引き続き助成の考え方で進めていきたいと考えているところでございます。こうした活動を通じまして、人権施策推進方針に基づきまして、庁内はもちろん学校、家庭、地域、職場などあらゆる場において、啓発学習の方法を工夫しながら進めてまいりたいと考えております。

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