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つばきの議員発言一覧＞＞２００１年１２月本会議
 つばきの議員の質問詳細 
私は、発言通告に従い順次質問いたします。
１）介護保険について
65歳以上のお年よりが介護保険料を納めはじめて１年。国は10月から保険料は全額徴収で、これまでの２倍にしました。お年寄りが今年度おさめる保険料は、昨年度と比べ、なんと３倍になります。
わが党議員団は、介護保険条例が、提案されたときから、制度があっても、利用出来ない人が出てくると指摘し、生活困窮者・低所得者への対策を求めてまいりました。
昨年度の保険料収納率、99.1％です。「よくやった、介護保険制度は待たれてたんだ、明石の高齢者は、生活に困っていないんだ」と、お考えですか。高齢者の生活実態も考慮せず、有無を言わさず年金からの天引きは、100％の収納率です。しかし普通徴収は、95.67％です。また、前半は無料、後半は半額でも、保険料段階別で見てみると、第１段階で６人、第２段階で216人、第３段階で100人の未納があります。今年度は、昨年度に比べて、保険料は３倍になります。ますます納められない人が増えるのは目に見えています。保険料を滞納すると、必要になったときに介護が受けられません。
介護保険制度が、高齢者の社会保障制度の１つと考えるならば、介護が必要になったときに、すぐ手がさしのべられるべきです。
明石市の介護保険制度の充実を求めて質問いたします。
毎回の議会の中で、保険料・利用料の減免を求めてまいりましたが、「国の制度であるからとか、他の都市の動向を踏まえて」などの答弁をいただいております。保険料、利用料減免を実施している自治体を把握され、研究されたことと存じますが、具体的にお答えください。
次に、介護保険制度の実施とひきかえに、高齢者福祉事業が、大きく減っています。介護保険事業に移行された部分もありますが、どの事業がいくら減額されたか、お答えください。その減額された財源で、保険料・利用料の減免が、実施可能と考えますが、いかがでしょうか。
次に住宅改修についてお尋ねします。
１つは、改修費の支払い方法です。現在は、被保険者に償還払いなので、被保険者は立替えなければならない。立替払いの出来ない方は、事業者に支払いを待たせている。被保険者は、気を使い、事業者は、資金の回転が遅くなっています。仕事をした業者に直接支払う、受領委任払いに、改正を求めます。
２つには、11月から神戸市でも実施していますが、今まで、ケアマネージャーが記入していた、住宅改修理由書作成を、増改築相談員も、記入できるよう求めます。
【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】
まず、介護保険についてのご質問でございますが、1点目の保険料・利用料の減免を実施している自治体の調査結果でございますが、本年の10月1日現在で、全国3247市町村のうち、低所得者に対して保険料を減免している市町村は、310市町村となっております。約10％でございます。県下の状況を申し上げますと、同じくことしの10月現在で、8市5町で実施しております。なお、1つの町が実施を予定していると聞いてございます。また、介護保険サービスの利用料の減免につきましては、県下で2市14町が実施している状況でございます。
2点目の介護保険制度の導入に伴いまして、従来の老人福祉に係る歳出の減少額でございますが、平成11年度と平成12年度を比較いたしますと、約7億8000万円程度の減少となっておりますが、新たに介護保険制度が導入されたことに伴います市の負担分としまして、約11億4000万円となっておりまして、単純比較しましても約3億6000万円の負担増となっているところでございます。
次に、3点目の住宅改修についてお答え申し上げたいと思います。
住宅改修の保険給付につきましては、利用者がいったん全額支払った後、9割を保険給付する償還払いをするものでございますが、この9割分の受領に関する権限を住宅改修事業者に委任することで、利用者にとって一時的な負担を軽減する方法ですので、今後検討してまいりたいと考えております。
また、住宅改修の理由書作成者の範囲の拡大についてでございますが、この理由書を作成できるのは、利用者の状況を継続的に把握し、ケアプランを作成する介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが適していると考えておりますが、本年1月から理由書作成者として、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の者を各市の判断によりまして、含めることができる旨、国、県の補助要綱が改正されております。今後、近隣都市の状況を調査の上、検討してまいりたいと考えております。
次、2点目の国民健康保険についてでございますが、第1点目の保険証の交付につきましては、毎年12月1日をもって更新を行っているところでございます。国民健康保険は、ご承知のように、加入者が相互に保険料を出し合って、成り立つ制度でありますので、応分の費用負担と保険給付の公平化を図ることは、基本的大原則となっております。
このため、納付相談もなく、前年度以前に滞納がある世帯に対しましては、更新通知を郵送の上、窓口において納付相談を行い、交付する方法をとっております。更新通知により来庁しない世帯には、引き続き定期的に通知を送付し、保険証の更新を図るよう呼びかけているところでございます。
次に、2点目の低所得者の実態に合った保険料減免についてでございますが、所得のない世帯につきましては、最高70％の保険料を軽減しているところでございます。また、所得等の減少が生じた場合には、その割合等に応じて減免を行っており、県下でもきめ細かな減免制度を採用しているところでございます。
また、軽減、減免を適用しても、なお納付困難な場合につきましては、納付相談を行う中で分納など保険料の納めやすい方法をとってるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
２）国民健康保険について
明石市の国民健康保険に４万3,600世帯、８万1,400人、市民の３分の１弱が加入しています。この５年間に、加入者1.18倍、世帯数で1.22倍と増加しています。それと反比例して、保険料の収納率は、昨年度の0.01％アップを除いては、下がリつづけています。厚生労働省が、11月20日に発表した調査によると、国民健康保険料の滞納世帯が、約390万世帯、１年以上滞納し、資格証明書を交付された世帯が11万世帯を超えるなど、過去最高になっています。長引く不況と高い保険料で、国民の医療が脅かされている実態を示しています。高い保険料の根本原因は、国が1984年に、医療費の国庫補助率を45％から38.5％に引き下げたため、自治体の国保会計が苦しくなり、加入者負担が大きくなってきたのです。明石市は、減免制度を利用して窓口相談に応じていますが、昨年度は、6,307人の滞納者を出しています。また、滞納者の中で、所得なしや、生活保護基準以下の所得の滞納者が、3,000人近くいます。今まさに、国民健康保険証の更新時期ですが、保険証交付の状況をお聞かせください。安心して払える保険料と、安心して医療が受けられるという根本問題の解決が求められています。低所得者の生活実態に合った減額、免除が必要と考えますがいかがでしょうか。
【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】
次、2点目の国民健康保険についてでございますが、第1点目の保険証の交付につきましては、毎年12月1日をもって更新を行っているところでございます。国民健康保険は、ご承知のように、加入者が相互に保険料を出し合って、成り立つ制度でありますので、応分の費用負担と保険給付の公平化を図ることは、基本的大原則となっております。
このため、納付相談もなく、前年度以前に滞納がある世帯に対しましては、更新通知を郵送の上、窓口において納付相談を行い、交付する方法をとっております。更新通知により来庁しない世帯には、引き続き定期的に通知を送付し、保険証の更新を図るよう呼びかけているところでございます。
次に、2点目の低所得者の実態に合った保険料減免についてでございますが、所得のない世帯につきましては、最高70％の保険料を軽減しているところでございます。また、所得等の減少が生じた場合には、その割合等に応じて減免を行っており、県下でもきめ細かな減免制度を採用しているところでございます。
また、軽減、減免を適用しても、なお納付困難な場合につきましては、納付相談を行う中で分納など保険料の納めやすい方法をとってるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
３）学校・園でのアレルギー対策について
鼻がグズグズする、皮膚がかゆい、花粉症、ぜん息、結膜炎などのアレルギー症状を持つ人は、全国で2,000万人もいるとＮＨＫ調査で報告されています。99年度の文部省の調査では、小学生の39人に１人がぜん息でした。2001年にシックハウスの全国初の実態調査がまとまりましたが、問題となっているホルムアルデヒド濃度は、厚生労働省の指針を超える住宅が27％に上っています。
さて、明石市の、学校・園では、アレルギーの児童生徒にどのような調査をおこなって、実態の把握をされているのでしょうか。
北海道で、学校給食に出た｢そば｣を食べてアナフィラキシーショックを起こしたことは、13年を経過しても、忘れることが出来ません。学校給食での除去食の希望が寄せられていますが、食物アレルギーの児童に対して、給食指導は、どのような観点で、対応をしているのかおたずねします。
【今津隆教育部長の答弁】
アレルギーにつきましては、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギーなどがありまして、そのうち食物アレルギーの園児、児童、生徒の数は、保健調査票によりますと940名となっております。これは市内の園児、児童、生徒総数の約3％でございます。
次に、学校給食の食物アレルギーの児童に対する対応の状況でございますが、現在、食物アレルギーの種類は多岐にわたっておりまして、また、児童個々の症状もそれぞれ異なっている現状であります。全国的に学校給食において課題となっているところでございます。
本市におきましては、対象児童の入学時に学校の給食関係者と保護者とが話し合う機会を持ち、保護者の理解を得る中で、可能な限り対象食物の除去など対応を図って、対処しているところでございます。今後とも給食関係者と十分協議を進め、積極的に対応するよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
４）ごみ減量化の取り組みについて
生活環境常任委員会で視察に参りました北九州市では、1960年代に深刻な産業公害を経験し、きれいな海と、青い空をよみがえらせるために、市民、行政、産業界が一体となって、取り組みました。その結果、今では青い海と空があります。そしてエコタウン事業に取り組み、循環型社会を目指しています。さまざまな形で出る廃棄物を、もう一度活用する、徹底したリサイクル事業です。
昔、ごみは丸ごと捨てていました。冷蔵庫でも、洗濯機でも、丸ごと捨てていた。捨てるところがなくなって、これではまずいということになって、政府は｢ごみは燃やそう｣ということにしたのです。これが現在、日本のごみ政策の中心です。明石市も同様ではないでしょうか。日本の家庭系ごみの78％が焼却されています。しかしヨーロッパではどうか。物の本によると、ドイツでは25％、オランダでは10％、フランスでは18％しか焼却されない。燃やさないのです。繰り返し使う努力で、ごみを出さないようにしています。
以前、明石市は、分別収集を行ない、廃プラスチックは、埋め立てていました。高性能の大型焼却炉を設置して、燃やすことになりました。いくら高性能とはいえ、燃やすとダイオキシンが、微量でも排出されます。特に、有害｢塩化ビニール系｣の物です。ダイオキシンは微量でも取りつづけると、体内に蓄積し、体外に出て行く経路は母乳などで、その世代で済む問題ではありません。その影響も20年も経ってからというものです。一日も早く、廃プラスチックの焼却をやめるべきだと考えますが、どうでしょうか。
次に、現在の最終処分場が、計画より早く搬入できなくなると聞いていますが、次の整備計画、場所などおたずねします
【朝田行信環境部長の答弁】
まず、1点目、廃プラスチックの点でございますが、プラスチックは埋め立てても分解いたしませんし、焼却しても有害物質を発生しやすいという性質上、基本的にはまず製品自体を減らし、使用後もごみにしない、再利用するといったことが前提といってもいいと思っております。そのため、本市でもペットボトルの分別収集や店頭でのトレー回収を促進するなど、ごみの減量化に努めているところでございまして、市民の皆様方にご協力をお願いしているところでございます。今後もより分別の徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、収集いたしました廃プラスチックの処理につきましては、現時点では減量化や無害化が図れる焼却処理が適切な処理方法であると考えておりまして、本市クリーンセンターではこれらを焼却しても有害物質の発生を抑制、除去できる設備を設置しておりますので、ご承知のとおり、平成11年度から混焼とさせていただいたところでございます。ダイオキシンの排出数値につきましても現在のところは低いものとなっておるところでございます。
なお、今後の方向でございますが、廃プラスチックを加工して、溶鉱炉の還元剤として利用するというような新しい技術も開発されつつあるというふうに聞いております。これらの状況も見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、最終処分場の計画についてでございますが、現在の埋立処分場は、今後、相当な埋め立てごみの減量化に努めてまいる必要もございますが、おおむね平成18年度には埋め立てが完了すると推定しております。今後、新たな処分場設置への取り組みが必要となってまいりました。
用地といたしましては、既に現破砕選別施設の北側、西側で約12万平方メートルでございますが、一部既に他に利用した部分もございますが、既に確保しておりまして、ここでの建設に向けまして、今後進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。そのため、今年度、既に廃棄物処理の将来予測のための基本計画の策定準備に着手いたしておりまして、それをもとにしまして、円滑に設置計画を進めていきたいと考えておるところでございます。次年度から平成15年度にかけまして、基本設計、実施設計等を行い、平成18年度の完成を目指したいと考えておるところでございます。
５）緑化計画について
市民意識調査結果によりますと、市政でよくなった分野の項で、21.8％の方が公園・緑地を上げておられます。確かにさまざまな形態の公園を含めて333の公園が出来、近隣住民の協力を得て、整備されていることは明石の特徴ともいえます。しかし、緑地は、市全体で26％であり、市民一人あたりの公園緑地面積は、約６㎡と、みどりの基本計画には、程遠い状況です。今市内あちこちで１戸立て住宅が数戸、マンションが１棟等の、ミニ開発が行なわれています。どこのミニ開発も、公園がないか、あっても、遊具が２～３個置いている狭いものです。災害時に必要な空間としても、一定の広さを確保するきべです。ミニ開発への指導はどのようになっていますか。
このたび発行された｢こうえんファイル｣の中に、ポケットパークと名づけられた公園がありますが、規模、方法など、また、緑道についてもお答えください。
明石は、南に海を、北には丘を、まだまだ農地も保管され、自然がたくさん残っています。しかし南北に流れる５本の川が、有効に活用されていません。昨年度の環境調査では、長年の努力の結果、谷八木川の水質もよくなりました。次はこの河川敷、土手などの緑化に早急に取り組み、市民の憩いの場に出来ないでしょうか。
【溝端弘司都市整備部長の答弁】
1点目のミニ開発への指導についてでございますが、まず本市におきましては、3000平方メートル以上の集合住宅の開発事業については、市の開発指導要綱に基づきまして、3％以上の公園用地の確保についての指導を行っているところでございます。
議員のご質問の3000平方メートル未満の開発、これがいわゆるミニ開発でございますが、面積が少ないことから、これにつきましては、まとまった公園用地を生み出すことが実のところ困難な状況となってございます。生活環境上、区域内に緑地または広場をできるだけ必要であるとの思いから、指導を行っておりますが、開発事業者の採算面等非常に難しい面もあり、事業者の協力を得る中で公園の確保が得られればと、こういうのが実情でございます。
次に、ポケットパークと緑道整備についてでございますが、平成10年に策定しました緑の基本計画において、緑のネットワーク化を柱の一つとして位置づけておりまして、その中でポケットパークや緑道の整備、そして河川敷などの緑化もうたっております。ポケットパークにつきましては、原則的には約100平方メートルから500平方メートルまでの空間地を無償で借地をし、整備をしておりまして、現在市内に6カ所を実現しております。
今後も引き続き、市内で適地を調査し、ご協力いただける箇所から順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、緑道の整備につきましても、既設公園を初めこうしたポケットパークや緑地などをネットワークできるよう工夫してまいりたいと考えております。
それから、3点目の河川緑化についてでございますが、河川沿いの水辺は都市の景観を形成し、防災上も大きな役割を果たすだけでなく、潤いある憩いの場として、また、親しみのある水辺空間を形成する場として位置づけておるところでございます。河川というところから管理上の制約した規制もございますが、朝霧川や明石川におきましては、現在、関係機関と調整を行いながら、河川改修にあわせ、年次的に整備を行っているところでございます。今後とも関係機関と十分な協議を進めながら、河川などの改修にあわせるなどして、整備を進めていきたく考えております。
６）ＪＲ土山駅南広場について
ＪＲ土山駅周辺整備は、20年、30年、いやもっと以前から、駅周辺住民の要求でした。朝夕の、交通渋滞は、ひどいもので、過去には死亡事故までおきました。今は、県道土山二見線の開通で、緩和されています。
ＪＲ土山駅橋上化、駅前南広場整備は、たしかに播磨町の事業であります。しかしながら、駅南口開設は、明石側踏み切りの狭さ、歩道がないなど、事故と隣り合わせで、朝夕の通勤・通学で利用する市民の、強い要望です。播磨町の事業だからと、傍観するのでなく、ＪＲにいっしょに働きかけるなど、積極的に協力することが必要ではないでしょうか。播磨町から何らかの要請もあったと聞いておりますが、調整は出来ているのでしょうか。また、現在、明石側で、歩道に不法駐輪があり、地域自治会が困っています。駅通路整備の中に、駐輪場の設置はあるのでしようかおたずねします。
【嘉藤弘之企画調整部長の答弁】
JR土山駅前南広場につきましては、駅橋上化とあわせ播磨町が町の事業として主体的に進められているものでございます。明石市におきましても、市民の方々が円滑に駅前南広場へアクセスできるように、播磨町と鋭意協議を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、明石市民の利便性、安全性の確保に向けまして、引き続き播磨町と十分に協議していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【髙橋教夫土木部長の答弁】
同じくJR土山駅の南の広場に関連いたしましての駐輪場の設置についてのお尋ねでございますが、現在は土山駅北側だけが玄関となっております。したがいまして、ほとんど北の方に歩行者、自転車は集中しておるかと思います。しかし、今、計画されております南の広場ができ、南の方に出入り口ができますと、当然のことながら、人あるいは自転車等の導線も変更せざるを得ない、変わってくるかと思います。
したがいまして、明石市といたしましても、土山駅の東側の踏切のところから、新しくできます南の広場に向けて、線路沿いに新しい道路を新設するという計画を持っております。この道路建設とあわせて、当然導線が変わってくる自転車の置き場所と、駐輪場というものも考えていく必要があるかと考えます。
規模、あるいはその管理運営については、JRとも今後十分調整を図り、整合性を持たせなければいけないと思いますけども、いずれにいたしましても、その道路計画とあわせた中で設置してまいる考え方でございます。
７）中小企業の振興策について
ご存知のように日本の中小企業は、企業数で99.3％、そこで働く就業者数は80.6％。製造業では、出荷額51.7％、小売業の販売額では73.3％を占めています。中小企業の倒産・廃業が続出するなかでも物づくり、小売・流通・サービスなどで、暮らしと経済、雇用をささえる｢日本経済の主役｣の役割をはたしています。
財務省が５日発表した11月時点の景気予測調査によると、景況判断指数は、中小企業の全産業でマイナス41.1、製造業でマイナス46.9となり、1991年11月調査以来、41期連続でマイナスを記録、調査史上最長になっています。
以前にも質問いたしましたが、このように長引く不況のときにこそ、市内の中小企業、商工業者がどのような状態なのか、把握する必要があります。その後どのような調査をされたのか、実態はどうなのか、おたずねします。
また、大企業のリストラ、単価切り下げの強要などで、全ての業種の経営はきわめて深刻になっており、中小業者の努力の限界を越えています。神戸市の｢市内製造業実態調査｣によると、経営上の課題で、急いで解決を求める問題として、｢製品単価安・受注単価安｣を第１位に、｢運転資金不足｣を第２位に上げています。明石市も同様の状況のことでしょう。
自治体の本来の産業政策は、市内の中小企業・商工業者を支援することです。中小企業は、年末を目前に、銀行の貸し渋りと、不良債権処理という名の取立て強行で、年も越せないのではないかと、不安が増大しています。市民の消費生活と雇用の場を支えている中小業者の経営を安定させるために、緊急に思い切った手立てを講じるべきです。
明石市の融資制度の拡充を求めます。
実質利息がゼロとなるような利子補給の実施。
特別対策として、希望による返済猶予と返済期間の延長。
融資条件の緩和。とくに越年資金対策として、制度融資の柔軟な運用を、求めますが、いかがでしょうか。これらを実施する上で保証協会や銀行に協力を求めることです。
中小企業への支援策の一つを提起いたしましたがいかがでしょうか。
以上、７項目。市民の皆さんにもわかりやすい答弁を、お願致しまして、１回目の質問を終わります。
【分玉光洋市民経済部長の答弁】
まず、企業の実態調査についてでございますが、本市では長期化する経済不況の中、市内企業の活性化施策を展開するための基礎資料を得るために、本年度緊急雇用就業機会創出事業を利用しまして、事業所基本調査を実施いたしております。この調査では、市内企業を業種ごとに営業内容、資本金、主要取り扱い品目、従業員規模、ホームページアドレス等を商工会議所と共同で調査し、明石商工名鑑として発刊するもので、現在その編集作業を進めておるところでございます。
次に、本市におきます経済不況の状況でございますが、明石手形交換所におきます本年4月から11月までの件数が20件と伺ってございます。そういうことからしますと、かなり厳しい不況下にあるというふうに判断をいたしてございます。
そこで、本市の融資制度の拡充についてでございますが、市内の中小企業者の経営の安定と発展のため、現在その運転及び設備資金として、年率1.8％、3000万円限度の融資を行っておるところでございます。今後とも中小企業者に必要とする資金を、円滑に融資できるよう利率の見直しや、短期融資制度の創設等制度の拡充に努めてまいりたいとかように考えております。
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