つばきの議員発言一覧＞＞２００１年６月本会議

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介護保険制度について

1）介護保険料の収納状況について

　我が国で5番目の社会保険として介護保険制度がスタートいたしまして、1年がたちました。介護保険の導入は、我が国に膨大な低所得者がいることを改めて浮き彫りすることになりました。明石市でも高齢者4万4463人のうち67.3％が住民税非課税者です。65歳からの介護保険料が10月から2倍に引き上げられます。特別措置として半額徴収だった保険料が全額徴収となるためです。今でも低所得者に高すぎると悲鳴が上がっているのに、保険料が2倍になったら介護や暮らしはどうなるのでしょうか。お年寄りとその家族に不安が、今、広がっています。
　 我が党が国会で、介護保険について国の責任で減免制度をつくることを求めたのに対しまして、小泉首相は現行の制度とは別に新たな国による減免制度を設ける考えはない、こう答弁いたしました。しかし、介護にかかる費用が介護保険実施前の月5600円から実施後の1万4600円へと2.6倍になった深刻な事態を見て、坂口厚生労働相は負担増になっていることは間違いないと認めました。明石市においても、この実態は変わらないと考えます。国が責任を放棄した以上、市民のこの実態を調査し、苦しんでいる高齢者の方に手を差し伸べるのは保険者としての明石市の責任ではないでしょうか。
　 そこでお尋ねいたします。
　 介護保険料が、猶予期間が過ぎて昨年10月から半額徴収となりました。本年3月までの普通徴収と特別徴収の収納状況はどのようになっていますか。神戸新聞の調査によりますと、県内の介護サービスの利用は、要介護認定者の77.2％になっています。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　 まず1点目の介護保険制度についてでございますが、そのうち、介護保険料の収納率についてお答え申し上げます。
　 平成13年の5月末日現在で申し上げますと、特別徴収は100％、普通徴収、いわゆる本人から直接納めていただく普通徴収につきましては95.67％、合計では99.1％となってございます。

2）介護サービスの利用状況について

明石市でも、78.7％と報告されておりますが、利用状況はどうなっておりますか。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　 2番目の介護サービスの利用状況でございますが、平成12年度の利用状況で見ますと、全体の利用者は3794人のうち居宅サービスを利用いただいた方が2700人、71％、施設サービスの利用者が1094人、29％となってございます。
　 一方、この利用状況を介護保険計画数との対比で見ますと、居宅サービスの利用者が計画数の約50％、そして、施設サービスの利用者はほぼ計画どおりの利用状況となってございます。 　

3）3月議会での「よく調査する」との答弁の調査結果について

さて、3月議会において、我が党の湯原議員が介護保険料と利用料の減免を求めた質問に対しまして、よく調査をする、この答弁をいただきました。その調査の結果はどうなりましたでしょうか。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　 3番目の介護保険料の低所得者減免の調査結果でございますが、全国3643自治体のうち、減免制度を実施しておりますのは、139の市町村、4.2％でございます。このうち、減免額を保険料で賄っている市町村が78、56％、一般会計、一般財源から補てんしている市町村が61、44％でございます。

4）保険料・利用料の住民税非課税者までの負担軽減について

いよいよ10月から介護保険料が全額徴収になります。1カ月1万5000円の年金からも1469円が天引きされることになります。第1段階の老齢福祉年金受給者で、住民税非課税世帯1053人、生活保護世帯を除くとおよそ390人です。第2段階では、1万3945人です。神戸市は、平成13年10月から国の特別対策が終了することに伴い、特に負担能力の低い方に配慮する観点から、今、行っている第2段階のうちの生活困窮者、世帯で年間120万円以下の基準を第1段階、第2段階とも拡充し、保険料も基準の額の0.25で1カ月784円にしています。これによる対象者が9400人と見込んでおられます。明石市でも住民税非課税者までの保険料減免の制度化を求めます。
　 また、利用料についても1割負担が重く、保険料の低い段階の人ほど利用率が低くなっています。あわせて減免を求めます。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】 次に、4点目の保険料、利用料の住民税非課税者までの負担軽減についてでございますが、介護保険料につきましては、被保険者の市民税課税、非課税状況及び所得の状況等によりまして、5段階の保険料を設定しております。第1段階の保険料と第5段階の保険料を比べてみますと3倍の格差を設けているところであり、また、利用料負担額につきましても国の特別対策で減額制度が設けられております。

5）明石市の介護保険制度の評価について

　次に、介護保険制度が導入されたことにより、高齢者への介護サービスは、これまでの行政措置から利用者の選択と決定に基づいた契約と変わりました。その結果、市は措置権者という立場から、保険者として保険財政を運営する役割と住民に最も身近な自治体として、介護保険サービスを円滑に提供するよう介護サービス事業者の指導監督、また利用者が最も適切なサービスを受給できるよう支援する役割をあわせ持つことになりました。1年を経過した今、介護保険制度が円滑公平に運営されているか、第三者による評価が必要だと考えますがいかがでしょうか。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　 5点目の介護保険制度の評価についてでございますが、現在、厚生労働省の方で第三者評価のシステムについて検討が進められており、その結果を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
　 本市といたしましては、現在、兵庫県が運用しております自己評価システムに参加をいたしまして、積極的な情報提供を行うとともに、本年度中には介護相談員派遣制度を立ち上げまして、利用者と事業者間のトラブル解消に努めてまいりたいと考えております。

乳幼児医療費の助成について

1）現行制度での適用者数と外来にかかる医療費の助成額について　

　 次に、乳幼児医療費の助成についてお尋ねします。
　 子どもは社会の宝です。子どもの健やかな成長を社会的に保障し、若い父母が安心して子育てできるよう乳幼児医療費を国の責任で無料にすることが、今、急いで求められています。リストラや不況、就職難のもとで若い世代の家計もますます厳しさを増し、乳幼児医療費の無料化の願いは一層切実になっています。参議院の国民生活経済調査会でも、急速な少子化に歯どめをかけるための提言を全会一致で決め、その冒頭に国による乳幼児医療の負担の軽減を掲げ、また、日本医師会でも少子化対策として、15歳以下の医療費無料化を政府への要望としています。明石市でもこの件で既に国会に対して意見書も提出いたしております。
　 30数年間、医師や多くの団体とともに、乳幼児医療費無料の制度を求める運動を進めてきた新日本婦人の会は、去る6月1日、全国で要請宣伝パレードをいたしました。兵庫県でも県庁に向けて110名が参加し、マスコミも大きく取り上げておりました。私も明石のお母さんや幼児と参加してまいりましたが、パレードの後、県の保健福祉局長や担当課長との懇談会が持たれ、その中で「窓口で払わないので助かっている」、「今から出産を控えている、医療を心配しないで済むようにしてほしい」、アレルギーの子どもを持つお母さんは、「食事もお金も精神的にも負担がかかっている、医療だけでも安心したい」、こういう切実な声がありました。県当局は、予算を昨年より15億円上積みした、皆さんの声は真摯に受けとめるが、実施主体は市町であり、県は補助しているのですと答えられました。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　 まず、現行制度での適用者数と外来に係る医療費の助成についてでございます。13年4月1日現在の乳幼児医療の受給者数でございますが、ゼロ歳児が2858名、1歳児が2650名、2歳児が2536名でございます。また、医療費の3割を公費で負担しておりますが、その額はゼロ歳児が約1億600万円、1歳児が約1億200万円、2歳児が9000万円となってございます。

2）6歳未満児の外来にかかる医療費の助成と、1割負担について

　 現行制度での適用者数と外来に係る医療費の助成額は幾らでしょうか。また、議案第59号で外来に係る医療費の助成が6歳の誕生月まで拡大されます。年齢引き上げは長い間若いお母さん、お父さんの願いでした。しかし、1割負担となっています。6歳未満の医療費無料制度は全国で少子化対策の重要施策として広がりつつあります。岐阜県の笠松町では中学校卒業まで、京都府野田川町では早期治療は町の財政負担も減ると自信を持って言っておられます。明石市でも6歳の誕生月までの医療費無料を求めます。
　 今回、6歳の誕生月まで拡大の提案はされていますが、これに係る助成額は幾ら見込んでおられるのでしょうか。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　 2点目の6歳未満児の外来に係る医療費の助成と1割負担についてでございますが、外来における医療費の2割が公費助成となりますが、おおむねその1割が市の助成となり、残りの1割が県の助成となります。
　 ご質問の新制度における3歳児から5歳までの市の助成額の推移でございますが、3歳は約2500万円、4歳は約2600万円、5歳は約2300万円でございます。

3）1歳・2歳児の外来にかかる医療費の1割負担について

議案第59号で1歳、2歳児もことし7月1日以降に生まれた子どもから1歳になると1割負担です。3歳児未満医療費無料制度はもう市民に定着をしています。今さら1歳児、2歳児への負担は福祉の後退であり、市民に大きな不安を与えます。今の自公保、小泉内閣の痛みに耐えていただくというのと同じではないでしょうか。現行の3歳児までの無料制度の存続を求めます。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　 3点目の1歳児、2歳児の外来に係る医療費の1割負担についてでございますが、先ほど松井議員さんのご質問にもお答えさせていただきましたとおり、本市の厳しい財政状況及び他市の状況も踏まえまして、現状では1歳児、2歳児につきましては、1割のご負担をお願いしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます

子育て支援計画について

1）計画の対象年齢に対しての施策について

　 昨年、市民からの公募委員も含んだ明石市子育て支援計画策定連絡会議を設置され、明石市における子どもの健全な育成及び子育て支援のための計画が策定されました。これには、市民へのアンケート、子育て中の各種団体へのインタビューなど積極的に情報を収集されたことは評価いたします。その中であらわれてきましたことは、女性の就業者が年々増加していること、保育所入所の待機児が平成12年4月1日で、まだ196人あること、休日や夜間の医療機関の情報、あらゆる相談ができる相談窓口の希望、小学校低学年でも親だけでなく子どもの相談に乗ってほしい、子育てに大切な生活環境は、木登りや泥んこ遊びのできる広場がほしいなどなど、分析されていますが、低年齢児に偏っているのではないかと思います。本計画の対象は18歳未満の子どもとその家庭としますとありますが、計画の対象年齢と施策についてはどのようになっているのでしょうか。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　計画の対象年齢に対しての施策についてでございます。子育て支援計画につきましては、市民を含めた策定会議におきまして、平成13年3月に計画が作成されたところでございます。計画の対象といたしましては、18歳未満の子どもとその家庭となってございます。
　 ご質問の施策の内容でございますが、策定会議におきまして、小学校低学年までの児童につきましては、アンケート調査等の結果から具体的な整備目標を設定をしております。また、18歳未満の子ども全体を対象といたしまして、施策展開の基本方向をまとめてまいりました。今後、策定いたしました整備目標につきましては、その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　

2）中・高校生と働く児童に対する施策は

　 次に、平成13年4月1日の人口で見ますと、ゼロ歳から6歳は2万1980人、7歳から12歳は1万7834人、13歳から18歳は1万9359人です。中学生や高校生、働く18歳未満の子どもたちの人数は計画の3分の1となります。現在、この世代への施策は何かあるのでしょうか。

【今津隆教育部長の答弁】　 高校生の働く児童に対する施策及び3点目の子ども権利条約についてお答え申し上げます。
　 先ほど健康福祉部長の答弁にありましたように、子育て支援計画につきましては、小学校低学年までの幼児・児童には具体的な整備目標が設定されております。中・高校生と働く児童、すなわち18歳未満の子ども全体につきましては、子育て支援計画の基本理念のもと、施策展開の基本方向がまとめられたところでございます。

3）子どもの権利条約にいついて

　また、冊子の中に児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約の概要が掲載されています。計画の中でも子どもの権利条約の趣旨、内容を広く市民に伝えていくため、学習機会の提供など、啓発活動に努めます。また、子どもの権利の保護を徹底させるため、条例化も視野に入れた検討を進めますとありますが、どのようなことをお考えでしょうか。

【今津隆教育部長の答弁】　 また、子どもの権利条約につきましても、この条約の趣旨を踏まえた子育て支援計画の基本理念のもとに、施策展開の基本方向がまとめられたところでございます。今後は、この基本方向に沿って施策の展開を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

ホームレスについて

1）明石市内の実態について

　次に、ホームレス対策についてお伺いします。
　 ホームレスは長期不況のもとで急増し、今や全国で3万人を超えると言われています。食事も満足にとることができず、野宿による体調の悪化、体力の低下と衰弱から発病や結核への罹患など、人道上、放置できない状況にあります。自治体が早急に現状を把握する必要があると考えますが、明石市はどのような状況でしょうか。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】 　 昨年7月に県と共同で調査を行いました結果、市内に約22名の方を確認しております。内訳は、明石公園などの公園に19名、駅舎等に2名、河川敷に1名でございます。

2）自立支援などの施策について

ホームレスに対しては、人間らしい一定のプライバシーも守れる、一息つける住居を確保することが最優先の課題です。また、生活保護が住所不定を理由に、適用されないことはないのでしょうか。命と健康を守るために病気になった場合、市民病院が責任を持つ、働く意欲と体力のある人には自立支援を確実にするために、働く場の提供も必要です。明石市では、どのような対策があり、手を尽くされているのかお尋ねします。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　 自立支援につきましては、本人からの個別相談により個々のニーズを的確に把握いたしまして、生活保護制度を初め、その他福祉施策や関係機関との連携を図りながら、的確に対応しているところでございます。特に、緊急医療を必要とする場合には、医療扶助を適用いたしまして、医療機関に入院させるなど適切な対応を行っております。また、継続的に特定の場所にいる要保護者で一般的な保護要件に該当する方につきましては、生活保護制度の適用も行っておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

コミュニティバス運行について

1）計画の検討について

最後に、コミュニティバスの運行についてお伺いします。
　 申すまでもなく明石市は東西に長い地形に沿って、鉄道、幹線道路が走っています。市バスは住宅団地として開発された朝霧、松が丘団地、大久保北部を中心に運行されています。このたび、地域住民の長年の要望におこたえして、山手環状線も増発されました。しかし、西部地域と大久保の南には神姫バスが運行されているとはいえ、南北の足はありません。今、マイカーなど自動車の利用が圧倒的に高いが、これからもどんどん進む高齢化社会において、そこに暮らす人々の移動手段として、バス輸送は重要になると考えます。また、自動車公害の激化を食いとめ、地球温暖化防止などの効果も大きいのではないでしょうか。全国各地で今、市民、町民の交通権と福祉を充実するために、地方自治体が積極的に取り組んでおり、ある調査ではコミュニティバスを導入している市町村の数は209に及んでいます。成功しているところでは時間をかけて、住民の声を聞き、調査分析に力を注いでいますが、明石市としての計画などを求めます。

【嘉藤弘之企画調整部長の答弁】 　 コミュニティバスにつきましては、議員ご指摘のとおり、既存の路線バスでは対応し切れない需要にこたえる新たなバスシステムでございます。ただ、先進都市におきましても、採算や事業効果などの課題を抱えながら運行している事例が少なくないのも実情のようでございます。しかしながら、高齢化が進む中、バリアフリー化の必要性は年々高まってきておりまして、本市といたしましても、引き続き関係部課で研究を深めるとともに、先進事例を参考にコミュニティバスのあり方や導入の可能性につきまして、多角的な面から分析等を行うなど、より具体的な検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

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