つばきの議員発言一覧＞＞2003年3月本会議

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1．介護保険制度について

(1)第一期事業計画をどう評価したのか

　介護保険の導入目的は家族介護から社会全体が支える目的で、又、サービスが選択できる制度ということで始められ、すでに3年が過ぎています。現実はどうでしょうか、在宅サービス利用状況は利用限度額に対する利用率が一貫して40％程度にとどまり、介護が必要とされている人の5人のうちの1人程度しかサービスを受けていません。
　明石では実態を掴んでいませんが、昨年8月の内閣府の研究報告、「介護サービス価格の研究集会」によると、訪問介護サービスの利用者数は全体では増えているのに、低所得者は制度の導入前に比べ逆に10％も減っています。
　政府は利用者が増えたから介護革命と呼んでも良いなどと言いますが、実際にサービスを利用している人でも在宅で安心できる介護を受ける水準には程遠く、依然として家族介護に大きく支えられています。その最大の理由は重い利用料負担にあります。こうした中、この3年間で特別養護老人ホームに入所を希望する人は急増し、明石の待機者は100〜230人になっています。在宅も大変、施設へも入れないなどいうのでは、介護保険の存在意義そのものが問われています。
そして1号被保険者の方が毎日の暮らしを切り詰めて保険料を納めても、いざ利用しようとすると利用料が障害になるなどの事態もおきています。制度が発足して3年が過ぎますが、第一期介護保険事業計画を市はどう評価されましたか

(2)介護保険料の据え置きについて

　又、議案第14号で介護保険事業計画を見直したのにも関わらず、8．5％、250円の引き上げとなっています。この不況の時期、暮らしや社会保障の負担は特に避けるべきで、値上げは止めるべきと考えますが、14年度の決算見込みはどうなるのでしょうか、また、給付費準備基金への繰り入れはないのでしょうか、お聞きしたいと思います。
　さらに、15年度予算案では給付準備基金が残っています。この基金を取り崩しても高齢者への負担は避けるべきではありませんか？1号被保険者の介護保険料据え置きを求めるべきだと考えますが如何でしょうか。

（3）保険料・利用料の減免の導入は

　多くの高齢者は、介護が必要になってもできることなら住み慣れた自宅で過ごしたいと思っています。しかし、実際は介護疲れによる悲惨な事故すら後を絶たない深刻な状況です。高齢者の声に応えて在宅で安心して介護できる社会的条件を整備することは、施設不足の解消にも役立ち、介護費用の節減にもつながります。一部の高額所得者は別として、介護保険で在宅サービスを受けることが出来ない最大の障害となるものは、サービスごとに支払う10％の利用料負担です。政府は4月から介護報酬を改定し、施設を引き下げ、在宅を引き上げようとしています。そして、特別対策として実施している低所得者の訪問介護利用料も3％〜6％にひきあげようとしています。このようなときであるからこそ、地方自治体の独自の施策が求められています。明石市は低所得者の保険料、利用料減免制度の導入を求めますが如何でしょうか。

【健康福祉部長の答弁】　第一期悔悟保険事業計画の評価はH12年度〜H14年度の3年間の保険給付見込み額は事業計画に対して87％。当初は利用が伸びないが、H14年度は保険給付見込み額が事業計画に対して97％と見込み、ほぼ順調に推移している。第2期の介護保険料据え置きについて居宅サービス利用と介護老人福祉施設のH14年度の4月の利用実績480人に対して、第2期介護保険計画の第3年度であるH17年度には待機者の解消に向けて690人を見込んでいる。これらに対応するため保険給付費から保険料を算出し、H15年4月から保険料基準額から月額3188円の改定となった。
　保険料減免の導入でH15年低所得者対策を実施し財源は1号被保険者全員で負担。収入のみに着目した一律の減免は適当でないとの考えから実施については適切に対応。利用料の負担は社会福祉法人による減免経過措置によるホームヘルプの軽減、介護サービス費給付で対応しています。

2．次に子育て支援施策について

（1）認可保育園2園の増設で待機児童は解消されるか

　今、国を挙げて保育所待機児童の解消について取り組んできました。明石市の子育て支援計画は子育てと就労の両立は子育て支援の大きな支援の目的の一つとしており、今、長引く不況によって母親が働く必要がおおきくなり、ますます保育所入所希望が増えているのではないでしょうか。西部地域にもやっとこの4月から2園の認可保育園ができ、地域では大きな期待が寄せられていますが、待機児童はこれで解消されるのでしょうか？また、今後どのように対応されるのかお聞かせください。

（2）赤ちゃんホームを子育て支援の駆け込み寺に

　さて、現在市内には5ヶ所の赤ちゃんホームがありますが、産休明けからすぐに仕事につかなければいけない女性にとって安心の場となり、育児に不安を持つお母さんの駆け込み寺としての役割を持つことの出来る場となっていますが、その赤ちゃんホームの予算は今年403万円、来年380万円と減額となっています。その実態を教えてください。

（3）子育て支援センターの早期設置を

　子育て支援計画では、乳幼児のみならず、対象を18歳未満の子どもとその家庭としています。最近の社会状況を見ますと多くの子どもたちが大人の犠牲となっています。青少年もしかりです。また、子どもたちが揺れ動いている時に、家庭が支えきれない状況もあります。この計画は2001年を初年度として10年をかけて行うこととし、0歳〜18歳の幅広い年齢とその家庭を対象にした支援、これを真剣に取り組むには、窓口を一本化し、どんな相談もそこに行けばどうしたらよいか対応してくれる、まず専門的に相談するところを紹介してもらえる、このようでなければならないと思います。そして、多くの地域で子育てサークルがあり、活動されていますが、まず、場所の確保に困って走り回らなければならない現状を見るとき、計画の最初にしなければならないのは、子育て支援センターの整備ではないでしょうか。進捗状況をお聞かせください。

【健康福祉部長の答弁】 　保育所2園の増設で待機児童は解消されるかと言う問いについて、H14年度の待機児童は92名、年度途中では約2倍近くH15年4月二見地域で60名定員の保育所が開設することにより解消できる。西明石・大久保・魚住で相当数の待機児童が残るこのような状況の下、H15年魚住に1ヶ所の認可保育所の建設予定があり、引き続き民間保育所の建設の促進を行う。
　赤ちゃんホームを子育て支援の駆け込み寺にについては、 現在、市が補助している赤ちゃんホームは預かっている子どもの数や保育所の乳児保育が充実してきたのでここ数年で減少しています。赤ちゃんホームが保育所の補完的役割をしてきたのは事実です。今後、保育所の充実とあわせ果たすべき役割を再検討したい。
　子育て支援センターの役割については 特に、家庭の子どもの保育について総合的な見地から推進してできるだけ早期に設置したい。設置に向けて準備している。

3．公共・公共施設の耐震化と改修工事について

（1）公共・公共的施設の耐震化調査の実施計画は

　阪神・淡路大震災から8年が過ぎ、本格的な耐震診断と耐震補強の必要性が叫ばれてきました。しかし、今年1月15日最終報告がされた地震防災施設の現状に関する全国調査では、学校の建築物の耐震化、斜面崩壊の防止など、人命に関わる事前の対策が進んでいないと指摘しています。また、消防庁の調査報告書でも自治体所有の防災拠点となる公共施設で、耐震診断実施は約3割で71％が耐震性に問題があると診断されたことが明らかにされています。防災拠点施設の耐震診断と必要な補強対策は早急の問題です。まず、公共施設や公共的施設の耐震診断を行う必要がありますが、実施計画をお聞かせ下さい。

【財務部の答弁】 　本市の各施設による耐震化調査は各部署においてそれぞれ取り組んでいる。財務部所管の部署は約50％程度の実施となっている。未実施のところは今後、年次的に実施していく予定。財務部以外が所管となる公共及び公共的施設は多数の市民が多く利用する。今後の耐震化調査も関係部署と早急に対応していきたい。

（2）公立学校の耐震診断実施計画と改修工事について

　公立学校の耐震診断計画については、昨年の決算委員会でお聞きしましたが、市民に公表し、財政的な理解も求める必要があると考えますが、具体的な計画と改修計画についてお聞かせください。

【教育部長の答弁】 　文部科学省はH14年7月都道府県教育委員会に関して公立学校施設の耐震診断実施計画の策定を求めた。明石においても計画の策定を行い報告をおこなった。この件に関しては決算委員会のにあって資料を配布した。無実施の98棟についてH15年45棟、H16年27棟、H17年26棟と3ヵ年でだしている。本市では耐震改修工事が補助事業として対策される内容で、この方法で実施されると膨大な経費が必要となってくるので、今、簡易で経費の要らない診断方法の導入について検討している。文部科学省でも全国的に耐震診断が進んでいないことから、専門家による調査・研究協力者会議を昨年10月に設置し、簡易な診断方法による学校施設の耐震化推進の調査研究をおこなっている。本市としては、国の取り組みの成果を参考にしながら、出来る限り早期に耐震診断ができるようにしたい。改修工事において耐震診断の結果を見、改修方法も考えて見直す。

4．学校・保育所の給食調理業務の民間委託について

（1）民間委託のあり方について

　今、財政危機ということで行政改革が行われ、議員の給料の減額や退職者の不補充で人件費の削減を大幅に進めようとしています。今、質問させていただいているのは学校、保育所の給食調理業務の民間委託についてお尋ねいたします。
　民間でできるものは民間で、とまるで政府の答弁ではないですが、今に市民に痛みを我慢してもらわなくては、といって国が今までの失政を押し付けている時、地方自治体が防波堤になって市民を守るべきではないでようか。今まで行政がやってきたこと、公でやらなければならない意義、自治体本来のあり方が今、問われています。今回学校では、養護学校だけが対象となっていますが、なぜ教育の場にこんなに早く民間委託を取り入れるのか、民間委託のあり方についてどう、お考えなのか、教育長としての見解を求めます。

（2）学校・保育所の給食事業の民間委託にすべきでない

　さて、明石養護学校と土山保育所で、給食調理業務のみの委託が提案され、猛スピードで6万人余りの民間委託の延期を求める署名が寄せられていますが。土山保育所と明石養護学校の保護者全員からは、陳情書が出されていますが、これは何も延期をして納得したら進めてよいという声ではありません。その裏には、この署名のなかにはお腹を満たすだけではなく、心も満たして欲しいと給食も教育の一環として行政が責任をもってやってほしい、そういうことのあらわれです。
　そこでお尋ねいたします。2ヶ所の委託で来年度いくらの経費削減を見ておられるのですか？企業は利益が出ないと撤退するのが常識です。そのときはどう対応されるのでしょうか。これからも順次進めていかれる計画と推測されますが、今でもランチルームがないなど、学校に格差が出てくると考えますが、保護者にはどう説明されているのでしょうか。

【教育長の答弁】 　学校給食は、成長期による児童生徒の心身の健全な発達のため、バランスの取れた栄養と豊かな食事を提供することによって健康の増進と体躯の向上、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、豊かな教育上の目的をもって実施している。本市では給食業務に力を注いできた。しかし、今日、厳しい財政状況のもと、行政改革の方針が示され、実施計画の中の一つとして給食調理業務の民間委託を決定しました。もとより、行政改革の趣旨は、単に経費削減だけでなく市民サービスの向上を目指すものである。民間委託に際して調理に携わる人員を増やし、体制を強化し、給食の内容を高めて行きたい。経費削減でどれだけ削減されたかについて、経費削減は給食業務だけでなくあらゆる分野で経費削減する。民間委託によってどれくらい経費削減されるか、約半減される見込みです。企業が撤退した場合の心配はそういったことを最初から想定するのは問題だが、万一の場合は考慮する。そういった場合は損害賠償を請求する。給食全体の色々な問題について、現行と同様、色々な分野で問題を出しながら実践できるように取り組んでいきたい。

椿野議員2回目の質問

　介護保険制度について、計画が87％見込み、14年度は97％見込み、利用したくても利用できないという現われではないか、介護保険制度は給付の半分の保険料を第一号保険者で負担している。介護サービスの費用が増えると保険料もあがる。今度の予算で第一号被保険者と第2号保険者の保険料は3188円で250円UPとなりますが、全体でどれくらいあがるのか。介護報酬の改定も2期の見直しに当たって高齢者の施設入所をH17年度に690人見込んだために保険の給付負担をしなくてはいけない。保険料でまかなう給付額をお答えください。

　 家事援助などの補修が最大26％になり、施設の利用は引き下げになる。これに対して西宮では、準備基金を取崩して保険料据え置きしている。明石でも一部基金を取り崩すと聞いているが、14年度97％見込まれているなら、この基金も残っているはずで、国が半分補助しているからおいておくというのではなく、これも市民の税金であるから、すべての基金は3年で市民に清算すべきではないか。西宮では62万円の基金を清算し、介護保険料を据え置きにしている。また、高齢者の低所得者対策について、収入だけでは試算しないということで、低所得者対策として、住民税が非課税でも、生活保護以下の収入の人でも保険料は高くなっている、そういうところはどうするのか。

　 保育所の定員を超える児童に関して、保育所の老朽化が進み、改修も必要と思われるが、そのような保育所の改築をすれば増員の児童も解消されるのではないか。

　 赤ちゃんホームに入所している子どもの数を教えてほしい、二見の個人開設の無認可赤ちゃんホームは、何でもご相談下さいという看板を入り口にかけ、育児の不安に対してじっくりと聞き、アドバイスしたり、お母さんが病気の時の一時保育なども積極的にし、赤ちゃんホームが地域の駆け込み寺となっている。市はこのような赤ちゃんホームに対して支援をしてくれないのか。

　 子育て支援サービスについて、地域の子育て支援対策に国が74億円の予算を計上している。先ほどの答弁で早急に対応するとの事であったが、待ったなしの状態である。予算、人的な配置も必要であるが、何年度に設置する予定であるのかお答えください。また、国が市町村の子育て支援情報サービスの一元化をして提供、子育て支援総合コーディネーターの配置、子育てサークル、育児相談を行う支援センターの整備で2700ヶ所、これらに47億円計上しているので、早急に取り組んで欲しい。

　 公共及び公共的施設の耐震化について公共的施設がいろいろな所管で行われているようだが、市民が利用する施設であるので、できれば責任の所在を一本化して何か起こる前に迅速に対応することが必要である。学校施設においても災害時の避難場所となっていることからも考えて耐震補強をまず、しっかりと行うべきであるが、小中学校の43％の耐震化に問題がある。市内の小中学校の体育館は安全なのかどうか。また、二見中学校の校舎老朽化に関して二見中学校で漏水によりトイレの天井が落ちるということもあったと聞いているが、もともと二見中学校は小学校として建てられた校舎で、現在は中学校として使われているため不便な場所も多くあり、それを何十年と我慢して使用している。財政難といわれるおりではあるが、人命に関わる施設の改修、耐震補強は必要ではないか。そして、耐震化と大規模改修をセットですれば国の予算もつくのではないか。

　 学校給食について6万人の署名が集まっていることについて（1万人は市外からの署名であると聞くが、明石に何らかの関係がある人たちのものと思われる）このことについてどう受けとめられているのか。

【健康福祉部長の答弁】 　第2期の介護保険事業計画、サービスの総量は第一期に較べ19．5％増える。15年〜17年度サービスの提供、介護報酬に関して、施設のサービスは下がり、居宅サービスはアップし、支援、ケアマネージャーの報酬も改定され、一期に較べ19．5％のびるというもとで計算。一号被保険者数も増えるので平均すると13．6％となる。これは一期と同じ計算方法である。その中で介護保険料を軽減したいという議論はあるが、一期のときの基金を取り崩して軽減に当たると半額の2億7700万円を取り崩すことによって平均160円下げることができるが、低所得者対策1，2段階の方については0．5％とっておったのをその半額におさえる低所得者対策をとったため40円のアップになる。国が示した第6段階という制度を取り入れると平均して250円アップして3188円になった。
　全基金を取り崩してというのは3年間の介護保険制度の事業計画に基づいて財政を安定させるのも重要で来期の分をすべてここにいれることは考えていない。
税で、またはそれ以外の方法で低所得者対策をするべきとのことに関し、国が介護保険の基本原則を決めており、全額免除は決めていない。収入のみに着目した一律減免も認めていない。減免に対する一般財源の繰入れはしてはいけないという原則があり、それに基づいて決定をしている。
　子育て支援センターの整備、設置に向けて努力している。まず、マンパワーの確保、事務所の整備ということでまだまだ解決すべき課題も残っているが、これらの問題を克服していきたい。

【教育長の答弁】 　公立学校の耐震診断実施計画と改修についてすべて安全なのかという問いに関して耐震診断の未実施があります。が、できるだけ簡易な方法でやりたい。大阪府が中心となって府下の関係市町村と連絡をとりながらパソコンの経費のあまりかからない方法を模索しているので、兵庫県のほうより情報提供してもらう。耐震化と大規模改修をセットでやったらどういうかということに関して、すでにおこなっている。耐震化でそのような値がでると補強工事と改修をやっている。
　6万人の署名については重く受け止めている。不安解消に努めたい。

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