つばきの議員発言一覧＞＞2002年12月本会議

　つばきの議員の質問詳細　

私は、日本共産党議員団を代表して、質問を致します。

１．第2期介護保険事業計画（案）について

　最初に、介護保険制度についてお尋ねします。
　介護保険制度が始まって、早3年が過ぎようとしていますが、｢介護の社会化｣や｢在宅重視｣｢サービスの自由な選択｣などの理念は、果たして実現されているでしょうか。
　低所得者層ほど保険料をはじめとする重い費用負担のためサービスの利用を抑制せざるを得ません。また介護にかかる費用が家計そのものを大きく圧迫しているのが現実です。介護保険の費用負担の仕組み、すなわち、逆進性を持つ保険料の5段階区分であり、負担能力でなく利用に応じた利用料など、特に低所得者にとって過酷なものとなっています。
　そこでお尋ねします、介護保険料の未納額は0.4％ですが、未納者は2％の912人です。なぜ払えなかったのか調査をされたのでしょうか。実態をお答え下さい。
　いま、制度の見なおしが進められていますが、明石市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定審議会の資料によりますと、2002年4月現在65歳以上の人口は、4万5413人。うち要介護認定者数は、5126人（11.29%）です。そして、資料には、｢介護保険制度開始以降、『介護サービス利用者数の増加』『利用者ごとの介護サービス利用量の増加』に伴い、居宅介護サービスの利用は着実に伸びています｣とありますが、要介護認定された方のうち、介護サービス計画を作成したのが、67.2％です。実際に介護を受ける、訪問介護サービスは、34.85％。デイケア‐が18.48％。ショートステイが7.07％の利用です。この数字は介護が必要な方が、必要なだけ利用できていないということです。また、介護施設においては、利用は限度額を超えても介護は24時間行なわれているのですが、在宅では家族介護に頼らなければなりません。利用限度額に対してどれぐらいの利用となっているのでしょうかお尋ねします。
　さて、審議会資料によりますと、2003年度からの介護保険料の見直しに対して、3397円の基準保険料額が試算されていますが、2年間介護保険特別会計は黒字決算であり、利用も計画より少ないのに、なぜ460円近くも値上げしなければならないのでしょうか。お尋ねします。
　次に、低所得者に対する利用料の減免施策ですが、保険料第1段階・第2段階の方は、1号被保険者の約4割となっています。この方々が、利用できる、利用料でなければ、いくら制度があっても絵にかいたもちになります。制度開始前からの訪問介護サービス利用者は、利用料の3％への減額がありますが、2003年からは6％に改定されます。国の方針ではありますが、自治体が市民の生活実態をつかみ、ひきつづき3％の据え置きと、生活保護基準以下の所得者には、利用料の全額免除を求めるものです。
　次に、介護予防・生活支援事業は、さまざまな施策がなされていますが、市の痴呆高齢者を抱える家族に対する施策は、不十分と考えます。計画はあるのでしょうか。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　第2期介護保険事業計画（案）についての1点目、介護保険料未納者の未納理由でございますが、平成13年度の介護保険料の未納者数は912名でございまして、その未納理由を分析いたしますと、特に理由はないということで未納の方が669名、それから常時不在、または所在不明あるいは死亡なさった方49名、それから収入の僅少の方、この方が43名、それから債務多大42名、それから疾病・負傷26名、それから事業不振、あるいは失業中、倒産・破産、この方が23名、それから債務者の責めにある、問題が債務者自身にある、あるいはまた社会的欠如の方、この方が14名、それからその他46名となっております。
　 2点目の、介護保険利用限度額に対する利用率でございますが、平成13年度の居宅介護サービスの利用率は41.2％でございます。これを踏まえまして、次期の介護保険事業計画への各介護サービス量の必要量を算出してまいりたいと、このように考えております。
　 3点目の介護保険料の件でございますが、ただいま議員が発言なさいました保険料額につきましては、現在介護保険事業計画の策定委員会におきまして、材料、審議をしていただく資料といたしまして、現行の介護報酬に基づきまして、各介護サービスの利用実績を踏まえ、またそれを試算した額を提示したものでございます。まだまだ国におきまして、この制度の見直しとか、あるいはまた介護報酬、これも今いろいろ検討がなされておりますが、こういう介護報酬の決定を受けた中で、次の介護保険料を決定していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　 4点目の低所得者に対する利用料の減免施策でございますが、従来から経過措置としてのホームヘルプサービス、利用者負担の減免、あるいはまた社会福祉法人による利用者負担の減免制度を活用することで実施いたしておりました。今後もこの施策で行ってまいりたいと、このように考えております。
　 5点目の介護予防あるいはまた生活支援事業の充実についてでございますけれども、この痴呆性高齢者は年々増加しております。本市におきましても、4月現在で毎年これも調査をしておるわけですけども、ことしは619名を把握いたしております。その家族の支援策といたしまして、痴呆症の家族会を月1回開催いたしまして、痴呆症高齢者を介護している家庭やあるいは介護経験者が集いまして、介護体験の交流を行い、互いに励まし合うとともに、また助言や情報の提供を行っております。
また、徘回の行動のある痴呆性高齢者には、居場所の検索用端末機の給付を行い、徘回高齢者の居場所の早期発見に努めております。なお、この痴呆の啓発につきましては、地域で痴呆症高齢者を支えるためにも医師会の協力を得て進めてまいりたいと、このように考えておりまして、議員ご提案の介護予防、あるいはまた生活支援事業における痴呆性高齢者家族やすらぎ支援事業につきましては、現行のただいま申し上げました現行施策の充実を図ることによって取り組んでまいりたいと、このように考えております。

２．乳幼児医療費助成について

　国は少子化対策として｢エンゼルプラン｣を作り，緊急保育対策などを講じてきたが少子化の進行を止めるには至っていません。出生率低下は，人口の減少と高齢化の進展、経済・社会保障制度への影響がでると分析しています。エンゼルプランの重点施策に｢子育てに伴う経済的負担の軽減｣を挙げているものの、若年世帯の医療費負担の軽減について取り上げていません。また｢健やか親子21｣でも「小児保健医療水準を維持向上させるための環境整備」掲げていますが，これも医療費負担軽減に一切触れていない状況です。そのような中で、全国各地で医師をはじめお母さん方の、就学前までの医療費の無料化を願う要望が大きく広がりました。兵庫県をはじめ21都府県、700の自治体で、「乳幼児医療費無料化を国に求める意見書」を採択し、国に意見書を挙げています。もちろん明石市もその1つです。そしてやっと、昨年7月から兵庫県では、就学前まで1割負担で医療を受けられるようになったのです。しかし、明石市は乳幼児医療費の無料制度を3歳までから0歳のみに引き下げてしまいました。いま、国が乳幼児の医療費負担割合を2割にしていることから、市が続けていた3歳までの無料化は、財政負担の増額なしに続けられるのです。3歳児までの医療費の無料化を求めるものです。誠意あるご答弁をお願いします。
　次に、5000円以上の医療費の償還払いですが、各市民センターでの申請受付は、専門的な知識も必要とされ、かえって市民に迷惑をかけることもあるとのことでした。たしかに、保険医団体連合会の調査によりますと、大分県津久見市は、6歳まで償還払いで助成をしていますが、800万円程度の市負担額に対して、事務費用は人件費だけでも1800万円程度と推計されるとありました。そして、償還払い制度を利用しなかった理由は、区役所に足を運ぶのが面倒だからが64･5％もあります。また、開業医も、領収書の発行などの手間もかかります。医師会に協力をお願いしなければなりませんが、自動的に限度額を超えた額を償還払いできる手続きを求めるものです。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　乳幼児医療費の助成の件でございますが、これは平成13年7月より対象年齢を3歳未満から6歳未満に拡大いたしました。また、平成14年4月からは、6歳未満を就学前に拡大したところでございます。また、ゼロ歳児につきましては、自己負担を求めないということで実施いたしております。
　 ただいま議員ご指摘の3歳まで自己負担を求めないという制度の拡大でございますが、本市の財政状況あるいはまた各市の実施状況を勘案いたしますと、現状ではまだまだ難しいというように考えております。
　 次に、5000円以上の医療費の償還払いについてでございますが、申請に係る記載内容、あるいはまた添付書類の確認など、非常に複雑なものとなっておりまして、児童福祉課で直接対応させていただく方が、逆に市民サービスにつながるんではないかと、このようにも考えておりまして、申請を不要といたします償還払いというのも非常に問題点が多くございまして、現状のままでの実施は非常に困難であると、このように考えております。しかしながら、今後こういうただいま申されました点も踏まえまして、引き続き調査し、もし可能な場合は、またそれも検討していきたいと、このように考えております。

３．ホームレスの自立支援について

　これまで大都市部などにとどまっていたホームレスの人達が急増し、全国の地方都市にまで広がっているといわれています。昨年9月の政府統計では、全国のホームレス数は2万4000人と2年前の1.5倍です。地方都市への広がりでは、98年8月の1344人から昨年は7009人へと5.2倍に急増しています。明石市でも、2001年22人、2002年7月には、27人と増加しています。長引く不況のなかで職を失い、やむなくホームレスになっています。厳冬期を迎えて｢人道上、一刻も放置できない｣状況であり、住宅・医療・仕事の確保・生活保護の適用など、緊急に行うべきであります。そこでお尋ねします。
　特別措置法成立に伴い、市内のホームレスになっている人の実態調査･自立支援･住宅支援はどうなっていきますか。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　国の方で特別措置法が制定され、ホームレスの自立の支援、またホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関しまして、国等の果たすべき責務を明らかにして、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決を図るためとして、法律ができたわけでございますが、現在国よりまだ具体的な自立支援策は示されておりません。ただ、この自立の支援の施策の策定、また、実施に資するための地方公共団体の役割、あるいはまたホームレスの実態に関する全国調査というのも、来年の1月中旬以降に行われる予定でございます。本市におきましても、この調査を行うための準備を進めておるところでございますが、先ほども申されましたように、本年7月に調査したときのホームレスの人数は27名でございました。今の対応といたしましては、個別相談によります個々のニーズを的確に把握しながら、生活保護制度を初め、またいろんな福祉施策、また就労に向けての関係機関との連携を図りながら、誠意を持って対応していく所存でございます。

４．教育行政について

　スタート支援事業は2年目に入り、播磨町や加古川市など近隣市町にも影響を広げています。どのように評価していますか。
　さて、子どもの個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむには、一人の担任の目が届くように、生活集団そのものを小人数化する事がより効果的であると言われています。これまで国は、｢40人学級｣の縛りをかけていましたが、昨年の法改正で、自治体がお金を出すなら、独自に小人数学級を行っても良いことになり、22の都道府県と、1部の市町村で、すでに行っています。明石市でも、独自に30人以下学級の取り組みを求めるものですが、お考えをお聞かせ下さい。
　つぎに、不登校児の問題です。埼玉県志木市では、長期欠席児童・生徒の在宅学習支援策｢ホームスタディ制度｣を、市独自で実施しています。これには、『｢子どもが学校を長期に休むには、多くの事情があることを認識｣「不登校状態にはその事情や理由のすべてに対応」「あせらず、押しつけず、見放さず」とし、目的は「学習意欲」があるにもかかわらず、長期欠席の状態にある児童・生徒に教育権に基づく学習機会を保障するためとあり、制度の目標は「社会的自立のできる」人間をはぐくむことにあると考えます』と結ばれています。市長の提案で、教育委員会が研究し制度化していました。
　明石市は、2001年度、さまざまな理由で学校に来られない児童生徒は、小学校で71人、中学校で355人となっていますが、この児童生徒に対する学習の場、学習の機会はどのように保障されているのでしょうか。お尋ねします。

【森田尚敏教育長の答弁】　まず、スタート支援事業の評価ということで、先ほど議員の方から述べられましたような経緯がありまして、これは幼稚園や保育所から小学校へ子どもたちが大きな環境の変化、そういったものがありまして、戸惑いや緊張の日々を過ごす、そういったことから、学級担任のかかわりが大きな安心感をもたらし、自立への支えとなると、こういうふうに考えたところでございまして、そういったことで、担任のかかわりが少なくなるおそれのある人数の多い学級に担任をサポートし、きめ細やかな指導を進めるために実施をした事業であります。そういった意味から、当面現行の36人以上の学級には、継続実施をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　 次に、30人以下学級の取り組みでございますが、これは午前中にもお答えを申し上げましたところでございますけれども、国の方では第7次教職員定数改善計画を進めておる中で、学級編制基準はやはり40人に据え置きながら、学習集団については弾力化を図り、教科等に応じ、少人数授業を行うなど、きめ細かな指導を行う学校の具体的な取り組みに対する支援を目指しておるわけでございます。
　 兵庫県におきましても、これを受けまして、少人数学習集団の編成を主な内容とする新学習システムの導入をいたしております。本年度市内全小・中学校にそのための加配教員が配置をされたわけでございまして、実質的には算数、数学、英語などの教科では、20人以下の学習集団が実現をしておるところでございます。今後、我々といたしましても、30人学級についてこういった制度も含めた中で、国や県の動向を見きわめながら対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
　 次に、不登校児に対する対応でございますけれども、先ほどご指摘がございましたように、13年度の明石市における年間30日以上欠席の不登校児童・生徒数は、小・中あわせまして426人でございます。これは12年度と比べると、残念ながら21人増加をいたしております。そういったことから、教育委員会といたしましては、非常にこの事実を重く受けとめておるところでございます。これらの子どもたちの学習につきましては、その内容、状況等々が非常に複雑でありまして、そういったことにおいて、子どもたちの実態に応じて家庭訪問により指導を行ったり、また別室や保健室において、個別学習を行ったりしているところでございます。
　 またあわせて、市内10中学校に配置をされておりますスクールカウンセラーを初め教育研究所での相談、並びに適応指導教室や県立但馬やまびこの郷など、専門機関との連携を現在進めているところでもございます。そういった意味で、今後いろんな制度的、またそういった対応を講じておられるところもありますので、そういったことも含めて、十分我々の方といたしましても研究をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

５．同和対策について

　今年3月末をもつて、同和対策特別法は失効しました。これまでに、ほとんどの同和施策を一般施策に移行をしました。奨学金制度、住宅融資制度などは、残務はあるもののすぐに移行したではありませんか。しかし、未だ残っているものその1つが、改良市営住宅についてお尋ねします。入居方法を一般の市営住宅と同じように、明石市が直接責任を持って行うように改めるべきです。また、他の市営住宅と余りにもかけ離れた家賃については、見直すべきですが、法の失効後、どのように検討されたのでしょうかお尋ねいたします。
　次に、『部落差別撤廃宣言』の標柱に付いてお尋ねいたします。市役所本庁前、各市民センター前に『部落差別撤廃宣言』の標柱がありますが、この標柱はどのような経過で立てられたのかお尋ねします。
　さて、「明石市人権施策推進方針」には、明石市民は、同和問題に関して差別意識の潜在化傾向がみられると、あたかも深刻な差別が残っているかのように、一方的にきめ付けています。一部において同和問題を理解されない方がおられたとしても、それが社会に影響を及ぼすほどの力をもち得ない現状ではないでしょうか。
　部落問題は基本的には解決し、部落差別はこれ以上対策や事業を継続しなければならないほど残っていません。むしろ標柱を設置しておくことが｢未だ明石は部落差別があるのか｣と誤解を生むことになるのではないでしょうか。実態と到達にふさわしく『部落差別撤廃宣言』の標柱は、すぐに撤去すべきです。いかがお考えでしょうか。

【加嶋弘之都市整備部長の答弁】　改良市営住宅についてお答えいたします。
　 議員ご指摘のとおり、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、本年3月をもちまして失効し、それに伴い、各種施策の取り組みが変化する中で、改良市営住宅の取り扱いにつきましても、検討する時期に来ているものと認識しているところでございます。
　 本市の改良市営住宅につきましては、小集落地区等改良事業制度要綱に基づき、昭和47年度から55年度にかけて建設されたものでございまして、入居につきましても生活環境の改善を図り、地区住民の自立促進のために、低額な家賃で住宅を供給するという趣旨に沿いまして、住宅に困窮すると認められる者の中から、公正な方法で選考してまいってきたところでございますが、現在もなお地区住民の入居希望が後を絶たない状況にありまして、一般入居につきましては、いま少し時間をいただきたいと考えております。
　 また、家賃の見直しにつきましても、応能・応益制度を含めて検討すべき時期に来ているものと考えておりますが、もともと定額制をしいてきたという経過があるため、一般入居者と比較して、所得水準がどの程度なのか、また自立が阻害されるようなことにはならないのか等々、現況の把握に努める必要があると考えられますことから、本年度におきまして、入居者の実態調査を実施しているところでございます。
　 しかしながら、改良市営住宅の建設手法の問題、過去の経緯等もございますので、慎重な対応が必要と考えられますので、今後調査の結果を踏まえ、収入申告の徴収など十分に検討した上で、入居者等関係者と協議を進めていきたいと考えております。

【羽田野堯士市民経済部長の答弁】　部落差別撤廃宣言の標柱の撤去についてお答えいたします。
　 現在設置しております三角柱の設置の経過でございますけれども、これにつきましては、平成5年12月の市議会において、部落差別撤廃宣言に関する決議が議決をされまして、同和問題の解決、心理的な差別解消のため、市民啓発用として市議会の議決を受けまして、平成8年3月に市が設置したものでございます。ご承知のとおり、地域改善対策事業につきましては終了いたしまして、同和問題は平成14年度から一般施策化ということになっております。今後は、一般施策として基本的人権が尊重されるまちづくりを目指しまして、あらゆる人権問題に取り組んでいく必要があると考えております。
　 ご承知のように、国におきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして、人権教育・啓発に関する基本計画が策定をされ、その中で女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人といった重要課題に対する取り組みが示されまして、それぞれの人権問題の解決に取り組んでいくこととされております。また、兵庫県が策定いたしました人権教育及び啓発に関する総合推進指針におきましても、同和問題は他の重要課題とともに、身近な人権問題の一つとして、取り組んでいくことが示されております。
　 このような動向を踏まえ、本市におきましても本年4月に明石市人権施策推進方針を策定をいたしまして、さきの6つの重要課題に取り組むことといたしました。これらの重要課題につきましては、各担当機関においてポスター、横断幕、三角柱、パンフレットや啓発グッズなど、いろんなツールを用いて、啓発に努めているところでございます。同和問題につきましても、重要課題の一つとして位置づけられております。
　 こういうことから、ご指摘の三角柱につきましても、さまざまな啓発手段の一つとして、必要なものであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

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