つばきの議員発言一覧＞＞2003年9月本会議

　つばきの議員の質問詳細　

　私は日本共産党を代表して、質問通告に従い5項目の質問をいたします。理事者の真摯なご答弁をお願いします。
はじめに

1．国民健康保険制度について

　いつ起こるかわからない病気やけが、そのとき安心して医療を受けられることは国民の願いです。憲法は、国民が安心して医療を受けられることを、国民の権利として定め、国民に医療を保障することを国の責任としています。戦後、憲法に基づいて、この当然の権利を保障する制度として、医療保障制度が確立されてきました。中でも国民健康保険は、国保法第1条に「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的とする」と規定しています。
　市は、昨年10月の法改正により、年金特別控除・給与特別控除などの廃止で、保険料の所得割額の算定方法が変わったとの通知を、今年度の国保の納付書に同封されました。
　「65歳以上の公的年金受給者に年金額が変わらなくても、保険料が約1万2400円高くなります」という通知です。

（１）この制度改正による保険料の増額、また、失業などによる加入者の増加で、保険料収入が自動的に増収になると考えるがどうなのかお尋ねします。
　 高齢者は、昨年、医療費の負担割合が上がり、年金給付が下がったのに介護保険料の値上げ、今回の国保料の自動的な値上げに対し、「老人は早く死ねというのか」の声が多く寄せられています。また、若者も仕事が見つからず、仕事があっても年収200万円前後で保険料の負担が大きく、未加入や滞納となっています。
保険料を払えなくて、自分の時は我慢をし、子どもが病気になった時だけ相談に行くと言われます。
　わが党は、議員提案で具体的な提案をしておりますが、過去10年間の国保財政を見ますと、平成7年4500万、平成8年4億900万、平成9年1億1200万円と確かに赤字決算となっています。そして、平成8年、9年、10年と連続して保険料の値上げをしたわけです。それも、1人あたりの平均保険料は、県下22市中、平成10年から1位、2位、3位を維持しています。その結果、平成10年3億8000万、11年6億7000万、12年9億9000万、13年10億5900万円の黒字決算となっています。今年度も入れると6年連続の黒字決算ではありませんか。
　基金は12億円にもなっています。赤字だからと市民に理解を求めて値上げした保険料は、黒字になれば値下げするのが道理ではないでしょうか。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　今年度より保険料の算定に係る所得控除額が、住民税の課税ベースと整合性を図るために改正されました。今まで国保と税で違いがあった控除を見直し、被保険者が理解しやすい体系といたしまして、世代間、また世代内の負担の公平性が確保するように改められました。これによりまして、部分的に保険料のプラス、またマイナスはございますけれども、結果として増収となっておりまして、また、世帯数の増、あるいは被保険者数の増で、合計といたしましても、保険料収入は増加しております。

（２）保険料の引き下げを強く求めるものです。
（３）減免制度の周知についてお尋ねします。
市の国保料減免制度は、担当課や行政の努力で他市より充実しています。所得により、7割、5割、2割の減免が可能です。また、市長の決める特別の理由による減免もあります。しかし、これらが広く知らされ活用できてこそ値打ちがあるのではないのでしょうか。減免の申請に来るには大変勇気のいることなのです。
　何人家族ならいくらの所得で制度を利用できるのか、わかりやすいあらわし方ができないものでしょうか。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　国民健康保険事業は、少子高齢化や長期的な経済の低迷などの社会構造の変化の中で、非常に厳しい運営を余儀なくされております。国においても医療制度改革が進行しておりますが、その推移を見守るとともに、保険料率は据え置きを基本として、継続して安定した制度運営を図ってまいりたいと、このように考えております。また、減免制度の周知につきましては、加入者に対し国保ガイドを発行して、その都度お知らせをしております。

（４）短期所の発行をゼロにするよう求めるものですが、短期所の発行について、多くは滞納が理由でしょう。担当課は1人1人と面談されその実情も把握されていることと思います。生活実態に合った分納を示し、応諾した市民には正規の保険証の発行を求めるものです。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　ご承知のように、国保事業は加入者が相互に保険料を出し合って成り立つ制度でございまして、応分の費用負担と保険給付の公平化は、基本的な大原則でございます。未納となった保険料を確保するために、滞納世帯には短期証を発行いたしておりますが、一律に実施するのではなく、納付相談を通じて実情を的確に把握いたしまして、減免制度や分割納付を活用して更新を図っております。

（５）医療費の軽減は国保財政のみならず、その効果は市民にも有効に還元されます。健康で長生きすることは、地域の活性化にもなります。ご承知のように、健康であるためには日常の生活習慣が大きくかかわっています。市として、具体的な予防施策はあるのでしょうか。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　保健事業の充実による給付の抑制は、レセプト点検などとともに今後の重要な施策と考えております。現在、実施中の人間ドックの検診助成は、今年度には50名の定員増を行いましたが、まだまだ増員の要望が寄せられているところから、今後もさらに増員を図るよう努力してまいります。また、予防対策は全市的な課題でもございます。健康推進課を中心に関係機関とも連携を密にいたしまして、予防には積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。

2．マンション施策について

　全国で400万戸、居住者1100万人を超えた分譲マンション。明石市でも約380棟、2万3000戸で、全世帯の2割にもなっています。そして、これからもマンションなど集合住宅の建設が進むことでしょう。いまやマンションは都市部の住まいに欠かせぬ存在ですが、特有の問題も抱えています。維持管理の問題や分譲・管理業者とのトラブル、1戸建てに較べて重い住民負担。こうした問題をどう解決するかマンション住民の共通の願いです。
　「住宅は福祉」「住宅は人権」と言われるように、マンションを都市の新しいコミュニティーの拠点として積極的に育成することが重要です。
　日本共産党は、マンション販売業者から消費者を守り、さまざまな問題解決に「マンション110番」を設置して相談活動を行っていますが、そこには多くの相談が寄せられていますが、

（１）市は寄せられた相談・苦情にどのように対応されているのか、お尋ねします。
　さて、国会では、この間、マンション関係の3つの法律の制定や改定があり、老朽マンションなどの建て替えが促進される方向にあります。しかし、鉄筋コンクリート構造は少なくとも70年〜80年はもつと言われています。マンションの長寿化を施策の基本に据え、適正な維持管理と補修・リフォームなどで、50年〜60年と建物を長持ちさせ、コンクリートの塊で環境を破壊させないこともあわせて考えていかなければなりません。また、長く住み続けるための1つとして、バリアフリー化が欠かせません。そのために行政の支援が求められています。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　 本市における平成14年度末のマンションストックは約350棟、2万2,500戸を数えるに至っております。本市といたしましても、マンション居住者への支援策の必要性を認識し、平成14年4月からマンション問題相談窓口を住宅課内に設置したところでございます。また、マンション管理組合の運営に役立てていただくため、平成14年度からマンション管理セミナーを開催しているところでもあります。本年度のセミナーでは、個別相談会も開催し、管理規約の改正、管理会社や管理費滞納問題、修繕計画等についての相談が15件あり、マンション管理士や建築士等の専門家が対応をいたしました。ちなみに、住宅課での相談件数は年間に数件という状況でございますが、毎年実施しておりますマンション管理組合のアンケートを通して、相談窓口の啓発を図ってまいりたいと考えております。

（２）マンション共有部分のバリアフリー化に対し助成を求めるものです。
　昨今、子どもを取り巻くさまざまな事件が多発していますが、大人の目の届くところで子どもたちをのびのびと遊ばせたいと思うのは親の願いです。
　各地で、マンションに居住している子どもだけでなく、誰でも利用できることを条件に「子どもの遊び場」の固定資産税・都市計画税減免を実施しています。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　 マンション共用部分の段差解消、そしてエレベーターの設置等のバリアフリー化につきましては、現状では住宅金融公庫のリフォーム融資制度の活用を、マンション管理セミナーでもご案内いたしているところでございます。なお、本市における支援につきましては、他市の状況をも見ながら、平成16年度に予定しております明石市住宅マスタープランを策定する中で、課題の1つとして十分に論議を尽くしてまいりたいと考えております。

（３）明石市も「子どもの遊び場」に固定資産税・都市計画税の減免を求めるものです。

【中川基治財務部長の答弁】　このことにつきましては、明石市市税条例施行規則第13条第1項第2号の規定に該当する場合につきましては、申請に基づきまして減免を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、マンション敷地内の子ども広場につきましては、明石市教育委員会が定める子ども広場に関する内規の要綱がございまして、これに合致する場合には、減免をいたしておるところでございます。しかし、この基準に合致しないという場合につきましては、減免対象として取り扱っていないところでございます。これを減免対象ということになりますと、いろいろな角度から検討が必要かと思います。

3．厚生館事業について

昨年、これ以上の特別対策は部落差別の解消に必ずしも有効でないといった理由を明確にして、国の特別対策は基本的に終結しました。私は、この特別対策の終結が、明石市においても財政的に、そして何よりも同和問題が解消すると期待していました。しかし、担当課は、人権はどれも重要だが、同和問題については「差別意識は、なお根深く存在している」といい、兵庫県のマニアルどおりの認識が強く感じられてなりません。特別対策終結後、厚生館事業がどのようになっているのかお伺いします。

（１）最初に、事業内容、利用状況、事業費等、実施状況についてお伺いします。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　厚生館につきましては、社会福祉法に基づき地域住民の福祉の向上と、人権啓発のための住民交流の拠点となりますよう国の隣保館設置運営要綱に基づきまして、補助事業として各種の事業を実施しているところでございます。
事業内容につきましては、相談事業、教養文化を高める事業、健康の増進を図る事業、近隣住民との交流を推進する事業、さらには、なかよし広場事業、こういったものが主なものでございます。また、これらの事業の実施に当たりましては、広く小学校区の皆様方とともに事業の推進に努めているところでございます。利用状況につきましては、平成14年度では7館合計で5,699件、延べ5万1396人のご利用がございました。また、これら事業の実施の経費といたしましては、約6230万円となっております。

（２）相談事業についてです。
相談内容と、件数、また、相談員は、相談者のプライバシーを守らなければならない。
いわゆる守秘義務があり、相談内容に対し、適切な助言が求められるが、その資質は確保されているのか、その選任方法についてお尋ねします。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　内容といたしましては、年金、介護保険など福祉、生活関係の相談、また、市営住宅への入居、就労関係の相談などでございます。平成14年度の相談件数は、7館で558件となっております。また、選任につきましては、人権生活相談員を選任する際には、地域の実情に精通し、社会的見識を備えられ、中立公正など相談員としてふさわしい方を地元自治会の推薦をいただきまして、市が委嘱をいたしております。

（３）厚生館は、わざわざ交流事業を設けておられますが、誰でもが使用できる公民館・コミュニティーセンターのように、名実ともに多目的に使用できないものかお尋ねします。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　先ほど申し上げましたように、厚生館は社会福祉法に基づく公の施設として位置づけをいたしまして、市民の健全な文化生活を育成し、社会福祉の増進を図るべく、国の隣保館設置運営要綱に基づきまして、補助事業として取り組んでいるところでございます。今後は、これまでの成果を踏まえまして、各館での特色ある事業を展開するとともに、周辺地域住民とのより一層の交流を図りまして、人権問題の啓発の拠点といたしまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

4．ディーゼル車の排ガス規制をめぐる問題について

　自動車・法が施行され、今年10月からは車両規制が実施されます。この法律により、兵庫県下では大気汚染の著しい尼崎市から太子町まで、瀬戸内側・海岸線の11市2町が対策地域に指定され、規制の対象になります。そして、県は9月議会において、NOxとPMの排出基準を満たさない車両は神戸や阪神間で運行できないようにする条例改正案も出しています。
　ご承知のように、窒素酸化物「NOx」と粒子状物質「PM」は大気汚染のおおもとであり、尼崎公害裁判の判決を見ましても健康への被害が甚大である事が明らかになりました。
　今日の大気汚染、公害問題を引き起こした責任は、国と自動車メーカーにあります。
メーカーは、環境基準の厳しい欧米向には、その基準に適合する低公害車を開発し輸出する。一方、国内では高濃度のNOxやPMを排出する車両を生産・販売し続け、この長期不況の中でも自動車メーカーだけは空前の大もうけをしています。一方で国は、地球的規模で環境対策が求められ、国内では公害裁判でことごとく敗訴に追い込まれるなかで、いくつかの弱点を残しながらも今回のNOx・PM法の改正、実施に踏み切らざるを得なくなったのでしょう。
　本来なら、法の実施にあたっては国とメーカーが全責任を負うのが当然ですが、政府は国とメーカーの責任をまったく不問にし、ディーゼル自動車のユーザーだけに責任と負担を押し付けています。それどころか、この機会に新車を大量に販売し、大もうけを企む自動車メーカーを後押しする結果となり、容認できるものではありません。
　また、私は、毎年6月に行われる「空気の汚れ全県調査」や「公害なくせ」の運動に参加しています。この立場からも法の実施は歓迎するものですが、この規制によって計り知れない影響を受けるトラック運送業者をはじめ中小企業、個人業者への支援を強く求めるものです。

（１）また、市は法律の遵守と、率先して対策を講じなければならないと考えますが、 市の保有車両への対応、対策はどう進めていくのですか。

【森岡清環境部長の答弁】　 当市は東西に長い市域を形成し、道路交通の要衝になっていることから、平成13年6月成立の自動車NOx・PM法において、排出規制の対策地域に指定されております。明石市を含め県下11市2町の対策地域では、軽自動車を省いた30台以上の自動車を使用する事業者については、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質を抑制するための処置として、各事業者が自動車使用管理計画を策定することとなっております。本市でも一事業者の立場として、昨年11月に同計画を策定し、年次的にディーゼル車の更新を図ってまいります。今年度につきましては、本計画に基づきパッカー車等3台の天然ガス車を導入する予定でございます。今後も引き続き、ディーゼル車の更新の際には、天然ガス車の導入も含め、低排出ガス認定車への転換に取り組んでまいります。

（２）中小企業、個人事業者に対する支援、市民に対する支援についてお尋ねします。
　明石市は現在、大気汚染は環境基準を守れていますが、東西に4本の幹線道路が走り、車の通過地域となっています。車両の走行台数、そして、登録台数も多いと聞いており、今後の環境悪化を危惧するものです。

【森岡清環境部長の答弁】　現在県において県内中小事業者への兵庫県地球環境保全資金融資制度及び県内自動車NOx・PM法対策地域の民間事業者へのディーゼル車微粒子除去装置導入助成事業を実施しております。当市におきましては、県の支援制度の積極的なPRに努めていくとともに、ディーゼル車を更新する際、低公害車を普及促進するため、その需要、有効性、費用負担などにつきまして、研究してまいりたいと考えております。

（３）これからの明石の環境対策をお聞かせ下さい。

【森岡清環境部長の答弁】　当市を含めました兵庫県下の対策地域においては、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質について、大気環境基準を平成22年度までにおおむね達成することを目的として、兵庫県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画が、本年の8月に策定されておりますので、当市も同削減計画に基づき、事業者への低公害車の普及促進、車種規制に伴う排出基準適合車への早期代替の指導、啓発等を含めた総量削減対策を行ってまいります。

5．学校園の施設整備について

　子どもたちが良好な環境で教育をうけることは、権利としてもっています。しかし、それを主張する機会もすべももっていません。大人の責任として、現状を正確に把握し、早急に対応が求められていることを、まず、強く主張しておきます。
　保護者からは「校舎の壁のコンクリートが落ちたそうだが大丈夫だろうか」「トイレを使用せず、我慢して帰ってくる」「あんなに暑い所で集中して勉強できるのだろうか」とさまざまな声が寄せられています。
　私たち党議員団は、特にトイレの調査をいたしました。調査したどの学校も、匂いもなく清掃は行き届いていました。しかし、長年の使用による水垢、便器や扉の壊れはじめ、調査中には男子便器から水があふれる場にも出くわしました。
　保護者からの要望でもあった江井ヶ島小学校のトイレ不足は、すばやい対応で、夏と冬休みで増設となりますが、このように声の上がったところからの対応でよいのか、根本的な学校園の施設整備が求められています。
そこで、お尋ねいたします。

（１）各学校園から毎年修理要望が出されていますが、この要望への対応はどのようになっていますか。
（２）今年度はどこまで進み、今後の見通しはどうなるのか
（３）特にトイレ改修はどのように進めるのか
（４）マスコミにも報道されていましたが、過密校においては特別教室もなくなる、少人数対応の計画としても教室不足で進められない状況にあります。とりあえずの増築計画など、対策はないのでしょうか。
（５）トイレ改修を要望しても、配管など根本的な工事を伴うものは大規模改修での対応と言われ、改修が進んでいません。建築後20年が経過すれば大規模改修の対象になるのではないでしょうか。大規模改修の実施計画はどうなっているのかお尋ねします。

【杉田繁実教育部長の答弁】　まず、各学校園からの施設整備の要望の内容につきましては、日常の修理、修繕のほか、工事で対応すべきものや大規模改造工事など、長期的に検討すべきものなど、さまざまで多岐にわたっております。これらの要望をもとにいたしまして、事務局職員が全学校園を訪問いたしまして、学校園で対応可能なものにつきましては、早急に対応いたしますとともに、緊急性のあるものにつきましては、修繕や改修工事を実施いたしております。残った要望のうち、対応可能なものにつきましては、本年度中に整備を予定いたしております。しかしながら、多額の経費を要するものにつきましては、次年度以降の予算化を検討してまいりたいと、このように考えております。
　 特に、議員ご指摘の学校のトイレを美しくすることについてでありますが、子どもたちが学校生活を快適に送る上で、大変重要な問題であると認識をいたしております。したがいまして、今回みんなで学校を美しくする運動といたしまして、補正予算をお願いしておりまして、専門家によります水あか取りなどの清掃やドアの修理といった営繕などを、順次行ってまいる予定をいたしております。
　 次に、過大校におきましては、子どもたちが生活する上でさまざまな問題を抱えていることは認識をいたしております。現在、施設の有効利用や増築も含めまして、いろいろな観点から問題を解決するための方策を模索をいたしておるところでございます。また、老朽化した校舎の改修につきましても、昨今の財政事情により、なかなか進んでいないのが現状でございますが、建物の経年によります機能低下を改善し、教育環境の向上を図ることは非常に大切なことであると考えております。したがいまして、今後耐震補強を含めまして、大規模改造工事を効果的、効率的に実施するための方策を考えてまいりたいと思います。

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