ゆはら議員発言一覧＞＞２００１年３月本会議

　ゆはら議員の質問詳細　

介護保険の改善・充実について

　まず第1点は、介護保険の改善を求める質問であります。
　 国民的事業としてスタートし、1年が経過しようとしておりますので、改めて振り返ってみるのも大切ではないでしょうか。

1）市の責務・情報提供などを加える条例の改正について

　最初に、条例についてであります。条例の中に市の責務、情報の提供、協議会の設置などを加えるべきではありませんか。この3月議会には、明石市市民の安全の推進に関する条例、海浜の利用並びに利便施設の設置及び管理に関する条例が提案をされております。この2つの条例案とも、第3条で市の責務が明記されております。当然のことと言えます。しかし、介護保険条例には市の責務はありません。保険者としての責任をはっきりさせるためにも市の責務は必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。

2）介護保険の利用料・保険料の減免について

　介護保険の利用料、保険料の市独自の減免制度をつくることについてであります。昨年10月から高齢者の保険料が徴収をされております。地方自治体の窓口には、多くの問い合わせや苦情が寄せられたと聞きます。国が効果ある打開策を出さない中、住民の要望もあって保険料、利用料の減免をする自治体が相次いでいます。全日本民主医療機関連合会の調べでは、全国3,251市町村で保険料減免の独自施策を持っているのが258団体、利用料の減免制度を持っているのが408団体となっています。1月25日現在なので、3月議会の終了時には今よりもっと増えるのではないでしょうか。明石市も検討すべきでありますが、いかがお考えでしょうか。

3）静岡県では自己負担を5％にしている。兵庫県に要望すべきではないか

　 介護保険自己負担の軽減対象を兵庫県と共同して拡大することについてであります。以下、静岡県の取り組みについて、紹介をいたします。
　 静岡県は、今年に入って介護保険のサービス利用料の自己負担について県内74市町村で、本来負担する1割の自己負担を2分の1の5％にすると発表しました。軽減措置は、国の特別対策の一環として介護保険制度のスタートとともに講じられたもので、軽減額の半分はサービスを提供する社会福祉法人が負担し、残り半分は国、県、市町村からその法人に補助される仕組みとなっております。明石市としても、兵庫県に働きかけるべきではないでしょうか。市長の見解を求めるものであります。

4）介護認定の有効期間を1年間にすることについて

　 介護認定の有効期間を1年間にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。介護保険を利用するために必要な要介護認定の有効期間を6カ月から1年にすべきだと考えます。厚生労働省も弾力運用を認めております。高齢者の負担軽減につながるものでありますので、実施されるよう望むものであります。

5）介護保険施設の空きベッド数をホームページで公開することについて

　 空きベッド数や待機者数などの介護保険サービス利用状況をホームページで公開していただきたく思うのです、いかがでしょうか。
　 姫路市は、特別養護老人ホームなどすべての介護保険施設の空きベッド数や待機者数の情報を同市のホームページで公開を始めたと聞いております。空きベッド数の情報は、各施設が市の介護保険課に提供し、毎月10日と25日に内容を更新するそうであります。

6）サービス利用者の「満足度」調査の実施について

　 西宮市は、このほど介護保険サービスの利用者と家族1000人を対象にした利用実態アンケートをまとめました。サービスに満足と答えたのは、訪問看護が78％で最も高く、福祉用具貸与の77％、訪問入浴の75％と続いているようであります。他のサービスも8割以上がおおむね満足しているという結果になったそうであります。明石市においてもどのような状況になっているのか、保険者として責任を持って把握すべきであります。実態調査をすべきでありますが、この点はどうでしょうか。

【岡田進裕市長の答弁】　まず初めに、市の責務、情報提供などを加えた条例改正というお問いにお答えしたいと思いますが、この条例につきましては、介護保険法に基づきまして、市が条例で定めなければならない第1号被保険者の保険料の賦課徴収及び認定審査について定めるということになっておりまして、介護保険制度の全体についてを定めるものではございませんので、必要な限度の内容となっております。保険者としましては、市の責務なり、あるいは情報提供等につきましては、法律及び本市の介護保険実施計画の中に掲げられておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　 次に、介護保険の保険料、利用料の減免、免除等につきましてのお問いでございます。
　 この保険料につきましては、所得によりまして5段階の保険料が設定をされております。低所得者でございます1段階と5段階では、約3倍の保険料の格差を設けておるわけでございまして、また、利用者の負担につきましても、低所得者に対しましては激変緩和の観点から、特別の措置を講じておるというところでございます。
　 次に、3番の静岡県で実施されておる自己負担の5％の問題でございますが、この制度は低所得者に対する国の特別施策として、社会福祉法人によります利用者負担額減免措置として実施をされておるわけでござまして、その法人が提供するホームヘルプサービスなり、あるいはデイサービス、ショートステイの利用、または特別養護老人ホームに入所した場合に限り、本来1割の自己負担を2分の1の5％に軽減するという全国的な制度であるわけでございまして、本市においての実施状況でございますけれども、4つの社会福祉法人からこの制度を実施したいという意思表示はいただいておるところでございますけれども、現在のところ利用者はおりませんのでご理解賜りたいと存じます。
　 次に、介護認定の有効期間を1年にすることにつきましては、この有効期間について法令等によりまして、6カ月を基本に定めておるわけでございますけれども、介護認定審査会において必要であると認める場合は、その期間を1年を限度として延長または短縮できることになっております。本市においても、弾力運用を実施しておるところであるわけでございます。
　 次に、空きベッド数をホームページに公開することについてお答えしたいと思います。
　 現在、国の外郭団体でございます社会福祉事業団が運営いたしておりますワムネットに公開されておるわけでございまして、市のホームページの再度掲載は現在のところ考えておらないわけでございます。
　 次に、介護サービス利用者の満足度調査の実施の件でございますけれども、これにつきましては、昨年の8月に医師会と共同で実施をいたしております。その中で、介護サービスの満足度に対しまして調査いたしましたが、訪問介護、通所介護につきましては、93％以上の方が普通または満足と回答されております。また、施設入所介護につきましては、81％の方が普通または満足というふうなお答えでございまして、したがいまして、あと不満足ということでございますが、今後一層の努力を我々としても考えなければならないというふうに思っておるところでございます。

子どもと教育・青少年の問題について

1）スタート支援事業の内容と今後の充実について--補助指導員は青年男女を採用すること

　 市長の施政方針によりますと、きめ細かな教育の展開を目指し、本格的な少子化時代における学校教育のあり方を先取りした取り組みとして、小学校第1学年の1クラス児童数が基準以上の学校において、指導補助員を配置し、少人数授業など指導方法の工夫や改善を図ってまいりますと述べています。本来ならば、児童数が減少する時期にこそ、30人以下学級実現のチャンスであります。また、都道府県独自で30人以下学級を実施することができるようになっていますので、ぜひ実現してほしいと思っているところです。すべての小・中学校で、30人以下学級の実現こそ父母の切なる願いであります。提案されておりますスタート支援事業は、根本的解決にはならないのではないでしょうか。
　 同じように兵庫県教育委員会は、低学年について、5年間で複数配置にするという計画を出しています。そこでは、学級と学習集団は違うと言っていますが、基本はあらゆる面で学級が単位になることではないでしょうか。学級定数を減らさないで進めるのはよくないと思います。この制度を広げていく中で、学級を中心としたものになるよう検討してほしいと思っております。今後の拡充の方向はどのようにお考えでしょうか、教育委員会の見解を求めます。
　 また、指導補助員については、若い人を採用すべきであります。指導力に未熟なところがあったとしても、子どもと一緒に学ぶことができる若い指導員を選ぶべきでありますが、この点はいかがでしょうか。

2）余裕教室の発生状況と今後の活用について

　第2点は、余裕教室の発生状況と今後の活用についてであります。私は第4次長期総合計画審議会でも提案をいたしましたが、余裕教室の活用については、中・長期的計画を持つべきだと考えています。本市における2000年5月現在の市立小・中学校は、小学校28校、児童数1万7698人、中学校13校、生徒数8765人となっています。児童数は、1981年度の2万8551人を、生徒数は1986年の1万3964人をピークに大きく減少傾向をたどっております。
　 これらの児童数、生徒数の減少に伴って、余裕教室が出てくるのではないでしょうか。第4次長期総合計画では、児童・生徒数の減少に伴い生じている余裕教室については、学校開放へ向け幅広い活用を進めてまいりますとなっておりますが、今後の余裕教室の発生状況と活用について、どのようにお考えでしょうか、教育委員会の考え方を示してください。

3）「小・中学校トイレ改修基本計画」の策定について

　 私は、小・中学校のトイレにつきましては、あれこれの修繕、修理の範疇に済ますことなく、暗い、汚い、臭い、怖いの4Kとされるトイレの抜本的改善を目指し、学校のトイレはこうあるべきだという基本を定めて、それに基づくトイレ改修基本計画をつくるべきだと考えております。いかがでしょうか、教育委員会の学校トイレについての根本的改善を求めることについての意見を求めたいと思います。

4）サッカーくじ凍結・中止を求めることなどについて

　 今月3日、サッカーくじの全国的販売が始まりました。法律では19歳未満には販売禁止と決まっています。にもかかわらず、昨年秋の静岡でのテスト販売では、対面販売では購入時に年齢を確認するという販売防止策さえ、4分の1の店で不徹底だったということが明らかになっております。指定販売店は、ガソリンスタンドなど兵庫県内205店、明石市内12店となっています。今回は、コンビニなど青少年が出入りするところは販売店には入っていませんが、最終的には1万店を目標にしていると聞いていますので、今後監視していく必要があります。
　 このサッカーくじにつきましては、プロ野球界を含む多くの団体、個人が反対、凍結、中止を求めているところであります。教育委員会として凍結、中止を求めていくべきだと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

【渡辺達弘教育部の答弁】　子どもと教育、青少年の問題につきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。
　 1点目のスタート支援事業の内容と今後の充実でございますが、平成13年度新たに実施を計画しておりますスタート支援事業は、幼児の新入学に際し、長い義務教育の始まりを落ち着いて安定した状態の中でスタートさせることを願ったものでございます。生活や学習環境の大きな変化に直面する1年生児童の状況を把握し、基本的生活習慣の定着に向けた支援を行うため、学級規模が36人以上になる学校に指導補助員を配置することとしております。また、指導補助員の採用に当たりましては、本市の臨時講師登録者の中から採用を考えております。
　 事業の今後につきましては、国や県が少人数授業などきめ細かな指導の推進や新たな学習システムの推進に取り組もうとしているところでもありまして、その動向と充実の度合いを見きわめながら、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　 次に、2点目の余裕教室の発生状況と今後の活用についてお答えさせていただきます。
　 明石市の現在の児童・生徒数の推移につきましては、ほぼ横ばいと見込まれ、新たな余裕教室は発生していません。また、今後についても同様と見込まれております。
　 児童・生徒数の推移により、新たな余裕教室が発生する場合については、それぞれの学校で時代に応じ求められます学童保育室や生活科室、相談室、ランチルームなどに活用するとともに、地域への開放施設として、スポーツクラブ21への活用を図っていく考え方でございます。
　 次に、3点目の小・中学校のトイレ改修基本計画の策定についてにお答えさせていただきたいと思います。
　 学校のトイレの改修につきましては、洋式化を進めるとともに校舎の大規模改造工事にあわせて、全面改修を行っております。ご指摘のありました小・中学校トイレ改修基本計画につきましては、財源等を含め今後の検討課題としてとらまえていきたいと考えております。
　 4点目のサッカーくじ凍結、中止を求めることなどにつきまして、お答えさせていただきたいと思います。
　 サッカーくじにつきましては、国のスポーツ振興施策の一環としまして、このほど全国的な販売が実施されたところでございます。市内のくじの販売につきましては、コンビニエンスストアを除き、日常生活に便利な、例えばガソリンスタンドなど、12カ所の場所で販売されることになっております。また、19歳未満者のくじの購入、譲渡等が禁止されており、すべて対面で販売することとされ、疑わしい者には免許証や身分証明書で確認することとなっているため、射幸心をあおるなど青少年に対する影響は少ないものと考えておるところでございます。

地域産業振興策について

１）住宅リフォーム制度の改善について

　 第1点は、地域経済緊急支援事業、つまり住宅リフォーム制度の改善についてお尋ねをいたします。
　 最初に、今年度の実施状況と実績及び成果についてお尋ねをいたします。
　 次に、新年度での実施計画についてお尋ねをいたします。その際、昨年の反省を踏まえ、次の改善点を要望いたします。
　 まず、希望者全員を対象に補助すべきであります。また、それが無理なら抽選の場合、必ず補欠者を決めてほしいと思っております。また、PRの徹底、募集期間を十分にとるように求めたいと思います。いかがでしょうか。

【分玉光洋市民経済部長の答弁】　 まず、1点目の住宅リフォーム制度の改善についてでございますが、平成12年度の実績を申し上げますと、当初1,000万円の予算で100名を募集したところでございますけれども、526人もの予想を上回る応募がございましたので、予算面で工夫をいたしまして、産業活性化の効果を上げるためにその枠を拡大し、現在は201件の申請をいただき対応いたしておるところでございます。その工事予定総額は、2億6000万円に上るのではないかというふうに踏んでおります。
　 なお、業界を取り巻く経済環境、非常に依然として厳しいものがございますので、平成13年度におきましても事業費を3000万円に増額をいたしまして、同事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
　 なお、本事業は質問議員ご理解を得ておりますように、消費の低迷によりまして厳しい状況下にあります建設業界の仕事を増やしまして、その活性化を図ると、その動機づけのために緊急支援として実施をしておるものでございますので、したがいまして、希望者全員を対象にするという考え方は持っておりません。ただ、応募者が募集定員を超えた場合、当選者以外に補欠者を設けるなど、予算の範囲内で効率的な制度の運用が行えるよう留意してまいりたい、かように考えております。

　2）農業振興について

　 その一つは、都市近郊農地の活用についてであります。
　 土地価格は下落し続け、土地神話が崩れた今、都市近郊に残された重要なストックとしての農地を残していくことが景観の保全や都市防災、さらに市民に自然と触れ合う機会を保証するという観点で見直されてきているところであります。その中で、生産緑地を残すためのさまざまな試みが始まっております。
　 東京都練馬区では、農家の指導、管理による市民参加の農業体験農園、国立市ではリタイアしたお年寄りが種まきから収穫までの農作業をこなす、高齢者やすらぎ農園などが行われております。また、後継者難や人手不足に対して、農業ボランティア制度を導入する自治体も増えてきております。地域共同のストックとして自治体として農地の保全のため、知恵を絞っていただきたく思うものであります。お考えをお尋ねいたします。
次に、就農準備講座に関連して質問いたします。
　 都市から農業を目指す人の急増を受けて、兵庫県の就農準備講座が大変人気だと聞いております。農家研修、実践農場など1年間の研修を終えて、農地を借りて農作物の生産を始める予定になっているようであります。しかし、受講者にとって一番の問題は、農地の確保となっているそうであります。全研修を終えても農地は借りられず、せっかくの制度が生かされない状態であります。これらの土地の借用について、明石市がお手伝いをして確保できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

【分玉光洋市民経済部長の答弁】　まず、都市近郊農地の有効利用と生産緑地を残すことについてでございます。本市では、都市近郊農業として野菜の生産などが行われております。東部地域の住宅地では軟弱野菜の施設栽培、また西部ではキャベツの露地栽培が行われておりまして、そのほか市内全域で稲作が行われているのが現状でございます。
　 こうした農作物が育っている状況は、土づくりや景観のために栽培しておりますレンゲ、コスモスなどとともに、本市の農地が生産の場としてだけではなく、緑地や豊かな風情を提供するものとなってございます。今後も農業の振興を進めることによりまして、都市近郊農地の有効利用を図るとともに、遊休農地につきましては、新たな担い手の育成による活用や市民農園への活用などあわせて検討いたしまして、農地が都市に潤いと安らぎをもたらす空間となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　 次に、就農準備講座と土地確保についてでございます。
　 就農準備講座につきましては、財団法人ひょうご農村活性化公社が農業を希望する非農家のために実施しているものでございまして、前回の第3回の講座には県下で60人余りが応募されまして、現在そのうち5人が農業の実習を行っていると伺っております。
　 講座を終えまして就農を希望する場合、一定の基準以上の農地を所有するか、借り入れる必要がございますが、本市の場合この農地の基準は30アール、いわゆる3反以上ということになってございます。本市におけます新規の就農者につきましては、ほとんどが農家の子弟でございまして、こうした土地の問題はございませんけれども、今後非農家から新規就農の希望が出てまいりました際は、借地などの方法によりまして、農家や農協、ひょうご農村活性化公社、これらと連携をする中で協力してまいりたいとかように考えております。。

市民病院事業について

1）医療事故の実態と原則公開について

　昨年の決算審査特別委員会で委員からの質問に答えて奥野市民病院長は、医療事故は医療事故と医療ミスとに大別されるとした上で、平成11年度に市民病院におきます医療事故報告は13件ございます。我々の病院でも医療事故防止対策委員会というものを設けまして、定期的に委員会を開き、再発しないよう取り組んでいると答弁されております。医療現場におきまして、医療ミス・医療事故は避けて通れないかもしれません。大切なことは再発防止や起こったときの病院の対応ではないでしょうか。最近、全国の公立病院によっては、患者や患部の取り違えなどの病院側に明らかに責任のある事故について、原則公表するなどする基準をつくっているとも聞いております。この場合、公表するのはミスによって患者が死亡したり、重大な後遺症を与えられたりしたもので、公表とは患者家族に説明したり、伝えたりすることであります。また、特に重大な事故については、警察に伝えることも含まれているのは当然であります。
　 そこでお尋ねいたしますが、今年度の医療事故・医療ミスの発生状況、またその内容をここで説明できる範囲内でお答えください。またそのとき、市民病院はどう対応されてるのでしょうか。

2）「ヒヤリ・ハット」事故の報告制度について

　次に、医療現場でのひやりとするような小さなミス、いわゆる「ヒヤリ・ハット事故」の報告制度についてお尋ねいたします。
　 統計学上は、大きな事故の約30倍起こるとされているひやり事故の情報を現場の職員が共有することで、危機の芽を摘むことを目的として、報告する制度を始めた病院もあると聞いております。市民病院における対応はどうでしょうか。

3）病院カルテの開示について

　 全国の病院のほぼ3分の1で、カルテや看護記録を患者に開示するため、院内規則を備えているそうであります。カルテ開示をめぐっては、前の厚生省や日本医師会が指針を作成するなど、医療現場の開示の動きが広がっていると言えます。日本医師会の指針では、患者本人への開示は診療期間中に、死亡患者は死亡翌日から60日以内にするとなっているそうであります。患者や遺族から開示請求があった場合には、特別の事情がない限り、応じるべきであります。カルテ開示についての指針をつくって開示すべきだと考えます。市民病院はどのようにお考えでしょうか。

4）人間ドックの実施について

　最後に、市民病院として人間ドックを実施してほしいとの要望がありますが、いかがでしょうか。県立検診センターが廃止されると聞きますので、公立の検診センターとして、市民病院でやってほしいとの要望も当然だと考えます。お尋ねをいたします。

【廣仲敏郎市民病院事務局長の答弁】　 まず、1点目の部分につきましては、医療事故につきましては、昨今新聞紙上で大きく報じられてきております。市民病院は、良質な医療の提供を理念ということで考えておりまして、医療事故はあってはならないものであるというふうに考えております。他病院のこういうような事例は、当院でも起こり得るものと認識し、日々その努力に努めております。
　 しかしながら、お尋ねの事故件数は、本年度報告されたものとしましては19件を数えております。内容的には、診療関係の部門、それと薬の投薬絡み、それとまた患者の病院内での転倒とこういうような内容で19件ございます。この件数は昨年度より増えてはおりますが、これは医療事故を正しく報告するという医療従事者の姿勢のあらわれとそういうふうに考えております。また、医療事故が発生した場合については、患者への影響を全力を挙げて最小限にとどめる措置は当然のこととして対応しておりますが、患者に関しましては、隠さずに説明し、ご理解をいただくことを基本姿勢としております。
　 したがいまして、議員お尋ねの死亡あるいは重大な後遺症が生じた場合の公表という点につきましては、患者と病院との診療上のこととしてとらまえまして、患者に対する十分な説明責任を果たしますとともに、患者のプライバシーを守ることが医療を提供する病院としての責務であると認識しておりまして、公表ということは考えておりません。
　 また、警察への通報ということに関しましては、医師法で異常死であると認めた場合に届け出義務が課されているということで、今後ともこの法規定を遵守してまいりたいとそういうふうに考えております。
　 次の2点目の「ヒヤリ・ハット」、これにつきましては、事故の報告制度はございます。特に看護科におきましては徹底されておりますが、「ヒヤリ・ハット」自体はやはり重大な事故につながりかねないものと、そういう認識を持つ上で、予防が最大の事故対策とそのように考えておりまして、今後とも病院内において漏れのないように努めてまいりたいと考えております。 　3点目の質問でございますけれども、医療法でいういわゆるインフォームド・コンセントにつきましては、市民病院におきましても従来から口頭説明による方法で、その充実に努めてきているところでございます。しかしながら、国あるいは全国的な公私立の医療機関による診療情報提供の動きの中で、市民病院といたしましても、患者と協同して疾患を克服するという観点から、カルテを初めとする診療情報の提供について、内容及び手続等を規定する要綱の作成を、このたび上程されております個人情報保護条例の施行期日に合わせまして、実施すべく現在準備を進めているところでございます。議員発言の内容につきましては、情報提供の目的に沿って十分に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　4点目の人間ドックについてでございますけれども、市民の健康生活を支える市民病院といたしましては、人間ドックにつきましても、長期的な視野に入れておかなければならないと考えております。しかしながら、現状救急医療を含め、急性期医療を基本とした診療体制のさらなる充実が最優先の課題であると認識しておりまして、現在のところ人間ドックの実施につきましては、将来的な課題であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

環境保護について

1）太陽光発電、小型風力発電、市民発電所構想など自然エネルギーの推進について

　 エネルギーの使い過ぎで地球環境の危機が叫ばれていますが、エネルギーは節約されるどころか、ますます消費量を伸ばしています。化石燃料による酸性雨や地球温暖化など、未来に与える影響ははかり知れません。環境を守るために何かしなければならないと思う市民はたくさんいます。一人ひとりがエネルギー問題を考えている時代とも言えます。こんな市民の皆さんの期待にこたえることができるのが、自然エネルギーの推進ではないでしょうか。自然エネルギーとは、太陽光発電、風力発電、小型水力発電、バイオガス、雨水利用などを指しています。気候や地理的条件によって利用できるものとそうでないものがあるのは当然です。しかし、もし利用できるとしたら、これを推進すべきであります。明石市の気候や地理的条件のもとで利用できるものがあれば、推進していただきたく思うものであります。
　 例えば、太陽光発電に対する国の助成制度もあります。自治体として独自の助成制度を持っているところも少なくありません。明石市として自然エネルギーの推進について、市役所施設での取り組み、また市民への助成制度の創設など、検討すべきでありますが、いかがお考えでしょうか。また、市内での太陽光発電の設置状況など、把握されていればあわせて答弁をしてください。

2）ディーゼル車の大気汚染についての調査実施について

3）自動車排ガスの汚染物質排出を削減する対策を

　環境保護に関する2点目、3点目は、ディーゼル車など自動車排ガスによる大気汚染の調査と汚染物質排出の削減策についてであります。大気汚染の主な要因であるディーゼル車から排出される粒子状物質を減らす対策が急務になっております。この粒子状物質というのは、発がん性やぜんそくを引き起こすおそれがあるとされています。
　 ディーゼル車の排ガス対策は、首都圏など大都市に共通の悩みとなっております。東京都は排出基準を満たさないディーゼル車に猶予期間を設け、運行禁止を盛り込んだ条例を制定しました。大型ディーゼル車の通行規制や排ガス除去装置の装着の動きは東京都に続き、埼玉県、兵庫県、横浜市などでも行われようとしております。排ガス中に含まれる微粒子状物質の調査、削減対策を求めるものでありますが、いかがでしょうか。環境部の答弁を求めます。

【朝田行信環境部長の答弁】　 まず1点目、太陽光発電等の自然エネルギーの導入の推進ということでございます。近年、地球温暖化などによります地球環境の悪化が懸念されておるのはご承知のとおりでございまして、化石燃料への依存度を低減させるため、風力、太陽光発電といった自然エネルギーの導入を積極的に進めていくということが必要となっていることはご指摘のとおりでございます。
　 このような中で、ご質問の一般住宅用太陽光発電施設への助成、補助といたしましては、平成6年度から新エネルギー財団によります助成制度が発足し、普及が図られているところでございます。市内の普及状況でございますが、この制度を利用いたしまして、既に太陽光発電施設を取り入れた市内の一般住宅、既に50件を超えているというふうに聞いております。また、本市の施設でも未使用エネルギーや自然エネルギーの有効利用を促進しておりまして、例えばご承知のとおり、明石クリーンセンターでは廃熱利用によります発電を実施しております。また、平成13年度着工予定の新消防庁舎でも太陽光発電施設が設置されるということでございます。今後の個人施設に対します市の補助制度ということでございますが、施設の普及拡大を促進するためには、全国的に既に上乗せの補助制度を整備している自治体も出てきているというふうに聞いておりまして、本市でも環境基本条例、昨年、一昨年にかけてつくりました環境基本条例、環境基本計画におきましても、自然エネルギーの利用促進とその助成を掲げております。制度の整備につきましては、今後の課題であるというふうに考えております。
　 2点目、市内のディーゼル車の大気汚染についての調査実施ということでございますが、今までのところ、ディーゼル車の排気ガスだけを調査対象とした測定は実施しておりませんが、市内の大気汚染状況を把握するため、自動車排気ガスを2カ所、一般環境を3カ所、計5カ所で調査しておるところでございます。現在のところ、ディーゼル車排気ガスに起因いたします窒素酸化物、及びご質問にもございました浮遊粒子状物質につきましては、市内全局で環境基準を達成しているという状況でございます。
　 次に、3点目、自動車排ガスの汚染物質排出を削減する対策ということでございますが、貨物自動車からの排出窒素酸化物の割合は、自動車総排出量全体の約8割を占めるというふうに言われております。そのため、まず貨物自動車からの削減に取り組む必要があるというふうにされておるわけでございまして、兵庫県でも阪神及び播磨地域におきまして、指導をしておるという状況でございます。
　 一方、国でも大都市におきます窒素酸化物対策を総合的に推進するために、平成4年に窒素酸化物の排出量が多い業務用ディーゼル車に対します規制といたしまして、自動車窒素酸化物法が施行されたところでございます。しかしながら、法施行後も大気汚染の改善が十分でないということがございまして、今国会にその改正案が提出されておりまして、これは14年度中に完全施行を目指しているというふうに聞いております。
　 この骨子でございますけれども、大都市で深刻化いたしますディーゼル車の排ガス対策といたしまして、まず1点目として、規制対象に排ガスに含まれます発がん性の疑いもございます粒子状物質を加えていくと。それから、一定台数以上の自動車を使用する事業者に対しまして、削減計画の策定を義務づけると。それから、3点目でございますが、規制対象地域を拡大するというようなことがその骨子となっているということでございます。詳細についてはまだ不明でございますが、今後その具体的内容に注意を払いますとともに、明石市といたしましても一事業者としての役割を果たしながら、その役割を市内事業者への周知等に努めてまいりたいというふうに考えております。

ケーブルテレビの充実について

1）インターネットを含む放送以外のサービスの充実について

　 ケーブルテレビは、現在、ベーシックチャンネル、受信料が別途必要なチャンネルなど、36チャンネルのテレビ放送、インターネットサービス、データ放送などのサービスを行っております。しかし、将来的にはもっと多くのサービスが可能だと聞いております。双方向性を生かしたサービス以外を提供するよう、明石市としてケーブルテレビに要求すべきであります。

【松村好治助役の答弁】　 明石ケーブルテレビにつきましては、本年の2月末現在で再送信の世帯を含めまして、3万3500余りの世帯に放送をいたしております。これは全世帯数の31％になるわけでございます。そのほか、インターネットの接続サービスにつきましても、昨年の8月に開始をいたしまして、現在900世帯の方が加入をしていただいております。また、高画質と多彩なデータ放送で注目を集めておりますBSデジタル放送も近隣のケーブルテレビと共同いたしまして、昨年12月からサービスを開始したところでございます。このケーブルテレビにつきましては、放送、通信のメディアとしての明石市の中で活用をしていただいておりまして、行政情報や地域情報の提供に努めているところでございます。
　 議員ご提案の双方向機能を生かしたサービスの充実につきましては、ケーブルテレビの経営上の課題であると認識をいたしておりますが、市民ニーズの把握あるいは事業の採算性、また近隣ケーブルテレビとの動向等も勘案しながら、今後検討を進めてまいりたいとこのように考えております。

＞＞発言一覧へ戻る