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ゆはら議員発言一覧＞＞2003年12月議会
 ゆはら議員の質問詳細 
私は、日本共産党を代表して質問いたします。市長および関係部長の明確な答弁を求めます。
１．自衛隊のイラク派遣について
最初に、お亡くなりになりました二人の外交官には心から哀悼の意を表明するとともに、ご家族と関係者のみなさんにはお悔やみを申し上げるものであります。小泉・自民党・公明党政府は、9日に派兵の正式決定となる基本計画を正式に決定しました。内容は、陸上自衛隊600人をイラク南部のサマワ周辺に派遣し、浄水・給水活動などを実施する②航空自衛隊のC130輸送機をクエートに派遣し、同国を拠点にイラクの首都バグダッドなどの米英占領軍に物資などを輸送するなどです。
日本共産党は、12月3日「イラクへの自衛隊派兵―この歴史的暴挙をくいとめる行動に立ち上がろう」という声明を発表しました。このイラク派兵には各界各層から反対や危惧の声があがっています。その中には自治体の首長の声も多くありますので、いくつか紹介させていただきます。
新潟県の加茂市の小池清彦市長は、次のように述べています。小泉首相は、イラク戦争にいち早く賛成し、もともと日本がテロの標的になっていたわけでもないのに、「テロに屈しない」「テロと闘うんだ」と、ゲリラ戦に自ら飛び込んでいくようなことをして、反対に日本と日本人をテロの標的にしてしまったのです。なくなった二人の外交官は、拙劣な外交路線の犠牲者です。この市長は「防衛庁教育訓練局長」という経歴をもつ人ですが、それだけに納得させる意見だと思います。
また、東京・国立市の上原ひろ子市長は4日、自衛隊のイラク派兵は「憲法に違反する行為」だとして、小泉首相に派兵中止を求める意見書を提出しました。
意見書は、日本人外交官殺害事件への哀悼の意を表明するとともに、イラクの状況について、「今や攻撃の対象が兵士だけではなく、民間人や報道関係者にまで向けられており、まさしく戦時中ともいえる状況」と指摘しています。そのうえで、「この間の政府の誤った判断に抗議し、直ちにイラクへの自衛隊派兵を中止し、『政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこる』可能性を回避すべきだ」としています。
自衛隊駐屯地に隣接する北海道砂川市の菊谷勝利市長は、次のように述べています。
外交・防衛問題は国の問題、地方自治体が口をはさむ問題ではない、という議論もあります。これは違うと私は思います。こういう受身の態度では地方自治は守れない。ダメなものはやっぱりだめなんです。地方自治体とうのは、住民の生命と財産を守ることが目的です。自衛隊も地域の住民です。北海道の道民ですよ。私は地方自治体の首長としてイラクへの自衛隊派兵には反対です。そして一人の人間としても反対です。 最後に、札幌市の上田文雄市長の表明を紹介します。上田市長は議会で、イラク問題での質問に「最近のイラク治安情勢は日本の外交官が銃撃をうけて殺害されるなど相当緊迫している」とし、市民の安全を守る立場から「自衛隊の駐屯地をかかえる札幌の市長として、イラクへの自衛隊派県は反対」と答弁しました。
紹介した二人の首長は自衛隊基地と関係が深いということもありますが、日本国民の気持ちを代表していると思います。
このように全国の首長の中から、良識と勇気ある発言が相次いでいます。そこで北口市長にお尋ねいたしますが、
- 憲法9条の精神からしてどう考えるか
- 「核非武装都市宣言」をおこなっている明石市の市長として、イラクへの自衛隊派遣についてどのような見解。思いをおもちなのか、お伺いいたします。
【北口寛人市長の答弁】 イラクへの自衛隊派遣についての市長の見解をというお尋ねでございますけれども、自衛隊のイラク派遣につきましては、ことし7月に国会での議論の上成立した、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆるイラク人道復興支援特別措置法に基づき、現在国において基本計画が閣議決定され、具体的な措置について調査検討をされているところであります。国際社会の平和及び安全の確保に関する問題であり、動向を見守っていきたいと考えております。 ２．福祉の充実について
ホームレスへの生活保護適用について
私たち議員団は、9月議会でもホームレス対策を求めてきました。沢井清美議員の質問に対しまして健康福祉部長は、「このたびの国の基本方針に沿って、今後ともホームレスの抱える問題を十分把握した上で生活保護の適用も含めて、ホームレスが自らの意志で安定した生活を営めるように支援してまいりたいと考えております」と答えています。しかし、ホームレスの人が生活保護を申請しても、認めてくれないのが実際です。その理由は生活実態がない、つまり住む家がないということです。住む家がないのをホームレスといっているのであって、家があったらホームレスではなくなります。国の方針や本会議での答弁のように「生活保護の適用も含めて支援していく」という方針を堅持して、窓口で対応していただきたいと思いますが、明確な答弁を求めます。
【奥野貢健康福祉部長の答弁】 平成14年8月に公布されましたホームレスの自立支援等に関する特別措置法では、自立の意思がありながら、ホームレスとなることを余儀なくされた者を対象に、保護を行うこととされております。本市におきましても、法の趣旨にのっとりまして、自立の意思のあるホームレスにつきましては、その状況を十分に把握した上で、必要な保護に努めております。例えば、長期の野宿生活により栄養状態や健康状態が悪化し、治療が必要な方につきましても、医療機関に入院させるなど、個々の状況に応じた保護を行っております。ホームレスへの対応につきましては、今後ともホームレスの抱える問題を十分把握した上で、ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるように、引き続き支援してまいりたいと、このように考えております。 介護保険の指定居宅介護支援事事業者への支援について
介護保険制度が2000年4月1日からスタートしました。そして、要介護者、要支援者のサービス提供にとってサービス事業者の役割が大変重要になってきました。明石市内におきましても地域に密着した介護サービスを提供しようと、新しくサービス事業者として参加する人も多くあります。
しかし、その後なかなか仕事が回ってこないことなど、運営が上手くいかない場合もあるようです。せっかくの熱意や苦労がむだになってはいけません。
明石市としても「ハンドブック」を作成し、サービス事業者のサービス内容を紹介するなど、一定の努力をされていますが、さらに取り組みの強化を求めるものです。地域の高齢者にサービスを提供する地域のなどサービス事業者が成長するために、今後いっそう援助・育成に努めるべきでありますがいかがお考えでしょうか。
【奥野貢健康福祉部長の答弁】 この指定居宅介護支援事業者等の指定は兵庫県においてなされまして、事業者はその営業地域の利用者数や需要予測等に基づき、各種の事業を展開しているところでございます。市といたしましては、利用者の方々がみずから事業者を選択することが原則であることから、明石市のホームページほか、指定居宅介護支援事業者一覧表や、指定居宅サービス事業者一覧表、また明石市介護サービス事業者ガイドブック等を作成いたしまして、利用者の皆様にそれらの情報の提供に努めております。一部事業者において、利用者数に偏りがあるとのご指摘につきましては、事業者やまた介護支援専門員からなる介護支援連絡会等を通じまして、事業者間で調整が行われているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 要介護者に障害者控除対象者認定について
要介護認定者に障害者控除対象認定書を発行することについてであります。要介護4、5の人は身体障害者1、2級に準ずるものとして障害者控除がうけられます。さらに要介護1、2、3の高齢者を3級から6級に準ずるとのとしてかんがえられないかと思います。昨年の3月議会でも要求しましたが、いかがでしょうか。
【奥野貢健康福祉部長の答弁】 従来から特別養護老人ホームに入所されている方などの寝たきり高齢者で、身体障害者手帳がない方や、介護保険の要介護認定で要介護4、5の方に対しまして、所得税法及び地方税法上の特別障害者控除の認定書を発行しておるところでございます。この制度の周知につきましては、市政だよりを活用するなど、広くPRしていきたいと、このように考えております。また、要介護1から3の方に対しましても、障害者控除の認定をすることができないかということでございますが、これにつきましては、介護保険法における要介護認定というのは、障害や機能状況を直接判断するものではなく、どのくらいの介護サービスを提供するかを判断するものでございまして、直ちに障害者と認定するのは困難であると、このように考えております。 〔再質問〕
（1）ホームレスの生活保護適用について
H15、7，31付け 厚生労働省通達では、1 ホームレスの適用に関する基本的考えについて
「ホームレスに対する生活保護の適用に当たっては、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件にかけるものではないことに留意し、生活保護を適正に実施する」としています。そして、そして敷金など住宅費を支給することができるとしています。さらに「住宅の確保し際し、敷金等を必要とする場合」とは、どのような場合をいうのかという問いに対して、厚生労働省は次のように答えています。
イ 居宅生活ができると認められること
ロ 公営住宅等の敷金等を必要としない住居の確保ができないこと
ハ 保護開始後,同一の住居に概ね六ヶ月を超えて居住することが見込まれること
実施機関の判断で支給されることができます。明石市ではすぐ実施してください。
次の介護保険サービス業者の育成、障害者認定につきましても検討していただきたくおもいますので。
【奥野貢健康福祉部長の答弁】 ホームレスへの生活保護の適用につきましては、今後ともこの法の趣旨を踏まえまして、実態を調査の上、その状況に応じまして、できる限りの対応を進めてまいりたいと、このように考えております。
３．教育の充実について
総合選抜制度について
- 総合選抜制度を考える場合でも教育の目的からして高校選抜制度としてどうかとうことを考えるべきであります。また明石の子どもたちの立場にたった議論が必要だと考えますが、どうでしょうか
- 高校選抜制度とは関係なく基礎学力の向上は小・中・高等学校の果たすべき根幹の問題であると考えますが、いかかでしょうか
- 総合選抜制度の功罪を具体的にあきらかにすべきであります。個人の思いではなく具体的事実にもとづく功罪を紹介してください。
- 8割の生徒が希望校に入学できるのは比較的優れた制度であると思いますが、いかがでしょうか。
- 11月22日のシンポジュウムについて、教育委員会はどのように評価されておられるでしょうか、お尋ねいたします。
- 検討委員会の公開を求めるものですが、いかがでしょうか。
- シンポジュウムに見られた委員長の考えからして、検討委員会が民主的に運営されるのか不安に思う一人でありますが、教育委委員会はどのようなお考えでしようか。
【森田尚敏教育長の答弁】 まず、教育の目的は、人格の完成を目指し、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成、これが基本であると考えております。そういったことから、本市におきましても、このことを踏まえ、心健やかな人づくりを基本方針といたしまして、取り組みを進めているところでございます。総合選抜制度の検討に際しましても、明石の子どもたちの現状を十分に踏まえ、議論を進めてまいりたいと考えておるところでございます。また、学校教育に求められるものといたしまして、子どもたちに基礎基本を確実に定着をさせまして、みずから課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断するなどの確かな学力を身につけることが何よりも大切であると考えております。
総合選抜制度の検討におきましては、先ほどご指摘がありましたような点も含めながら、その長所、短所を初め、さまざまな課題を明らかにしながら、議論が進められるものと考えておるところでございます。そのため、今後とも具体的なデータ等の収集及び提供に努めながら、適切に分析、評価をしていただくように、検討委員会、審議会として持っておりますので、そこへ依頼をしていきたいと、こういうふうに考えております。また、希望の達成状況等々でございますが、これも表裏の関係がございまして、そういった中で、検討の重要な観点であるというふうにも考えております。
次に、去る11月22日に実施をいたしましたシンポジウムでございますけれども、約200名の方々のご参加をいただきました。議員の方々にもご参加いただいたことお礼を申し上げておきたいと思いますが。当日、基調講演の後で4名のシンポジストによる意見表明を受け、一般参加者からのご意見、そしてアンケートによる意見等々、いろんな立場の方々からいろんな声を伺えた、こういうふうに思っております。その点につきましても、十分検討委員会の中で生かしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。検討委員会の公開の件でございますけれども、現時点では公平性、中立性の観点から、委員の率直な意見を保障するために、当面は非公開ということで行っておりますけれども、会の進行を見ながら各委員に諮っていく、こういうふうに聞いておるところでございます。
最後に、検討委員会の運営でございますけれども、シンポジウム当日のコーディネーターという役割と、委員長という役割は異なりまして、委員長はやはり会務を総理するという職務のもとでありますので、各委員や各界のご意見を広く聴取していただいて、委員の十分な議論を踏まえながら、検討を進めていただくよう、これもあわせて諮問する中で考えております。 少人数学級の実施について
河村文部科学大臣は、11月21日の記者会見で、都道府県が義務教育標準法で定めた1学級40人を下回る少人数学級を編成した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにしました。2004年度から実施します。
1クラスで複数の教員が指導に当たるチームティーチング（TT）など、少人数指導を行なう場合にのみ認めていた、加配の特例措置の条件を緩和し、少人数学級編成基準も特例の対象とします。この特例では現在、約3万人の増員枠があります。今回の文科省方針は、都道府県が少人数学級を行なった場合、加配分の教員を充てることができるというものです。
日本共産党は一貫して「30人以下学級」実現を要求してきました。文科省の方針は少人数学級を広げていく上で一歩前進といえます。しかし、根本的には「40人学級」という国の基準を改め、計画的に少人数学級が実現できるように、国が財政面で責任を果たすことが必要です。それにしても一歩前進でありますから、県に実施を求めるべきでありますが教育委員会の見解をもとめます。
【杉田繁実教育部長の答弁】 少人数学級の実施についてでございますが、本年6月の市議会におきまして、請願を採択していただいたところでございます。市教育委員会といたしましても、機会をとらえて県教委とか国に要望してきたところでございます。現在、加配教員を活用し、学級を分割するなどの少人数指導や、複数教員による指導など、教科や課題により弾力的に学習集団を編成して、指導方法の工夫改善に努めているところでございます。さらに、各校の効果的な取り組みを紹介するなど、柔軟な指導のあり方についても実践が積まれるよう指導してまいりたいと、このように考えております。
こうした中、文部科学省が本年4月1日付で、局長通知によりまして、国から市町村教育委員会段階での弾力的な運用が可能となるような考え方が示されました。また、先ほど議員の方から文科省大臣の記者会見の内容についてもご披露がございました。本市教育委員会としましては、こうした内容につきまして、今後、国、県の動向を見きわめながら、少人数学級の実現に向けて要望を重ねてまいりたい、このように考えております。
シックスクールの調査と対策について
建材や家具からホルムアルデヒド、パラジクロロベンゼンなどの科学物質が室内空気中に発散されます。これらが人間の目、鼻などを通じて体内に蓄積されますと呼吸障害などを引き起こします。症状は感覚器が中心で頭痛、目の障害、のどの痛み、せき、発疹などが現れます。
日本では「シックハウス症候群」と呼んでいます。最近では、学校での科学物質が問題になり、シックスクールとも呼ばれています。兵庫県教委は過去6年間に大規模改修した高校を対象に調査したところ、国の指針を越える学校はなかったといっています。明石市では幼・小・中学校ではどうでしょうか。調査があれば結果を発表してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
【杉田繁実教育部長の答弁】 化学物質の室内濃度調査につきましては、平成14年2月の文部科学省の通知により、学校環境衛生の基準が一部改正され、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物について、平成14年4月1日から調査の対象となっております。こうした中、本市の学校園におきましては、化学物質の室内濃度検査の実施を行っておりまして、ホルムアルデヒドやトルエンにつきまして、普通教室、特別教室などを採取場所として実施しており、本年をもってすべての市立学校園での検査が完成する予定でございます。なお、調査結果につきましては、現在までのところ基準値を超える数値は出ておりません。しかしながら、児童・生徒の健康状態等の必要に応じて検査ができる体制を整えるなど、今後とも学校園における環境衛生管理の徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。 〔総合選抜制度の再質問〕
１）教育の目的、子どもたちの立場から考えること
総合選抜制度を議論する場合でも「教育の目的」からきちんと考えていくことが大切。試験の結果がよいとか、悪いとかだけで考えるものではない。そもそも教育の目的から考えると、「教育基本法」から考えるべきではないか。
第1条（教育の目的）教育は、人格の完成をめざし、平和的国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行なわれなければならない。
(1)基礎学力の向上は小中学校教育の根幹の問題
- すべての子どもに基礎学力を保障すること・・・・小学校1年生に時計の「分」まで読ませるなど詰め込みで、低学年から「おちこぼし」を生み出すようなことはやめるべきです。同時に、すべての子どもが基礎学力をつけられるよう、分かるまで教えることが大事である。
- 過度の競争教育の制度を是正する・・・欧米には、高校入試は基本的にはありません。「15の春は泣かさない」ことが必要である。18歳、22歳で試練を経験する。せめて15歳は泣かなくてもよいようにするのが大人の責任である。
(2) 総合選抜制度の功罪、メリット、デメリットについて具体的にして議論すべきこと
< 総合選抜制度の達成したもの>
（イ）誤った優越感や劣等感から開放され、生徒がのびのびと育っている。入学学校・出身学校で評価しなくなった。
（ロ）多様な生徒による学びあいが実現した、
（ハ）「教育困難校」をつくらず、どの学校に進学しても安心して学べる
（ニ）大学進学でも単独選抜地域と変わらない実績をあげている
☆18歳人口千人あたりの合格者数（H15年度入試）では明石と加印学区の比較ではほとんど変わらないことが明らかになっている。国公立、関関同立、京都産業、近畿、甲南、龍谷でも。
☆ 小中学校における暴力行為（H14年度における明石市と県・全国との比較）
(3) 8割の生徒が希望校に入学えできる制度
これが単独選抜制度なら、もっと低くなることをきちんと認識すべきである。例えば今の明石でいえば、80％が希望校に入れないことになる。
私の経験から息子・謙二郎の例を紹介すると
(4) シンポの評価
教育委員会が市民や関係者の意見を聞くということでシンポジュウムを開催したことは、よかったと思っています。引き続いて市民の意見を広く聞く機会をもつべきであると思います。フロアから9人の発言がありましたが、反対は1人、制度には関係なく教師批判がひとり、他は賛成の意見です。賛成が圧倒的に多かったですね。
(5)検討委員会の公開
1～2回は非公開を容認できても、来年度からでも必ず公開すべきである。公開に耐えないなら辞任してもらったらよい。今後の入学選抜制度をきめること。明石の子どもたちにとって重要なこと。それに人前で意見が言えない人は遠慮すべきである。絶対に公開すべきである。
【森田尚敏教育長の答弁】 委員会の公開の問題でございますけれども、会議録はすべて公開という前提にしておるわけですが、ただ、最初の段階で、やはりその問題をいろいろ委員の方々に議論をしていただいた中で、当面非公開ということでございますけれども、本年度あと2回ほどやりまして、16年度十分やりますので、その点でその辺のところは十分委員にはかっていただくということにしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 (7)委員会の民主的運営を求める
11月22日のシンポでコ－ディネーターを努めた関西学院大学の横山利弘氏が委員長である。
シンポの運営が非常に問題があったと思う。スムーズな運営よりも自分の考えを強く押し出していた。このことに私以外にも、会場から批判・不満がでていた。委員会の運営が独善になら強く求めるものです。
４．水道料金の改定について
私たちは、既に9月議会から数回にわたって説明を受けてきました。それによりますと明石市の水道事業は、平成14年度決算で約5億円の赤字が生じ、平成15年度で約9億円の赤字が見込まれます。この赤字の原因は、平成11年度以降の水道使用料の減少による収益減があります。さらに地下水の塩水化が進み、水道水源を地下水と河川水へと計画的に移行させる必要があることや、浄水機能を高めるために多額の設備投資を行なってきたことがあげられます。もう一つの赤字の原因として、県水の受水費の増加があげられます。県水の供給単価は247円となり、地下水浄水による供給単価146円に対して100円も高くなっています。
水道部はこれらの状況をふまえ、平成16年度から19年度までの財政計画のなかで20.14％の値上げを行なうという提案であります。
そこで以下4点についてお尋ねいたします。第一点は県水の受水量の引き下げと単価の引き下げを県に求めるべきでありますがいかがでしょうか。今後の水源をいかに確保しようとされていますでしょうか。私は、河川水の確保が重要だと考えますがどうですか。第三点は財政計画のなかの原価償却を過大に見積もっているのではないでしょうか。例えば、水道部の所有する車両はすべて耐用年数5年、償却率0.2として計算されていますが、実際は10年、1000kを基準に使用されています。実際の使用状況にあわせて原価償却すべきであります。ほかにも車両のような取り扱いしているものはないでしょうか、お尋ねいたします。最後は65歳以上のひとり暮らし高齢者に対する料金減免についてであります。65歳の誕生日を迎えた高齢者はその月から申請できるように改善すべきであると考えます。改善を求めるものでありますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
【岡本弘志水道事業管理者の答弁】 まず1点目、県水の引き取り量を減らすこと及び単価の引き下げを求めることについてでございますが、県水の受水にかかる費用につきましては、議員ご指摘のとおり、財政上大きな影響を来すところとなっています。ご承知のとおり、県水の受水量につきましては、水需要の動向や自己水源の状態をもとに、県水道用水供給事業と協定の上、決定することといたしております。平成16年度から19年度までの4カ年間の協定を、平成15年3月31日に結んでおりますが、この協定ではこれまでのように増量を重ねてきた協定と違い、財政への影響を重点的に勘案いたしまして、平成15年度の受水量を4年間増量することなく19年度まで受水することといたしております。県水の受水量の設定につきましては、今後とも諸般の事情を勘案しながら、慎重に決定していきたいと考えております。
次に、単価の引き下げについてでございますが、県水事業は昭和59年度以降、実質的な料金改定は行っておりません。平成14年度決算におけます県水の給水原価は162円34銭、供給単価は153円99銭と、逆ざやが生じています。したがいまして、県水事業に対してみずからの経営努力による単価の引き下げを強く要請するものの、その実現は非常に困難なものであると判断いたしております。
続きまして、今後の水源対策についてお答えいたします。
いつ、いかなる場合においても、水道水の供給を確実に確保していくためには、何よりも安定した水源を確保しておく必要があります。したがいまして、本市の水道水源は、今後とも引き続き、地下水、河川水、県水の三本柱で賄っていくこととしています。具体的な水源対策としましては、まず、地下水は引き続き塩水化などの水質の監視を怠ることなく、可能な限り取水の抑制を図るなどして、保全対策を進めていきます。次に、河川水につきましては、貯水池を最大限に活用し、利用の効率化を図っていきます。また、地下水の減退に伴う河川水の増量に備えて、鳥羽浄水場では、高度浄水処理施設の導入について実験を開始するなど、対策を進めてまいりたいと考えております。県水につきましては、現計画に沿った受水量で進めていきますが、西部及び中部配水場での2点受水を活用して、その有効利用に努めていくことといたしております。
3点目、減価償却を過大に見積もっているのではないかという点でございます。
議員ご指摘の車両は、10年を基準として更新しておりますが、他の資産につきましても、管理、運営に注意を払い、できるだけ長く使用するようにしておりますが、個々の資産区分に応じた当初からの更新基準を設けることは困難でございます。したがいまして、減価償却を始めるに当たっては、その更新基準に応じた償却期間を設定することもまた困難でございます。また、減価償却は地方公営企業法第20条、計理の方法、地方公営企業法施行規則第6条から第9条までに定める規定に従って、計理及び耐用年数によるものとされており、明石市水道事業ではその年数に応じた期間をもって、現に処理いたしております。
最後に、65歳以上のひとり暮らし高齢者の料金減免についてでございますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者につきましては、毎年3月に各地域の民生委員さんのご協力を得まして、プライバシーに配慮しながら、その実態を確認いただいております。その結果に基づき、4月1日現在で満65歳に達した方で、所得要件など一定の要件を満たされた方について、ご本人からの申請により基本料金の半額を減額いたしております。これを各それぞれ65歳に達した時点で申請を受け付けることとなりますと、実態確認をお願いいたしております各地域の民生委員さんに、非常に大きなご負担をかけることとなってしまいます。したがいまして、来年度以降につきましても、現行どおりの取り扱いをさせていただきたいと、そのように考えております。 ５．西明石サービスコーナーについて
市内の3市民センター、5サービスコーナーで、各種証明取り扱い件数を比較してみますと、最も多いのが魚住市民センターと大久保市民センターで5万6000件、ついで多いのが西明石サービスコーナーで約4万3700件、明石駅サービスコーナーの4万3600件、二見市民センターの3万2000件となっております。
結論を言えば、かなり取扱量が多いといえます。各種証明書などの発行については対応できているかもしれませんが、地域住民からすれば、もっと大きな役割をはらしてほしいと願っています。最低限駐輪場や駐車場の整備が必要ではないでしょうか。明石市は自転車駐車場の設置に関する要綱で、スパーマーケット、銀行、信用金庫、パチンコ店などに店舗面積に応じて自転車の設置基準を設けているところであります。民間には自転車駐車場を義務付けながら市の施設は駐輪場ないでは、市民は納得しないのではないでしょうか。また会議室などを設置し、地域住民が多目的に活用できを求めるものでありあすが。担当助役の答弁を求めて質問といたします。
【稲田圭昭助役の答弁】 サービスコーナーにつきましては、本庁や市民センターまで来庁いただくことが不便な地域にお住まいの方々や、また通勤、通学、買い物のついでの方々に気軽にお立ち寄りをいただき、用件を済ませていただくなど、市民の利便性の向上を図ることを目的にいたしまして、駅の構内等の利用しやすい場所を選んで設置したもので、利用件数の多い住民票や印鑑証明などの証明発行業務を主に行っております。西明石サービスコーナーにつきましても、そうした考えのもとに設置してきたところでございまして、西明石駅構内という立地条件にも恵まれ、多くの市民の方々にご利用をいただいておるところでございます。
ご質問の西明石サービスコーナーの充実の件につきましては、超高齢社会の進展など社会経済情勢の変化や、OA化の進展など技術革新の動向等も踏まえながら、公共施設の適正な配置やより市民ニーズに沿ったサービスのあり方など、総合的な観点からその充実につき検討してまいりたいというふうに考えております。 〔再質問〕
地域の要望は、(1)駐輪場・駐車場の整備、会議室・集会室の整備で各種学習会・研修会、各種エベントなどができるものが欲しいということです。
とりわけ、駐輪場の整備は当たり前のことではないか。例えば、これが民間の施設なら,明石市の「自転車駐車場の設置にかんする要綱」に基づいて自転車置き場を作らなければなりません。要綱の基準では、4.3台の自転車置き場をつくることになります。しかし放置されつづけています。他に「示しがつかない」のではないでしょうか。早急に検討すべきでありますが、いかがですか。あらためてお答えください。
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