ゆはら議員発言一覧＞＞2003年6月議会

　ゆはら議員の質問詳細　

　私は日本共産党を代表して、通告に従い質問いたします。市長以下理事者の明確な答弁を求めます。

１．国民健康保険の充実と保険料の引き下げについてであります。

　いま、住民の間で「国民健康保険料が高すぎる」「とっても払いきれない」との悲鳴があがっています。
　国保料を滞納すると、国民健康保険証が取り上げられる場合があり、そうなると医療を受ける際に個人の負担分だけではなく医療費の全額を用意することが求められます。まさに「金の切れ目が命の切れ目」といえることになります。

　一方、国保に加入する人が急増しています。これは、大企業などによるリストラ、人減らしの強行や、長引く不況による倒産などで、失業した人たちの加入が増えたことによるものです。
　国保事業の財源は、国から地方に支出されるお金と、各自治体がおこなう国保事業に対する補助金、そして加入者が払う保険料の三つから構成されています。ほかの医療保険には、事業主負担がありますが、国保にはありません。
　したがって、政府のはたす責任は重要であり、政府は法律にもとづき国保事業に対して責任を果たさなければなりません。ところが国は「行政改革」の名のもとに、1984年に負担割合を総医療費の45％から38.5％に減らしてしまいました。この時期から、国保料の値上げが各地で続出しました。
　 それに対して、保険料の引き下げを求める声も各地で広がっています。98年度には、全国で203の自治体で保険料の引き下げがおこなわれました。

　 また、国は各自治体にたいして、過去三年間の保険給付費の、平均年額の5％を基金の目標とするよう指導していますが、明石市はそれ以上にため込んでおり、この基金を取り崩せば、保険料の引き下げは可能であります。

　 私は、保険料の引き下げは必要であり、それは十分に可能であるということを明らかにするために、以下具体的に質問いたします。

1. 第一に、保険料通知後の相談件数と内容についてお尋ねいたします。先週に保険料の通知があり、それを受け取ってから、市役所に相談や苦情が殺到しているようであります。2階の担当課の前はこれらの市民で一杯であります。
   

   【資料】 明石市健康保険事業の実態

   • 被保険者数（6月11日現在）　5万117世帯（45.6％）で、9万2333人（31.6％）　
   • 相談件数（6月11日〜17日）　来庁舎相談1459件とTELにて相談1610件（世帯数の6％）
   • 相談内容
     • 賦課・給付・減免について・・・1026件
     • 加入・脱退について・・・・・・・・229件
     • 給付について・・・・・・・・・・・・・204件
2. 第二点は、明石市の保険料の他都市との比較についてであります。前から高いということを聞いていますが、実際はどうでしょうか。明らかにしていただきたく思います。
   

   【資料】明石市の保険料の他都市との比較（一人あたり調停額の推移）

   	一人あたりの保険料	順位
   13年度	8万2988円	姫路、高砂についで3位
   12年度	8万4128円	加古川についで第2位
   11年度	8万2917円	尼崎についで第2位
   10年度	8万4800円	第1位

3. 第三点は、資格証明書、短期保険証の発行についてであります。通常の保険証の更新は、ふつう一年ごとにおこなわれますが、保険証の期間を短縮するということは、法律にも、条例でも定められていません。しかし厚生労働省は国保料の滞納者対策として、99年11月1日付で短期保険証にかんする省令を定め、各地方自治体に通知しました。私たちは無条件に保険証を交付すべきであると考えています。そこで「発行をやめることおよび発行状況」についてお尋ねいたします。
   

   【資料】「資格証明書」「短期証」の発行状況

   	資格証明書の発行
   	3月末	177件
   	6月4日	163件

   短期証の発行

   6月4日

   2058件

   
   
4. 第四点は、先ほども触れましたように、保険料値上げの最大の原因は、国庫補助金の38.5％への引き下げであります。私は国に対して、84年以前の45％の状態にもどすよう求めるべきであると考えています。市の考えはいかがでしょうか。
5. 第5点目は、県の支出金増額を強く求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
   【資料】 近畿地区内での比較：大阪1166円　滋賀1129円　奈良1056円　兵庫741円　和歌山517円　京都570円
6. 第6点目は、一般会計からの繰入金の増額を行なうべきであります。保険加入者数は50万117世帯、92万333人であり、人口比で31.6％を占めています。一般会計からの繰り入れになんら支障はないと思います。積極的に対応していただきたく思います。
   【資料】 明石市2万4861円、神戸市　2万9712円、県平均2万1154円
7. 第7点目は、H14年度の積立金保有額についてであります。現在の保有額は国の基準を超えて保有されているように思います（平成13年度末で12.01億円）。現在の保有額をお答えください。
8. 第8点目は、他都市との比較についてであります。他の保険者の基金保有額はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
   【資料】神戸市9.35億円　明石市12.01億円　西宮6.26億円、姫路・尼崎・伊丹・加古川は0

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　1点目の保険料通知後の相談件数とその内容についてでございますが、平成15年度の国民健康保険料決定通知書を去る6月11日に発送いたしました。17日までにとった統計を申し上げますと、来庁者が1459名、電話でのお問いの件数1610件でございます。その内容につきましては、保険料算定の説明を求めるもの、また減免相談、あるいは納付相談、通常の加入、脱退、あるいは給付についての相談でございます。
　 2点目の明石市の保険料の他都市との比較でございますが、平成13年度の1人当たりの調定額の実績で比較いたしますと、県下22市中、高砂市、姫路市に次いで3番目、全市町88市町では9番目となっております。
　 3点目の資格証明書、また短期保険証の発行をやめること、及び発行状況についてでございますが、国民健康保険事業につきましては、議員ご承知のとおり、加入者が相互に保険料を出し合って成り立つ制度でございますので、応分の費用負担と保険給付の公平化を図ることが基本的な大原則になっております。平成12年度から1年以上の滞納世帯につきましては、資格証明書の交付が法により義務づけられましたが、本市におきましては、一律に資格証明書を発行するのではなく、納付相談により世帯の実情を勘案して、保険証を更新いたしております。しかしながら、たびたびの通知や督促、また催告にも応じず、連絡も納付もない方に対しましては、公平性の保持、さらには法の規定を遵守して資格証明書を交付いたしております。現在、資格証明書の発行数は163件、短期被保険者証は2058件でございます。
　 4点目の国庫負担金の割合を84年度の45％に戻すよう国に求めること、また5点目の兵庫県の支出金を増額することでございますが、この市の療養の給付に要する費用につきましては、一部負担金に相当する額等を除き、国の療養給付費等負担金、また財政調整交付金等により50％が補てんされております。なお、この84年当時とは、算定基礎等が変わっておりますので、単純に比較は難しいところでございます。また、県におきましても基盤安定等負担金など、制度化された額が負担されておりますが、今後もこの国保中央会等を通じまして、保険制度の一本化とともに、保険財政の支援を要請してまいりたいと、このように考えております。
　6点目の一般会計からの増額についてでございますが、これは制度化された保険基盤安定制度に係る繰り入れを初め、その他一般会計からも福祉医療の波及分、また納付組合補助などが繰り入れられているところでございます。
　 次に、7点目の平成14年度の積立金の保有額でございますが、12億125万7756円でございます。
　8点目の県内の保険者別の基金の保有額の比較につきましては、平成13年度決算状況で比較いたしますと、県下22市中、16市が基金を保有しております。その保有額につきましては、本市が一番多いという状況でございます。

【北口寛人市長の答弁】　1つ目でございます。国民健康保険の保険料の引き下げの件ですけれども、再質問でございますので、結論をまず先に申し上げたいというふうに思います。基金積立金の目的は、ご承知のように高額な医療費の発生等、現時点においては予測が難しい要因による保険財政の急激な変動に将来対応していくことに備えるという性質のものでございまして、保険料引き下げのために、現時点において基金の取り崩しをすることは考えておりません。本市といたしましても、保険料の据え置きを基本として、安定した制度運営を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　 先ほど来ご指摘がございましたとおり、現状は数値等で明らかになったところですけれども、私は現在国民健康保険制度自体が急速な少子高齢化あるいは医療の高度化、国民意識の変化などによって、大きな変革期を迎えておると認識をしています。加えて、この長引く不況によって、被保険者の所得が年々低下するなど、国民健康保険事業においては医療費に見合うだけの保険料の確保が難しく、非常に厳しい運営を強いられておるのも事実であります。このような状況の中で、明石市としても保険料率の、このような厳しい状況の中ですけれども、保険料率の上昇を抑えるという意味で、国の軽減制度、市条例に基づく減免を積極的に推進をして、低所得階層への負担軽減を図ってきたところであります。
　 さらに、取り組みとして、保健事業やレセプト点検による給付抑制対策、あるいは納付指導による収納率の向上対策を推進をして、収支両面における財政の健全化にも取り組んできています。平成12年度からは特別の財政調整交付金の認定によって基金積み立てが可能となって、保険料率についても医療給付制度は平成10年度以降改定をすることなく実施をしてきておるという現状にあります。こういう努力を重ねてくる中で、厳しい運用ですけれども、しかしながら、保険料率の上昇を何とか抑えてきたというのが現在までの努力であって、先ほど言いましたとおり、これからの変革期における、あるいは激動期におけるそういう不確定な要素に対応していくために、やはり現状においては基金をしっかりと確保しておくということが得策ではないかと判断をしておるところでございます。

2.　緊急経済支援事業「住宅リフォーム制度」について質問いたします。

　市内の施工業者を利用して､市民のみなさんが自宅を補修・修繕する場合、市が助成金を出す「市産業活性化緊急支援事業」が4年目を迎えています。私はあらためて3年間を振り返り、当初の目的である経済支援についてどのような経済効果があったか検証してみたいと思っています。

1. 先ず第一点は、助成総額、工事費用総額、物品購入費など3年間の実績についてであります。数字を明らかにしてください。
2. 第二点は、これらの数字を踏まえ、経済効果についてどのように把握、認識されているかをお知らせください。
3. 最後は、この経済効果をいっそう拡大するために、継続・充実すべきでありますが、市長の見解を求めます。

【資料】
・住宅リフォーム助成3年間の実績

【羽田野堯士市民経済部長の答弁】　産業活性化緊急支援事業、いわゆる住宅リフォーム助成につきましては、市内産業全体の活性化を図るということを目的に、緊急経済対策といたしまして、平成12年度から実施をいたしておりまして、ことしで4年目となっております。過去3年間の実績につきましては、助成総数764名、助成総額約6500万円、工事費用総額につきましては約10億円、1件当たりの工事費用は約130万円となっております。
　 次に、経済波及効果でございますが、助成者に対しまして住宅リフォームに伴う附帯の物品購入等に関するアンケート調査を実施いたしておりまして、その中で改修分の結果を見ますと、附帯の物品購入額は3年間で合計5000万円となっております。こうしたことから、当該事業が市民の住宅改修への意欲、それに伴う物品購入意欲を一定喚起する効果を生み出しているのではないかと考えております。
　 しかしながら、本事業につきましては、あくまでも緊急的な事業でございまして、永続的、長期的なものとは考えておりません。今後の実施につきましては、慎重に検討していく一方で、市民の皆様のニーズや他市の状況を見きわめながら、より効果的な産業活性化に向けた方策についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

【北口寛人市長の答弁】　明石市の産業活性化緊急支援事業についてですが、これは先ほど議員がご指摘があった経済効果というところに、少し私は疑問を挟ませていただきたいと考えております。それは、呼び水として純粋にこの事業がどれだけ役立っておるかいうことの議論は、先ほどの経済学的な議論は少し疑義があるということでありまして、それは実際この制度があるからリフォームをしようと思わなかったけれども、この制度があるから、これが呼び水となってリフォームをしようと考えたというのであれば、純粋に経済効果がそれだけあるということになるんだというふうに思います。
　 先ほど言われたとおり、6500万円でもって約10億円という議論になるかと思いますけれども、しかしながら、実際にはリフォームをする、あるいはせざるを得ないという状況の中で、この制度があるのでという方もいらっしゃる。あるいはその中にはおっしゃるように、この制度を知ったからやろうと考えた方もいらっしゃる。そういうことをやはりきちっと峻別をして、そしてこの制度自体がどういう効果をもたらしたかを、客観的に理論的にやはり検証していく必要があろうというふうに考えています。そういう意味で、現在先ほど答弁しましたとおり、アンケート調査などに工夫を凝らして、実際リフォームをされた方、あるいはそういう実際にはされてないけれども、どうこういう制度について考えるかということも含めて、今後検証していきたいというふうに思っております。
　 それともう一つ、この件で重要なのはやはり緊急支援としてやっている事業であって、これが未来永劫続くものであるという制度ではないということであります。そのことを踏まえながら、実際の経済効果をしっかりと検証してまいりたいというふうに考えるところでございます。

3.　次にJR西明石駅及び駅周辺整備についてお尋ねいたします。

JR西明石駅は、通勤者や通学者など1日約6万4千人の利用者があり、新幹線と接続した主要な交通機関として、重要な役割を果たしています。さらに明石市では、西明石駅周辺を地域拠点地区と位置付けているところであります。そして、交通バリアフリ―法に基づき新幹線駅舎につきましては既にエレベーターなどが設置されました。しかし、地域住民はひきつづいて在来線駅舎のエレベーターやトイレの設置を強く求めているところであります。同時に新幹線の駅前広場における不法駐車および不法自転車対策も解決の急がれている問題であります。そこで通告したとおり

1. 在来線東側駅舎のバリアフリ―化の促進と整備について
2. JR線北側の駐輪場整備と自転車対策の強化について
3. 新幹線駅前ひろばの歩道整備と不法駐車対策について
4. 有料駐車場の利用状況と利用促進について

　以上西明石駅整備と周辺の整備についての質問にお答えください。明確な答弁をもとめます。

【竹谷文孝土木部長の答弁】　在来線東側駅舎のバリアフリー化につきましては、昨年度からJR西日本と具体的な内容について協議を重ねておりまして、本年5月には駅舎内通路の南北に道路施設としてエレベーター2基の設置と通路南側のエレベーターに隣接するトイレの設置等について協議がほぼ整っております。今後は詳細内容の協議を積極的に進め、早期に事業着手できるよう努めてまいります。
　 次に、JR線北側の駐輪場整備につきましては、現在JR西日本と駐輪場用地の確保について協議を重ねております。また、並行して不法駐車、不法駐輪対策、バリアフリー化の促進等についても検討を行っております。議員ご指摘の歩道の未整備箇所等につきましても、十分認識しておりまして、新幹線駅前広場再整備を図る中で、これらの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　 続いて、西明石駅有料駐輪場の4月末現在の利用状況でございますが、自転車の定期利用が744台の68.3％、一時利用が68台の46.6％に加え、バイクの定期利用が385台の88.7％、一時利用が22台の40.0％となりまして、全体の利用といたしましては1219台の70.7％となっております。
　 次に、駐輪場の利用促進につきましては、JR西明石駅との協議により、市とJR合同で新幹線駅前広場の不法駐輪防止指導啓発を行うとともに、駅周辺についても指導啓発を行い、駐輪場の利用促進を図ってまいります所存でございます。よろしくご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

4．シルバー人材センターに関連してお尋ねいたします。

　シルバー人材センターは1981年に設立され、高齢者の就業機会の提供を通じて生活の安定と生きがいづくりに貢献してきました。高齢化社会がいっそうすすむなかで、健康で生き生きと働くことができる社会環境が必要であり、シルバー人材センターの役割はますます重要になっていると思います。そこで以下3点について質問いたします。

1. 業務量の実績をお尋ねいたします。
   【資料】 業務量の推移
   

   	1981年	2000年度	増減
   年度別述べ人員推移	3923人	13万5941人	3.46倍
   事業実績推移	1万3047千円	70万4810千円	5.4倍
   契約件数推移	345件	5681件	16.5倍

2. 仕事確保のための努力が必要でありますが、どう取り組んでおられますか。
3. 「駅前歩道などの清掃」区域の拡大などによって仕事を広げていくべきでありますが、明石市としてどのような努力をされていますでしょうか。

さらに詳しく見れば、民間からの仕事は増えているが、公共の仕事はあまり増えていない。

明石市が発注している仕事は、具体的には以下のようなものです。

1）市民センターなどの清掃　2）海岸・護岸の清掃　3）自転車整理業務
4）藤江海岸などの清掃 5）保育所などの樹木剪定　6）修了証書書き

【シルバー人材センターの登録者の相談から】
65歳男性、1年2ヶ月待って6ヶ月の仕事ができた。
3h×800円×12日＝2万8800円　　　　他に収入あまりなし

【稲田圭昭助役の答弁】　まず、1点目の社団法人明石市シルバー人材センターの平成14年度の業務量の実績についてでございますが、当人材センターからの報告によりますと、登録会員数は1095人で、そのうち就労実人員は941人となっております。また、契約件数の総計は6205件、契約金額は7億6281万9000円で、1人当たりの月間就労日数は約13日、月間の収入は約6万1000円となっております。
　 2点目の仕事の確保についてでございますが、シルバー人材センターの方では、企業関係訪問や家庭へのチラシ配布を実施しております。また、会員のキャリアや専門性を生かした仕事の確保に努めてまいったところでございます。また、市といたしましても、施設の修繕や管理運営等を委託するなどいたしまして、平成14年度の当人材センターにおける契約件数は、前年度に比べますと4.3％の増となっております。
　 3点目の駅前歩道などの清掃区域の拡大などによります仕事量の拡大をということでございますが、現在明石駅、JR西明石駅、JR大久保駅、JR魚住駅、山陽電鉄東二見駅の5カ所を明石市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例に基づきまして、散乱防止重点区域に指定をいたしておりまして、散乱ごみのない快適なまちづくりに努めておるところでございますが、この清掃業務を県の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、シルバー人材センターに委託をしております。清掃範囲や指定箇所の拡大につきましては、県の緊急雇用創出事業が平成16年度で終了する予定でありますので、緊急雇用創出事業の動向も見きわめなければなりませんし、またそれにかわります財源確保の問題もございますので、慎重にこれら含めまして検討をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、高齢者の就労機会の増大を図るために、シルバー人材センターの仕事確保につきましては、市の方でもできる限り支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

【北口寛人市長の答弁】　シルバー人材センターについての支援の意気込みをということですけれども、これについては先ほど答弁をさせていただいたとおり、我々としても仕事量の確保、あるいは今までの豊かな経験を生かしていただいて、やっていただける業務の範囲を拡大していくというような努力を一緒に取り組んでいくということは、先ほどの答弁のとおりでございます。

5．　最後にひったくり防止などについての明石市としてのとりくみについてお尋ねいたします。

　最近の新聞を見ますと毎日ようにひったくりの記事が掲載されています。神戸新聞の見出しだけ拾ってみますと、「自転車の男性ひったくり被害､西明石北町（6月13日）」「大久保で連続ひったくり（6月9日）」、「ひったくりで少年再逮捕（6月11日）」、「野々上でも女性被害（6月9日）」、「大明石町で女性ひったくり被害（6月8日）」、「大明石町でも女性被害（6月4日）」、「茶園場町でもひったくり（5月19日）」。枚挙にいとまがないとはこのことのようです。市民の多くは、大変不名誉な事態を憂慮していることであります。勿論警察も犯人逮捕や再発防止に全力をあげているとは思いますが、いっこうになくなる様子はありません。そこで以下2点についてお尋ねいたします。

1. いっそうの取り締り強化を警察に要請すること　
2. 市長のいう「安全と安心のまちづくり」に関連して、行政としてのなんらかのとりくみが必要でありますが、いかがお考えでしょうか。

【稲田圭昭助役の答弁】　5点目のひったくりの防止など、市としての取り組みについてのお問いにお答えを申し上げます。
　 新聞紙上には、連日市内でのひったくり被害の記事が掲載されておりまして、大変憂慮をしておるところでございますけれども、明石警察署では昨年10月から24時間体制で市内をパトロールするフロントラインパトロール隊や、本年1月には街頭犯罪等取り締まり本部を設置をいたしまして、犯罪に対する初動対応力の強化やひったくり等の街頭犯罪の徹底的な取り締まりに取り組まれております。
　 一方、市民の皆様がひったくり等の犯罪被害に遭わないための具体的な自衛策などの意識啓発についての取り組みも重要であるというふうに考えております。この取り組みにつきましては、市といたしましても防災・防犯啓発紙、あかし安全通信の全戸配布や市も運営助成をいたしております明石防犯協会がひったくり防止用の防犯ネットの配布を行っております。なお、これまでの警察を初め関係機関それぞれの地道な取り組みの成果であるのかどうか、これ一概には申し上げられませんけれども、4月、5月の市内のひったくり発生件数は減少傾向にございます。
　 今後におきましても、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちを実現するために、警察に対して取り締まりやパトロールの一層の強化を要請をいたしますとともに、市内でのひったくりを初めとする犯罪被害の撲滅を目指して、警察や関係機関と連携しながら、これまで取り組んでまいりました防犯講演会の共同開催や関係団体への防犯用品の提供などを通じまして、市民の皆様の防犯意識の浸透に、より一層図ってまいるなど、地域防犯施策を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。