ゆはら議員発言一覧＞＞2002年3月議会

　ゆはら議員の質問詳細　

　私は日本共産党を代表し、通告に従って質問いたします。関係理事者の明確な答弁を期待します。まず市長の施政方針に関連して、より具体的に示していただきたく、お尋ねいたします。

１）平成14年度市長施政方針に関連して

　夜間休日急病センターについてであります。施政方針では、平成15年度の診療開始をめざして、明石医療センターの敷地内に内科・小児科を診療科目とする（仮称）夜間休日急病センターを整備するとともに総合福祉センター内に（仮称）休日歯科急病センターを設置して、救急体制の充実を図ってまいります。
　救急体制の充実については、花火大会事故調査報告書が一つの基準となるものです。この調査報告書の「日常的な救急医療体制の現状と課題」によりますと以下のように述べています。

1. 初期救急医療は在宅当番制で対応しているが、空白時間帯があるなど十分いえない。
2. 2次救急医療は病院群輪番制で対応しているが、特殊診療科目の当直がいないなど、受け入れ体制が十分ではなく、
3. 重症患者の受け入れ機関として3次救急機関が明石市内はなく､約15%が市外の医療機関に搬送されており、明石市は播磨ブロックに属し姫路循環器センターが担当することになっている。

　実際は重症患者の多くは西区西神戸医療センター、中央区の神戸中央市民病院、神戸大学付属病院へ搬送または転院搬送されている。救急体制の充実を考える場合、この指摘から見ることが大切だと思います。「センター」は内科・小児科となっていますが、それで十分といえるのでしょうか。
　調査委員会が指摘する３つの問題点が「センター」の建設によって解消できるのかどうか。これらのすべてについて健康福祉部の見解を求めます。

第2点は散乱防止重点地域についてであります。
　施政方針は、新たに西明石駅周辺を散乱防止重点区域に指定し、パトロールを実施し、環境美化を推進してまいります。となっています。
　すでに、ＪＲ明石・大久保・魚住駅、山電東二見駅で実施されてきました。それなりの効果も挙がっていると思いますが、その効果・成果のほどはどのように認識されているでしょうか。また勧告・命令に違反した場合は5万円以下の罰金に処する、となっていますが実際に適用された事例はあるのでしょうか。さらに罰則を適用する意思はありますか、あらためて環境部の見解を求めます。効果については1/3減った（3000個／日から2000個／日に減った）ということですが、それでは後の2000個をどう減らすのか。見通しについて訊ねます。

【朝田行信環境部長の答弁】　　 平成11年10月1日以来、条例施行以来、散乱防止重点区域といたしまして、JR、山陽電鉄の明石駅、JR大久保駅前、JR魚住駅前、山陽電鉄東二見駅前の4地区を指定しておりますが、日常の定期的な清掃の実施のほかに、毎年各駅前においてポイ捨て防止キャンペーンを実施するとともに、市政だよりその他の広報媒体を利用いたしまして、ポイ捨て防止の周知啓発を図ってまいったところでございます。
　 成果といたしましては、現在、散乱防止重点区域におきましては、ごみの散乱状況及びごみ量の調査を定期的に実施してきておりますが、ポイ捨てされましたごみ量につきましては、条例施行当初の現状と比較いたしますと、たばこの吸い殻や空き缶などのごみは、約3分の2に減少しておる状況で、各種施策の効果があらわれてきているというふうに考えておるところでございます。
　 これからの施策につきましては、現在の啓発活動を継続して実施するとともに、いろいろな方法を取り入れながら、さらに、意識啓発に努めるとともに、区域の拡充としてご指摘にもございましたように、平成14年度にはJR西明石駅前を新たな散乱防止重点区域に指定して、日常の清掃及び啓発を実施してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、この問題は一人ひとりのモラルに帰する問題でございまして、今後も根気よく意識啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　 なお、悪質な者に対します罰則適用のご質問でございますが、条例におきます罰則規定の設置といいますのは、その抑止的効果を期待する部分も大変大きいというふうに理解しておりまして、今のところ適用はしておらないのが実情でございます。今後、このことも視野に入れながら、まちの環境美化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

第3点目は総合的な防災対策についてです。
　施政方針では、「地震・台風・高潮などの自然災害に対して弱いところを把握する防災アセスメントの実施に向けて準備をすすめます」となっています。お尋ねしたいのは、どの程度の台風、地震、高潮を予想してアセスメントを行うのか、またどのような機関が行うのか。もっと具体的に示していただきたいと思います。

【東節総務部長の答弁】　地震、台風、津波等による被害は、毎年各地で発生をいたしておりますが、このような自然災害につきましては、いかに被害を小さくするかが重要であります。このためには、災害に対して危険な箇所や地域を事前に把握した上で、十分な災害対策を講じることが必要でございます。このためには、どのような災害要因で、どれくらいの規模のときに、どのような箇所が、どの程度危険であるのか、また、どの程度の被害が発生するのかなどについて、さまざまな視点から科学的に検証する作業が必要でございます。
　 本市におきましては、平成14年度から防災の専門家のアドバイスを受けながら、防災アセスメントの実施に向けた準備作業に着手してまいることといたしており、その実施結果を地域防災計画に反映させることにより、安全安心のまちづくりの一層の推進に図ってまいりたいと考えております。

第4点目は斎場・墓園の整備についてであります。
　施政方針では、「設備の更新にあわせた機能の充実を図るとともに、今後の整備計画について、検討してまいります」となっています。私は和坂斎場の整備については、必ず西側の谷池整備と一体のものとして検討すべきであると考えています。昨年の和坂校区まちづくり21会議でも要望がだされていましたので、見解を求めたいと思います。

【分玉光洋市民経済部長の答弁】　和坂斎場につきましては、昭和61年4月に改築をされまして丸16年が経過してございます。この間、定期的に修理、あるいは補修を実施いたしまして、また適宜に設備についても更新をしておりまして、機能の充実を図っておるところでございます。現在の施設の状況におきましては、日々の業務運営への支障は特にございませんけれども、やはり年数の経過によります老朽化が施設全体に徐々にあらわれておるのが現状でございます。
　 あわせまして、高齢化社会に対応した施設のあり方等を含めまして、今後、斎場の整備計画について検討してまいりたいというふうに考えております。その際、斎場と隣接いたします谷池の整備を念頭に置きまして、これと一体性を持つすぐれた環境の斎場となるように、留意してまいりたい。

第5点目は八木海岸の斜面地環境整備についてであります。私はこの間、何回か要求・要望してきました。すべて整備するのは大変だと思いますが積極的に取り組むべきであります。そこで、具体的にお尋ねいたします。新年度では、(1)どこを、(2)どのくらいの面積を、(3)どのように整備するのか、(4)最終的にはどの程度の長さ。面積を整備する予定なのか、数字を挙げて示してください。

【��橋教夫土木部長の答弁】　国が進めておりますエココースト事業にあわせて、海岸背後の斜面地を整備し、海浜と一体的な利用が図れるよう、また、古代より形成されております屏風ケ浦の自然形態を残しながら、良好な海岸環境の保全に努めたいと考えております。全体計画といたしましては、現在、整備が進められております八木遺跡公園から西側のアカシゾウ化石の発見地まで、延長にいたしまして約200メートルを想定しております。この間の斜面地を防災上安全なものとするため、緑化に配慮をした斜面安定工法を採用して整備をしようと。そして、遊歩道や休息所などを配置して、市民の方々が自然と親しみ、憩える海岸空間の創出を目指すものでございます。
　 新年度の工事予定といたしましては、今現在進めております事業と、引き続いて順次工事を新年度も進めてまいる予定でございます。
　 以上、ご答弁とさせていただきます。

施政方針の最後は、緊急雇用就業機会創出事業についてであります。
　昨年12月議会でも質問しましたが、その時の松村助役答弁は「過去3カ年の事業効果を勘案しながら、本市が抱えております課題を精査し教育、環境美化あるいは防災、安全対策、保険、福祉、地域振興など幅ひろい分野におきまして、新規雇用のあるいは就労機会の効果の大きいものを十分勘案しながら検討し、実施してまいりたいと考えています」
　また、今回の市長市政方針では「国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、市が実施する事業において、雇用の創出に努めてまいります」とのべています。そこでお尋ねいたしますが、新年度でどのくらいの事業と雇用効果を期待しているのでしょうか。事業内容、事業数、雇用就業見込み数を具体的に答えてください。

【分玉光洋市民経済部長の答弁】　6点目の緊急雇用就業機会創出事業についてでございますが、当事業は長引く経済不況に伴います厳しい雇用情勢が続くことから、国の交付金によりまして、平成14年度から3カ年で、就業機会の創出効果が期待できる事業を地方公共団体において実施するものでございます。
　 本市におきましては、3カ年で2億7175万円の事業費が配分されております。この事業につきましては、海岸花火規制パトロール事業や買い物客等に対します駐輪対策事業、IT教育指導補助員推進事業、IT講習会、防火対象物実態調査、青少年センターにおきます生徒指導補助員推進事業等、これら16事業を計画してございまして、これらの事業の推進による新たな雇用の確保は約400人と見込んでございます。なお、14年度については、この16事業のうち13事業、雇用は131人となる予定でございます。なお、事業費については、8094万8000円程度見込んでございます。

2)介護保険制度について

　介護保険制度に関連して2点質問いたします。
　第１点は低所得者に対する保険料の減免についてであります。
　この間の私たちの質問に対して、「健康福祉部長は自治体の約10%が独自の減免制度を導入しており、他都市の状況を踏まえながら検討してまいりたい」と答えてきました。私たち日本共産党市会議員団は、実施するまで質問し要求しつづけますが、できれば早いほうがよいので、新年度設置予定の策定委員会のなかで検討し、実施していただきたく思います。現時点での見解をもとめます。
　介護保険の2点目は要介護認定者に障害者控除対象者認定書を発行することについてであります。介護保険の要介護認定状況から要介護度4、5の人は『障害者控除対象者』に該当すると認められ、40万円の障害者控除が受けられます。要介護度4または5の高齢者を身体障害者1、2級に準ずるものとして考えてとられた措置です。さらに広く考えれば、要介護度1、2、3の高齢者を身体障害者3級から6級に準ずるものであると考えられないでしょうか。もし認定されたら、障害者控除27万円が受けられることになります。認定すべきでありますのでご検討ください。あわせて、これらの周知徹底と今年度の対象者数と認定数についてお尋ねいたします。

【阪元貞雄健康福祉部長の答弁】　介護保険制度についてでございますが、1点目の低所得者の保険料減免につきましては、先日もお答え申し上げましたように、平成14年度に次期の介護保険事業計画を策定する予定でございますので、その中で先進都市の事例をも参考にさせていただく中で、検討してまいりたいと考えております。
　 それから、2点目の要介護認定者に対する障害者特別対象者認定書の発行でございますが、既に本市においては、寝たきり高齢者とか、あるいはまた要介護度4、5の方にこの認定書を発行しております。この基準につきましては、厚生省から通達が出ておりまして、身体障害者手帳1級、2級に相当する者で市長が認める者というふうな制限がございまして、議員ご提案の1級、2級、3級の方には、認定が非常に難しいというふうなことで、市長の発行する対象としては、1級、2級相当の者ということしかできない状況でございますので、もしそういう障害者に該当するような方がいらっしゃいましたら、ぜひとも身体障害者手帳の申請をしていただきたいとこういうふうに考えております。

3）競争入札参加資格審査申請制度の導入について

　質問項目3つ目は競争入札参加資格審査申請制度つまり市内零細業者の仕事確保のために小規模工事登録制度のようなものをつくってはどうかということであります。
　地方自治法第234条の「随意契約」を活用し、例えば2年以上の経歴をもつ市内の土木、建設、内装､設備、造園､塗装、ガラスなどの事業者に申請書と納税証明書などがあれば登録できるようにすべきであります。私は、小学校区別の登録業者の名簿を作って身近な業者に発注すること、市内業者に一つでも仕事を回すべきであると思いますが、いかがでしょうか。検討を求めるものであります。130万円以上については法律で決まっているので、それ以下の金額の仕事について検討してほしい。

【奥野貢財務部長の答弁】　現在、本市では一般競争入札参加資格の登録につきましては、物品・サービスと建設工事、及び建設コンサルの三部門に区分して実施いたしております。また、建設工事で登録条件に合わない、いわゆる規模の小さな業者等に対しましては、サービス部門で対応しているところでございます。昨今の厳しい経済状況でございますので、議員ご指摘の規模の小さな業者の受注機会の確保につきましては、現行の登録制度の中で、他都市の状況も把握しながら、また、施設を管理する部署ともその可能性について、十分協議して検討してまいりたいとこのように考えております。

4）自治体のペイオフ対策について

　5点目は自治体のペイオフ対策についてであります。ペイオフ解禁とは金融機関が経営破綻したさい、国民にたいして預金の全額を保障しないという措置です。この結果取引金融機関が破綻した場合、預金のうち1000万円までは利子をふくめて預金者への支払いが保障されますが、それを超える部分については全額保護されなくなります。ただし2002年4月からペイオフが実施されるのは定期預金であり、普通預金や当座預金は2003年3月までは全額保護されます。 またマンション管理組合の多額の積立金や自治体の公的預金も例外なく適用となるため、大きな問題となっています。
　地方自治体の場合、現状のままで実施されることになれば、
(1)予算の財源である税や地方交付税などの歳計現金
(2)各種基金
(3)融資のための預託金
　などが対象となります。

　この間、各都道府県、市町村はペイオフ解禁を前提に公金管理の安全策を求めて、さまざまな検討をしてきました。そこでお尋ねいたしますが、明石市としてどんな対策をお考えでしょうか。影響を受ける公金の種類とその額、預金金融機関数をお聞きいたします。
　一つの方法として、大手都市銀行への移動が考えられますが、そのことによって公的預金を引き上げられる中小金融機関、信用金庫、信用組合などの破綻をおこすようなことは絶対に避けなければなりません。これらの配慮はどのようにお考えでしょうか。さらに国への働きかけも重要です。私たちは「いまはペイオフを解禁すべきではない」と考えていますが、これが通らない場合でも最小限「ペイオフ解禁にあたっては公金および準公金を対象外とする」などを要求すべきであります。

　明石市ではペイオフ解禁によって影響をうける公金はいくらか。その金融機関数はいくつか。最も大きい基金は14年度末で103億7300万円になるという。神戸市では国債、政府保証債、地方債などで運用する。歳計現金は従来とおり大口定期や譲渡性など定期性預金を中心に運用。
自治体で直面する問題にどう対応するかお尋ねします。

【濱名加笑子収入役職務代理者の答弁】　ペイオフ解禁後におきましては、法人格ごとに名寄せされるため、本市の公金預金についても一般会計、特別会計、それから公営企業会計を含めまして、一つの預金者として取り扱われます。
　 まず、本市におきます公金についての現況でございますが、平成14年1月末現在で、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関など21金融機関に総額約185億円を預託しております。預託の内訳ですけれども、一般会計、特別会計あわせましての歳計現金、歳計外現金が16億円、それから基金合計いたしまして130億円、それから3公営企業の分が39億円の預託になっております。これらの保護方策ですけれども、安全性を最重視した対応を図っていきたいと思っております。具体的には、金融機関の経営状況の把握に努めるとともに、万一、金融機関が破綻をした場合には、預金債権と借入金債務との相殺を図ることとしております。
　 金融機関によりまして、借入金の債務のないところにおきましては、15年の3月までは普通預金に預けることで対応していきたいと思っております。また、その15年以降の対応策につきましては、関係機関とまた十分検討いたしまして対応策を検討していきたいと思っております。また、これらの具体策を進めるに当たりましては、ご指摘のとおり、市民の便利性や地域経済に果たす金融機関の役割も十分考慮する必要があると考えております。さらに、全国市長会を通じまして、公金預金の保護に対して国の方へ要望を行っているところでございます。

5）教育条件の整備について

　次に教育条件の整備についてお尋ねいたします。
　まず第1点は兵庫県教育委員会の緊急雇用対策についてお尋ねいたします。
　新聞報道によれば、県教委は生活指導補助員､事務補助員、ＩＴ教育指導補助員など6種類320人を募集するとのことであります。施政方針に関連して質問した緊急雇用就業機会創出事業は別個と理解しますので、明石市における実施状況についてお尋ねいたします。

　2点目は絶対評価の周知徹底についてであります。4月から小中学校でこれまで他のこどもと比較して評価する「相対評価」から、学習の到達度を見て判断する「絶対評価」に変わると聞いています。これまでの相対評価は5段階評価で「5」は7%「4」は24%などと決まっていたため、目標に達しても「1」がつく場合もありました。新しい評価では、目標が「十分に満たされた」と判断されれば割合に関係なく「5」「4」がつくことになります。
　このように変わることによって、児童・生徒、父母に混乱がおこることも予想されます。これらの周知徹底についてお聞きいたします。

　3点目は少人数学級の実施についてであります。
　国の基準では40人とされている1学級の人数を減らした「少人数学級」を新たに12道県が導入することになっています。今年度7府県から来年度は19道府県と、一気に3倍近くに増えることになります。導入の理由は「基礎学力の向上ときめ細かな指導」、「いじめや不登校の防止」などで、学習効果、生活指導の効果を期待しているものであります。「すべてのこどもにゆきとどいた教育を」の願いと運動の結果、すでに明石市を含めて1658自治体で「国の財政支援を求める意見書」が採択されています。一日も早い実施が望まれていますが、少人数学級についての認識と取り組みについてお考えを求めるものであります。

　次に昨年から実施されているスタート支援事業について、小学校2年生あるいは中学校1年生への拡充などが望まれていますが、どのようにお考えでしょうか。新年度の配置校はどうなっていますか、お答えください。

　学校における安全衛生委員会の設置についてお尋ねいたします。新年度にむけて「市立学校教職員安全衛生管理規程」の作成をすすめていると聞いていますが、どう具体化されるのでしょうか。
実施する予定の学校はどこでしょうか、予定されていない学校についてはどう考えておられますか、お答えください。

【今津隆教育部長の答弁】　まず、1点目の県教委の緊急雇用に関連して、明石市での具体化はということでございますが、県教育委員会では、平成14年度緊急雇用創出事業といたしまして、生活指導補助員88名、子ども多文化共生サポーター約70名を募集しております。現時点におきましては、平成14年度の明石市本市への派遣等につきまして、詳細につきましては把握できておりませんが、可能な限り多くの派遣がなされますよう、要望してまいりたいと考えております。
　 次に、2点目の絶対評価の周知徹底についてでございますが、平成12年度に教育課程審議会におきまして、児童・生徒の学習と教育課程の実施状況の評価のあり方について、答申を発表し、教育評価の転換を打ち出しております。これを受けまして、文部科学省においては、各都道府県教育委員会や市町村教育委員会に対しまして、各学校における指導要録の作成に参考となるよう指導要録に記載する事項等取りまとめ、通知しております。この通知を受けまして、平成14年度より評価方法が、集団内の位置づけによる相対評価から一人ひとりの到達度を見る絶対評価に切りかわることとなりました。また、この指導要録の評価、評定につきましても絶対評価に改められるようになっております。
　 市民、保護者への周知徹底についてでございますが、小・中学校の校長会及び指導要録の担当者に対しまして、改定の趣旨、様式について説明会を開催いたしまして、その趣旨の徹底を図ってきたところでございます。今後、保護者等につきましては、各学校を通じましてその趣旨の周知を図ってまいりたいと考えております。
　 次に、3点目の少人数学級についてでございますが、市教育委員会といたしましては、一人ひとりの個性を尊重したゆとりある教育を願い、市議会を通じまして少人数学級の実現に向けて国への働きかけをしていただいたところでございます。平成13年3月には文部科学省におきましては、少人数指導が可能となるよう教職員定数の標準の改善を行うとともに、学級編制基準を弾力的に設定できるようにいたしております。
　 学級編制の基準につきましては、40人に据え置かれておりますが、学習集団について弾力化を示し、教科等に応じ、少人数授業を行うことができるようになっております。このことによって、きめ細かな指導を行う学校の具体的な取り組みに対する支援を目指し、その改善が図られてきております。県教育委員会におきましても、平成13年度には新学習システムの推進指針を策定し、きめ細かな指導を目指した教員の加配が進められているところでございます。
　 本市におきましても、平成13年度より義務教育の始まりを安定した状態で出発させるべく、スタート支援事業を立ち上げたところでございます。国や県の動向を見きわめながら、今後とも学級編制基準の引き下げ、教職員の増員につきまして、機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
　 次に、4点目のスタート支援事業でございますが、長い義務教育の始まりを落ちついて安定した状態でスタートさせることは、学校生活の適応を助け、生きる力の育成や基礎的、基本的な内容の確実な定着を図る上で大きな成果があると考えております。本市では、今年度から小学校1年生で36人以上の学級を有する学校に、指導補助員を配置するスタート支援事業を開始したところでございます。次年度につきましては、本年同様、小学校第1学年で36人を有する学級で、本年も進めていきたいと考えております。
　 最後に、5点目の安全衛生委員会の設置でございますが、本年度、衛生管理者、衛生推進者の養成に取り組むとともに、規程案の作成を進め、14年度早い時期に安全衛生管理体制を実施できる段階となっております。教職員50人以上を有します二見中学校、望海中学校、明石商業高等学校におきまして、安全衛生委員会の設置につきましても同時に設置していく考えでございます。

6）西明石南地域における不明水路整備について

　最後に、西明石南地域における不明水路整備についてお尋ねいたします。
　ご存知のとり、当該水路は戦前の川崎航空機明石工場の建設にあたって、当時の水路が地中に埋められ、それが今日までそのままになっています。軍事機密ということもあってか地図などがまったくなく、今日まで存在が確認されても手付かずに放置されてきました。当該暗渠不明水路については、明石市が平成12年度管内詳細調査を行った結果、劣化が認められたため、13年度において公道下の補修を行っているところであります。さらに市は、今後関係各課において生活排水路や雨水排水路あるいは農業排水路の代替施設の確保に努め、補修計画をたてるよう検討していると聞いています。そこでお尋ねいたしますが、新年度での整備計画と今後の年次計画について、どのように策定されようとしているのでしょうか。答弁を求め1回目の質問をおわります。

【伊藤道司助役の答弁】　ご質問のこの地下水路につきましては、平成12年度に管渠内の状況把握ということで、詳細な調査を行ったところでございます。その結果、一部の区域におきまして、劣化が認められております。そのために、安全対策として今年度、13年度でございますけれども、公道下、公道の下28カ所について、補修を行っておるところでございます。
　 当該水路の抜本的な解決ということの上では、現実に機能しております農業用水路、あるいは生活排水路、また道路排水路、それぞれの機能のつけかえというものが必要となってまいります。そのために下水道の雨水管及び汚水管の整備を精力的に進めておるところでございます。
　 また、農業用水路の確保につきましては、新しい手法の検討等も含めて、地元の水利組合と調整を行っております。そして、平成14年度につきましては、引き続き危険度の高いところから、順次補修を行いたいということで予算のお願いをしております。抜本的な解決を目指しまして、当面、雨水排水施設の実施計画の策定に取り組んでまいりたいというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

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