沢井議員発言一覧＞＞2003年9月本会議

　沢井きよみ議員の質問詳細　

　私は以下の項目について日本共産党議員団を代表して質問いたします。理事者、議員のみなさまには昨日からの本会議でお疲れのことと存じますが最後ですのでよろしくお願いします。

１．介護保険制度の改善について

(1)緊急対応型ショートステイの確保

　いまショートステイは予約がむつかしく、ほとんど1〜2ケ月待ちといった状況です。施設事業者が経営難からベッドを空けておけない事情も利用難に拍車をかけています。家族の急病、介護放棄、虐待などの事態に対応できない現状です。高齢者、家族の緊急事態に対処できるよう、市がショートステイのベッドを常時確保することを求めるものです。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】介護保険制度におけるこのショートステイにつきましては、ケアプランに基づきまして本人と施設との契約で行っておるところでございまして、一部において経常的な利用者も多く、満床の施設があり、緊急時のショートステイ対応ができない施設があるようでございますが、反面あいている施設もあるのも事実でございまして、ケアマネジャーの努力で解決できるのではないかと、このように考えております。また、市といたしましても、必要に応じて情報提供に努めてまいりたいと考えております。

(2)入所待機者の解消に、特養ホームの早期増設を

　特養ホームは在宅で生活する高齢者にとっても、介護者にとってもいざというときの支えであり、中核的な施設です。市内には特養ホームのベッド数は530床、今年度末には600床になる予定です。入所待機者数は今年2月現在339人で、介護保険事業計画によると19年度末には850人を見込んでいます。療養型医療施設も整備されていますが、医療機関が医療用としての活用が圧倒的で、介護ではほとんど入所できません。入所待機者の解消をはかるため、早期の特養ホームの増設を求めるものです。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】現在高齢者保健福祉計画に基づきまして、年次的に特養を建設しているところでございますが、ご指摘のとおり待機者が多いというのも事実でございまして、昨日もご答弁申し上げましたが、社会福祉法人の協力を得るよう積極的に働きかけ、また計画の前倒しをするなど、早期に建設を進めてまいりたいと考えております。

(3)訪問リハビリの拡充について

　訪問リハビリの利用者の伸びは、サービス開始から2年後で68％になっているにもかかわらず、医療機関でしか対応できないのが現状です。また訪問リハビリは、本人はもとより家族に指導することによって、デイケアやデイサービスなど通所リハビリよりも効果が大きいことから、その充実を求めるものです。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】機能回復を必要とする要介護者が居宅で受けられる介護サービスには、施設に行き、理学療法士等による機能回復訓練を行う通所介護リハビリ、またかかりつけ医の指示のもとで、家庭に理学療法士等が訪問する訪問リハビリがございます。これらをケアプランに組み合わせることで、在宅での充実した生活が可能と考えられます。訪問リハビリにつきましては、現在介護保険事業計画の予定利用人数の約90％が利用されておりまして、今後もその利用の拡充に努めてまいりたいと、このように考えております。

(4)利用限度額の見直しと介護サービスの確保について

　介護保険導入までは、60万、70万円に相当するサービスを受け、在宅で生活する高齢者もめずらしくありませんでした。しかし、介護保健制度のもとでは、介護度にもよりますが，サービス利用の限度額は36万円であり、限度額を超える利用は自己負担です。負担が利用重いため利用率もいっかんして40％程度にとどまっていることです。国に利用限度額の撤廃を求めることと、同時に、市や県が限度額を越える自己負担分を助成することを求めるものです。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】介護保険においては、要介護度によって受けられるサービスの利用限度額が法律で定められておりまして、この範囲内でサービスを利用していただきたいと、このように考えております。そして、介護保険の発足当初においては、利用限度額の平均約30％程度でございましたが、3年たった現在でも約45％程度でございまして、まだ多くの人が利用限度額の満額利用をなされていないのが現状でございます。

(5)介護保険制度の徹底や相談体制の充実について

　高齢者や家族は福祉事務所や支援センターなどに対応を求めることなど、居宅支援事業者との連携体制が円滑に行われていません。また緊急入所などに対応するための基盤整備も必要です。痴呆症や家族に判断能力がない人など、いわゆる処遇困難な高齢者は介護保険から抜け落ち、放置されるという事態が生まれています。介護保険のもとでも措置制度の活用が老人福祉で規定されており、これは自治体の責任です。介護サービスの提供も含め、すべての住民が必要な介護、福祉サービスが受けられるようその先頭にたつことを求めるものです。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】平成12年度から始まりました介護保険制度につきましては、被保険者に対し機会あるごとに、制度の仕組みについて理解していただくよう、積極的に啓発に取り組んでおります。今後もその周知の方法の工夫をしながら、介護保険サービスの利用漏れがないよう努めてまいりたいと思います。また、相談体制につきましても、サービスを利用している人が日ごろ抱いている不平、不満、また疑問を聞き出し、問題の発見や提起、あるいは解決策の提案を通じて苦情を起こさないようにするために創設いたしました、このふれあい介護相談員を本年度も5名ふやしております。さらに相談体制の充実につとめてまいりたい。

２．市民参加・合意による総合選抜制度の改善について

　総合選抜制度を守り発展させる立場から質問します。明石に総合選抜制度が導入されてから28年がたちました。明石総選は、市民に定着し、過酷な受験競争の緩和に重要な役割を果たしています。同時に、この間見直しが一度も行われず、市民の間から問題点の改善を求める声も上がっています。それを受けて、市教委は高等学校入学選抜制度調査研究会を設置し、評価と改善策を議論しています。市民と行政が、地域の高校の選抜制度についてねばり強く改善の努力をすることは、地方分権の精神からしても好ましいことです。

　ところが、県教委は、そういう市教委や市民の努力を踏みにじるように、上意下達で「複数志願制」という新しい選抜制度を全県導入、「総合学科」の明石学区への導入という方針をうちだしています。
概略は「複数志願制」を普通高校の間に序列のない明石学区に導入すると、高校の序列が復活するとともに、第1希望校に加算点50点を加えるなどといった複雑なしくみのため、その序列を超えての「回し合格」が発生します。それが与える生徒への心の傷は、序列のない総選での「回し合格」と比べものにならないものです。

　「複数志願制」は、「序列の復活」と「総選よりはるかに悪質な『回し合格』の発生」という、単独選抜と総合選抜の欠点を結合した制度であると考えます。県教委が、このような制度を明石市民の合意抜きに押付けた場合、この28年間市民と行政が力を合わせて築きあげてきた明石の教育は大混乱に陥ることになり、その最大の犠牲者は子ども達だと考えますが、いかがでしょうか。

　また、総合学科については、県教委は「学びたいことが学べる夢の学校」と宣伝していますが、そのために必要な予算措置をとらないため、総合学科の大多数の生徒、教職員がその趣旨が生かされていないと感じているのが現状です。このような学校改変を市民合意抜きに行なうことは大きな問題ではないでしょうか。市教委に見解を求めるものです。いま、市教委が進めている明石総選改善の取り組みについては、明石総選の現状を公正に評価することを出発点にして、市民参加で取り組まれることを強く求めるものです。

【森田尚敏教育長の答弁】県の教育委員会が平成15年度入学者選抜から神戸第3学区においてスタートをさせたものでございます。この選抜方法は、単独選抜、総合選抜のそれぞれの長所を生かした新しい選抜制度として導入されたものでありますけれども、先ごろ県の方でその成果と課題が公表をされました。この制度は本年度そういうことで、15年度は導入初年度であり、17年度には姫路・福崎学区で導入をするというように聞いておるわけでございます。明石には、そういった動きは今のところはないわけでございますけれども、しかしながら、明石市としましては、この取り入れられました神戸第3学区とは異なる選抜制度や背景を持っておりますので、十分その点については今後立ち上げる予定をいたしております検討委員会等々で、いろんな制度についても研究を深めていただくようにと考えておるわけでございます。
　 総合学科についてでございますけれども、これも県教育委員会が高等学校教育改革の後期、平成20年度までの実施計画において明石学区、いわゆる明石の県立6校の1校に設置を予定したいと、こういうふうに言われておるわけでございます。設置につきましては、普通科と専門学科の双方にわたる多様な教科、科目の中から生徒が自己の興味、関心、能力、適正、進路希望等に応じて、主体的に科目を選択し学習すると、そういう趣旨が生かされるよう条件整備を含め、必要に応じて県教育委員会に要望してまいって、採用されると、こういうことでございますので、その辺のところも十分考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
　次に、本市における総合選抜制度についてでございますけれども、先ほど来総合選抜制度の調査研究会、また検討会についてご答弁を申し上げておりますように、今後は調査研究会のまとめをもって検討委員会でメリット、デメリット、そして現在のいろいろな問題点について研究を深めた中で考えていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。とにかく子どもたちを取り巻く環境非常に大きく変化をいたしておりまして、そういった価値観も多様化もしてきております、そういうことを踏まえた中で、十分検討をするに際しましては、広く意見をお伺いしながらまとめてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

３．消防力の強化に、救急隊増隊の時期について

　救急救命率を引き上げるために、消防職員の増員を含め、救急車の増車し、せめて消防力基準に到達することが求められています。歩道橋事故後、党議員団は、度々救急車の増車を要望してきました。この6月議会の総務常任委員会では、私の質問に市長は遺族の方から要望を受けていることや、救急隊増隊にむけ、具体的検討を始めたところと答弁されています。そして、9月1日付けの市政だよりにはそのことを掲載しました。掲載されたことで、より市民の期待も高まります。救急隊増隊の時期や設置場所を明らかにすることを求めるものです。

【水田宣雄消防長の答弁】 ご承知のとおり、救急隊の増隊につきましては、第４次長期総合計画の重要課題として掲げられておりまして、早期実現に向け取り組んでいるところでございます。議員お尋ねの救急隊増隊の時期と場所についてでございますが、救急隊の増隊には人員の確保と施設の整備、さらには新たな救急車の導入が必要でございます。救急車両には3名の救急隊員の搭乗が義務づけられておりまして、救急隊員の隔日勤務という勤務形態から、最低8名の人員確保が必要でございます。こうしたことから、必要人員の確保につきましては、行政改革の視点から現行体制の見直しを図るとともに、養成期間等も考慮しながら、具体的な採用計画について精査を行っているところでございます。
　 一方、ハード面の整備といたしましては、業務の開始までに車庫や消毒室を初めとする施設整備とともに、既存施設の整備充実や新たに高規格救急車の導入が必要でありまして、それに要する期間などを考慮する必要がございます。また、現状の救急需要の動向、及び救急車の配備状況、また二見地域への平均現場到着時間が他の地域に比較して時間を要していることや、西二見土地区画整理事業に伴う新たな市街地が形成される状況等を踏まえますと、今後救急需要が見込まれる二見分署への導入が有効であると考えておりまして、平成16年度後半をめどとして、人員確保と財政面に配慮をしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。

４．中小企業振興施策について

(1)製造業、商業、農水産業など、産業の本腰を入れた実態調査について

　中小企業は日本経済の主役と言われながら、産業再生法によるリストラの促進、不良債権処理による雇用調整方針を、これまでの都市銀行を対象にしていたものを、新たに中小・地域金融機関にまで広げることなどより地域経済をより厳しくしています。企業統計調査によると、2001年10月現在の明石市における小規模企業、中小自営業者をふくむ事業所数は、1万369、従業者は10万4291人で、96年に比べて事業所数では568、従業者数では3937人減っています。産業別では第3次産業の卸売・小売業、飲食店が最も多く、次いでサービス業、製造業となっています。
とりわけ中小小売業における「商店がなくなれば、町そのものが失われる」の観点、地域の経済を活性化させるために技術開発、販路開拓や後継者など業種に合った施策づくりに実態調査を求めるものです。

(2)中小企業振興条例の制定について

　中小企業基本法第6条は｢地方、基本理念のっとり、中小企業に関し国との適切な役割り分担をふまえて云々、施策策定し及び実施する責務を有する｣と定めています。基本的施策、市の責務、市民の理解と協力、企業の努力などもりこみ、地域産業の栄える賑わいのある街づくりを目標とすることです。とりわけ明石にはイトーヨーカ堂やカルフールなど大型店の出店も予定されています。雇用・環境・交通・教育・非行問題などについても協議できるルールづくりに条例策定を求めるものです。

(3)深刻な若年層の雇用対策について

　完全失業者の半分が34歳以下の若年層です。大学卒の就職率は55％にまで落ち込み、フリーターと呼ばれる、アルバイトや派遣社員、契約社員など不安定な就労と失業を繰り返す状態になっています。雇用問題では大企業と政府の責任が重大です。乱暴なリストラがより深刻にしているにもかかわらず、政府の若者・自立挑戦プランには企業側への対策はありません。
　明石市はこの度、社会経験のある34歳以下の青年を採用しますが、企業や事業所に雇用を求める要請書の発送など市の積極的な姿勢を打ち出すことを求めるものです。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】 １点目の実態調査、また業種に合った施策づくりということについてのお尋ねでございますけれども、市内の商工業者や事業所につきましては、国が市を通して行う工業統計調査、また商業統計調査などによりまして、その結果を活用しまして、市内全体の産業の状況とか経営状況の把握を行っております。こうした中で、本市の商業施策の振興に、振興施策にも反映しているというところでございます。
　 ただいま議員からもご指摘ございましたように、大規模店舗の出店も予定されております。このような中にありまして、現在空き店舗対策等のより有効な施策を模索しておりまして、それらの基礎データを得るための実態把握の調査を検討いたしているところでございます。
　 中小企業振興条例の制定についてでございますが、他市が制定している条例の内容を見ますと、ほとんどの場合、それぞれの市が実施しております中小企業支援施策を盛り込む形の条例となっております。本市は、こうした条例は制定しておりませんが、市内中小企業の振興を図るため、既に中小企業融資制度、経営指導事業、商店街活性化緊急支援事業、さらには産業活性化緊急支援事業等さまざまな振興策を展開しているところでございます。議員ご指摘の条例につきましては、今後とも各市の状況を把握しながら、研究してまいりたいと考えております。
　 深刻な若年層の雇用対策についてでございますが、全国的には15歳から29歳の青少年の失業率は、平成2年以降全体の失業率を上回るペースで、上昇しておりまして、憂慮すべき状況にあると考えております。雇用対策につきましては、基本的には国の施策でございますが、本市といたしましても、今後とも明石公共職業安定所、明石地域雇用開発協会、その他関係機関とも連携を図りながら、若年者の雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

５．高齢者の高額医療費制度の改善について

　70歳以上の高齢者の医療費の自己負担限度額は所得によって異なり、外来では住民税非課税世帯は月額8000円、一般で1万2000円、一定所得以上は4万200円です。この額を超えた分が払い戻されます。しかし、制度の周知徹底や申請手続きが簡素化されていないため、今年3月までで3割の高齢者が払い戻しを受けていません。
　特に明石市の場合、申請も毎回必要なことから、今年4月までの該当件数1万7473件に対し、申請は8090件しかなく、額にして3600百万円が払い戻しされていません。制度の周知徹底と申請方法の改善を求めます。また、制度の改善のため、国に高齢者医療費の現物給付償還払いにするよう要望を求めるものです。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】制度の周知徹底と申請方法の改善をについてでございますが、この高額医療の該当者には、現在その都度該当の通知と申請書を郵送いたしまして、周知の徹底を図っております。申請方法につきましては、該当者に対し毎回申請をお願いし、高額医療費の額や振込口座等の確認をさせていただいておりますが、今議員ご指摘の申請を事前の１回にのみにするということ、また申請方法の改善につきましては、システムの改善も含めて、現在検討しておるところでございます。
　 2点目の国に高額医療費を現物給付することの要望につきましては、被保険者の経済的負担の解消とか、あるいは保険者の事務処理の簡素化を踏まえ、現制度の見直しは必要であると、このように考えております。今後市長会等を通じて、国へ要望してまいりたいと考えております。

６．ホームレスの自立支援について

　ホームレスの自立支援等に関する特別措置法が昨年成立しました。それはホームレスに関する生活保護の適用の基本的な考え方として、居住地がないことや稼動能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものでないということですが、その徹底を求めるものです。また、厚生労働省はホームレスの社会復帰への支援として、雇用促進住宅の一部を自治体へ売却することを検討しています。その背景にはホームレスの増加がありますが、ホームレスの自立のためには就業の機会と安定した居住の場所の確保が求められます。明石市内にも雇用促進住宅があり、とりわけ丁田宿舎における空家が目立っています。その対応を求める者です。以上で1回目の質問をおわります。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】ホームレスの自立支援について、ホームレスに対する生活保護の適用についてでございますが、国の基本方針におきましては、地方公共団体は地域のホームレスの実態に応じた適切な施策を実施することとされております。特に生活保護の適用につきましては、窮迫状態の者やあるいは要保護者に対し医療扶助を行うなど、ホームレスの状況に応じた適切な保護を実施するよう求められているところでございます。
　 本市におきましては、本年7月の調査で明石公園などに27名確認いたしております。ホームレスの中には、長期の野宿生活によって栄養状態や健康状態が悪化し、治療が必要な方があります。このような場合には、医療機関へ入院させるなど、個々の状況に応じた保護を行ってまいりました。このたびの国の基本方針に沿って、今後ともホームレスの抱える問題を十分把握した上で生活保護の適用も含めて、ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるように、支援してまいりたいと考えております。
　 自立支援に雇用促進住宅を活用することについてでございますけれども、平成11年に当時の雇用促進事業団から本市に対して、雇用促進住宅の購入について照会がございました。そのときには購入の意思がない旨の回答をいたしております。本市のホームレスの人数は、おおむね先ほど申しましたように20数名で推移いたしておりまして、住居の確保については公営住宅とか、あるいは民間住宅を活用することによって、十分に対応できると、このように考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。