ゆはら議員発言一覧＞＞2003年3月議会

　ゆはら議員の質問詳細　

　私は通告に従い、議員提出議案第1号、明石市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定のことについて質問いたします。
　 通告書に具体的に書いておきましたが、議会の根幹にかかわる問題でありまして、質問をよく聞いていただきまして、的確にお答えください。

１． 明石市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について

第1点は、憲法や地方自治法の精神、つまり原則から見て大幅な定数削減はどう考えるかの問題についてであります。憲法93条は、地方自治体に議会を設置すること、自治体の首長と議会の議員は住民が直接選挙で選ぶことを定めています。この規定を受けて、地方自治法は各自治体に議会の設置と90条と91条で、議員の定数を人口規模に応じて一定の数を超えない範囲で定めなければならないとなっています。2003年1月に地方自治法が改正され、人口が20万から30万までは、最高が38の定数になります。25万から30万の自治体は全国で22団体ありますが、明石市以上に議員定数を減らしているのは、茨木市と寝屋川市だけです。もし財政的に許せば、38人にしても何ら問題はありません。人口が30万人を超えれば46人の定数になります。明石市では、あと7000人で30万人に達します。そうなると13人減らしていることになり、全国一の減員率になります。財源を問題にするなら、一人ひとりの報酬やその他の待遇をできるだけ低くして経費を少なくすればよいことです。財政問題につきましては、後で具体的に質問いたしますが、憲法や地方自治法の精神、あるいは原則から見て7名の削減は問題があると言えます。提案者はどのようにお考えでしょうか。まず、法律的観点から質問いたします。

【木村政司議員の答弁】 私の方から答弁を申し上げたいと思いますけども、言葉足らず、そういったところが当然あろうと思います。その内容につきましては、残ってる19名の議員であと補足等いただきたいというふうに思います。
　 まず1点目の内容でございますけれども、憲法、これは釈迦に説法になりますけれども、憲法93条は、おっしゃったとおり議会の設置と地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するというふうになっております。また、地方自治法第91条は、市町村の議会の議員の定数を決めたものであり、本市の場合は20万以上30万未満であり、法定定数は38名となっております。この内容も条例で、特にこれを減少することができる、こういうふうにうたわれており、何ら問題がないというふうに考えているところでございます。

第2点は、定数削減は市民の政治参加の道を奪うものであると考えますが、提案者はいかがお考えでしょうか。本来、市民だれでも議会に参加する道は保障されていなければなりません。大きな組織やお金を持った人だけしか議員になれないというのは問題があります。定数が少なくなればなるほど特定の力を持った者しか議員になれなくなります。特に今回は、27日の説明会で定数33名といいながら、3月4日には2名の定数削減が提案されるなど、立候補予定者にとってはだまし討ちに遭ったようなものです。実施するとしても、時間をかけてやるべきであります。市民の政治参加の道を狭くするものと考えますが、提案者はいかがお考えでしょうか。

【木村政司議員の答弁】それから、2点目の定数削減は市民の政治参加を奪うものである、どう考えるかと、こういう問いでございますけれども、定数2名を減じても市民の政治参加を決して奪うものではない。もしそういうふうに考えるんであれば、議員一人ひとりが今まで以上にもう少し活動範囲を広げて、そして一人でも多くの方の声を聞いてくる、こういうふうに対応すればですね、何ら問題がないんではないかと、こんなふうに考えるところでございます。
　
第3点は、提案者が定数削減の理由とした財政削減についてであります。
　 私たちも明石市の財政危機については深刻な認識を持っているところであります。しかし、それは市民サービスの向上を図りながら、財政の健全化を図るべきだと考えています。私は、財政危機の打開を図る前に、明らかにすべき問題があると思います。それはこの財政危機はどこから生まれてきたのか、またその責任はだれにあるかの問題であります。私たち議員は4年から長い人で30数年間明石市議会に籍を置いてきました。この間、いかに財政危機を回避する努力をしてきたのかが問われているのではないでしょうか。
　 昨日の沢井議員の質問でも明らかになっていますが、新年度における公債費の内訳を見ますと、大蔵海岸と駅前再開発事業の元金償還額は21億3300万円で、元金償還額の20％を占めています。これはこの2つの事業が財政を圧迫していることを示しています。とりわけ大蔵海岸埋め立て事業は、92億円の借金を残したままであり、孫子の代まで返し続けなければなりません。これらの事業に議会として、議員としていかなる態度をとってきたかが問われているのではないでしょうか。提案者のほとんどの議員がこの市長の進める大規模開発を後押ししてきたのではないでしょうか。財政危機をつくり出した一端の責任は免れないと思いますが、どうお考えでしょうか。このことをあいまいにしたままでは、財政危機の克服はできません。ましてやそれを定数削減に求めるのは、将来に禍根を残すことになるでしょう。提案者の多くの議員に、財政危機の責任があると思いますが、いかがお考えでしょうか、明確にお答えください。

【木村政司議員の答弁】　財政危機打開というけれども、その原因をどう考えるのか、その責任はだれにあるか、こういう問いでありますけれども、財政危機の原因については、何といっても主は経済不況であり、それによる税収の減にあわせて、起債の償還がピークになったと、こういうことであろうと思います。その責任はだれにあるのかということについては、我々も時々の予算を時には苦言等も呈しながら了承したことを考えますと、責任の一端は議会にもあると、こういうふうに認識すべきであるというふうに思います。

　次に、2名の削減の根拠についてお尋ねいたします。
　 昨年の12月にはマイナス4名の提案がありました。また市内の12団体からはこれもマイナス4名の要望があったようです。今回はマイナス2名となっています。その根拠についてお尋ねいたします。また、マイナス2名ではどのぐらい削減できるとお考えでしょうか。削減額をお答えください。

【木村政司議員の答弁】　4点目のなぜ2名の削減なのか、その根拠は何かと、こういう問いでございますけれども、財政面だけを考えますと、できるだけ削減する数が多い方がいいわけでありますけれども、あるいはまた常任委員会の数等から考えますと4名が妥当というふうに考えられますけれども、政治というのはやっぱり妥協の産物であろう、市民への対応、こういったことを勘案いたしますと2名削減するというのがぎりぎりの線ではないかということで判断をしたところでございます。
　5点目のマイナス2議席によって削減額は幾らかと、こういう問いなんですが、おおむね2900万円いうふうに聞いております。

　 提案者は、議会費の削減にのみ関心があるようであります。予算の中に占める議会費はごくわずかであります。2003年度でいいますと、議会費の総額は6億3154万8000円で、一般会計に占める割合は0.7％であります。仮に議会を全廃しても、歳出の0.7％しか、括弧つきですけども、削減できません。また、議員歳費は2億6233万2000円で、0.28％です。さらに言いますと、提案者の皆さんが削減しようとしているのは、全体の0.017％であります。大切なことは、議会と市の役割をきちんと果たすことであり、削減はほかに求めるべきであります。以下、削減の具体的項目について、私たちの提案も含めてお尋ねをいたします。具体的な提案でありますので、答弁もきちんと詳しくお答えください。

【木村政司議員の答弁】　6点目に、議会費は0.7％、議会歳費は0.28％しかない、ほかに求めるべきではないのかと、こういう問いでございますけれども、金額的には些少でありますけれども、議員みずからも行財政改革を実践して、我が身を削ってでも財政状況改善に向けた努力をして、市民サービスの低下を来さないよう行動するのは当然のことと考えたわけであります。一方で、理事者側は給与体系にも手を加え、今後種々の手当等についても見直しをすると、こういうことを今時の議会の中でも答弁をされているところでございます。

　第1点は、食糧費の削減であります。本会議や委員会が開催される日には、昼食が用意されております。これをやめてはどうでしょうか。私たちは手弁当であります。これをやめるだけで100万円の削減になります。だれにも迷惑のかかるものではありません。市民の皆さんも大いに歓迎されるのではないでしょうか。自分たちの決意でできることは今すぐ実行すべきであります。さらに、当分の間、海外視察の凍結を求めます。財政難というなら当然のことではないでしょうか。これで年間700万円から800万円の削減は可能であります。
　 日本共産党市会議員団は、既にこれらを要求しているところでありますが、改めて議員報酬の削減を提案をいたします。報酬の5％カットによって1800万円の削減が可能であります。これは皆さんが提案されている定数2名削減とほぼ同じ額となります。市民と市政のパイプ役である議員の必要数を確保し、財政削減にもつながるという効果がありますから、ぜひ実行しようではありませんか。提案者は財政危機をいかに乗り切るかを強調され、その解決を定数削減に求めていますが、私たちの提案にこそ解決を求めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。

【木村政司議員の答弁】　それから、7点目の削減するなら以下のように考えると、こういうことで今湯原議員の方から4点上げられました。議員定数削減は、今検討するのが最も時宜に適している、こういうふうに考えたわけであります。言われました内容については、来年あるいは再来年、こういう時期でも幾らでも検討できるわけであります。したがって、我々は今この内容を真剣に考えて取り組むべきであると、こういうことで提案させていただいたところでございます。取り組みについてもいろいろあろうと思いますけれども、見解の異なるところではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。

　 財政危機を打開する方法としては、ほかにも幾つかあると思います。例えば、議会選出の監査委員を現在の2名から1名に減らすこと。各種行政委員会、審議会委員の報酬などの検討も必要ではないでしょうか。議会として検討すべき時期に来ているものと思われます。議員は非常勤勤務ということで、審議会などに出席してもかなりの額の報酬が支払われています。しかし、勤務状態は常勤と同じではないでしょうか。議会として他に先んじて解決すべき時期に来ていると思います。私たちはこのような問題を先駆的に提起をいたします。しっかり検討しようではありませんか。
　 市民の皆さんの中には、確かに議員は少ない方がよい、税金のむだ遣いだという声もあります。これは市政や市議会が市民の願いや要求にこたえていないことへの批判と不信から生まれたものです。これらの声にもしっかりこたえていく議会と議員が求められています。この声を広く反映し、少数意見を尊重するなど、名実ともに議会と市政が、住民が主人公を貫くことこそ市民の願いにこたえる道ではないでしょうか。議会で市民の声を代弁しない議員が批判されるのは当然であります。提案者の皆さんが市民の期待にこたえるために、どんな努力をしてきたのかお答えください。

【木村政司議員の答弁】　それから、市民の期待にこたえることが先決である、提案者はどんな努力をしたのかと、例えば本会議質問回数など、こういう問いでありますけれども、提案理由で申し上げましたとおり、私どもは市民の声を市政に反映し市民の期待にこたえるため、今回の提案となったわけであります。また、議員の任務というのは言うまでもなく、本会議における質問回数だけではなくて、委員会においても実質審議に加わり、議員としての役割を果たしていると、こういうふうに考えております。また、世論に柔軟にこたえていく、こういうことも必要であろうというふうに考えたところでございます。