沢井議員発言一覧＞＞2003年3月本会議

　沢井きよみ議員の質問詳細　

1.岡田市政の12年間の総括は

(1)財政危機の主な原因について

　 まず第1は、岡田市政の12年間の総括である、財政危機の主な原因についてであります。
　わが国の財政破たんは、経済のグローバル化による、国境を越える企業買収と金融投機、規制緩和、そして、ゼネコン型の公共事業を推進してきたことが大きな要因です。同時に規制緩和やゼネコン型の公共事業が地方政治のなかにもちこまれました。なかでも、90年代は加速的にすすみ、ゼネコンや大銀行に税金をつぎ込む政策をとりながら、他方で法人税と所得税の最高税率の大幅な引き下げなど減税をくりかえしたために税収の空洞化が起こった結果であります。そして、長期債務の残高がGDPの1.3倍と世界に例をみない最悪の水準に達しているのです。明石市の財政状況は91年度の経常収支比率は73.9%、10年後の2000年度は86.7%で、特に一般会計の地方債残高を比較すると90年度は361億5000万円、2000年度は1123億8000万円と3.1倍にも激増しているのです。新年度予算案における公債費の内訳は大蔵海岸と駅前再開発にかかる元金償還額は大蔵海岸が14億9800万円、駅前再開発で6億3500万円と新年度元金償還額107億3200万円の20%をしめます。これらから財政危機の原因は災害復旧や街路事業に加えて駅前再開発や大蔵海岸など大型開発を優先してきた結果と考えますがいかがでしょうか。

【岡田進裕市長の答弁】　このことにつきましては、議員ご案内のとおり、歳入面におきましては、その根幹となる市税が長期にわたりますこのような景気低迷に加え、さらに税制改正によります減税なり、あるいは固定資産評価の下落といった影響によりまして、平成12年度以降連続して前年を下回っておるという状況になるわけでございます。
　 また一方、歳出の面におきましては、災害復旧なりあるいは復興事業に係ります市債を初め、長期総合計画の実現に向けた都市基盤整備事業などに係ります市債の発行に伴いまして、公債費が大きく増加しておるというのは一つの原因でもあります。また、扶助費につきましては、ご存じのとおり急速に進む少子高齢化、あるいは景気低迷の長期化などによりまして、近年高い伸び率で増加しておるところでもございまして、このような要因が財政状況に影響を及ぼしておるというふうに認識をしておるところでございます。

(2)大蔵海岸埋め立て事業で残された92億円の借金の返済は

　 2つ目は、大蔵海岸埋め立て事業で残された92億円の借金の責任についてであります。
　大蔵海岸埋め立て事業は、政府主導ですすめられた民活型プロジェクトで、市とゼネコンと銀行などが共同で開発するもので、まず用地を造成してから企業を呼び込んで採算をあわせようという方式でした。結果、もうけはまるまる企業がせしめ、失敗のリスクは市が背負うというものです。造成地は売れず税金は使わないという市長の公約は反故にされ、92億円の借金の返済見通しは立っていませんが、この責任についてどう考えておられるのでしょうか。

【岡田進裕市長の答弁】　　 次に、大蔵海岸の埋め立て事業によって残されました92億円の借金の責任と、こういうお問いでございますが、大蔵海岸事業につきましては、平成15年2月末現在で未償還金の起債元金が92億5400万円ということでございまして、このたびの事業者決定によりまして、収入につきましては、レクリエーション施設用地の民間事業への土地貸し付け等によりまして、営業開始後には年間2億500万円の地代収入が見込まれておるところでもございます。一方、支出につきましては、企業債の元金、企業債利息、その他事業費の年間約1億9300万円となっておるわけでございまして、そういうことから平成16年度以降は、約1200万円の単年度黒字が発生をし、企業会計は維持できるものというふうに考えておるところでございます。起債元金の償還につきましては、平成13年度から毎年6000万円ずつ返済をしておりますが、最終的には土地処分により賄うこととしておるわけでございます。借地期間中においては、事業実施に関する協定につきまして、事業者の申し出によりまして協議が整えば土地も処分することができるということになっておるわけでございまして、借地期間終了後におきましては、新たに公募し、企業に土地を処分することができるわけでございまして、そのような考え方で今後対処してまいりたいというふうに思っております。
　 この事業につきましては、厳しい経済状況のもとで土地分譲方式では企業誘致が進展しない状況を踏まえまして、貴重な市民の財産でございます埋立地の早期有効利用を図ることが何よりも重要であるとの認識のもとに、定期借地方式に切りかえ、企業誘致を図ったということでございまして、今後我々としてもこの方式に基づきまして積極的に取り組んでおるところではございます。また、その結果、レクリエーション施設用地のすべてにおいて民間事業者を決定をし、地域の活性化につながるにぎわいのある海浜レクリエーションゾーンの創出に弾みをつけることができるのものというふうに考えておるところでございます。

2.新年度予算案

(1)国庫補助金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲(三位一体の改革)の影響は

　 まず、4月末で辞められるのですから、予算案は骨格予算あるいは暫定予算にすべきという意見を申し上げます。1つ目は、昨年6月、経済財政諮問会議は、地方交付税制度の見直しと国庫補助負担金の廃止・縮小、および税源移譲を含む配分のあり方を三位一体で検討することとしました。明石市議会は地方交付税がこれまで果たしてきた、国民の生存権をまもり、自治体の財政保障を図る機能を根本から崩し、福祉と教育の水準に大幅な低下をまねくとして交付税などの堅持を求め意見書も提出しました。県や市の新年度予算に対して、この三位一体の改革による影響はどうなっているのでしょうか。

【中川基治財務部長の答弁】　ご案内のとおり、国の方では、平成15年度予算におきます国、地方の三位一体改革といたしまして、義務教育国庫負担金の一般財源化、都道府県の留保財源率等地方交付税の見直し及び税源配分の一部見直し等の措置がなされたところでございます。本市の平成15年度当初予算への影響につきましては、今回の改革は主に県への影響がほとんどでございまして、現時点ではそれほど大きな影響がないと、このように考えております。
　 しかしながら、今後の三位一体改革につきましては、地方分権改革推進会議の中で、今後とも種々検討がされるところでございますので、その推移を見きわめてまいりたいと思います。あらゆる機会をとらえて、地方交付税の安定的な確保や地方税財源の充実強化につきまして要望をいたしてまいりたいと考えております。

(2)臨時財政対策債が約2倍となっていることについて

　臨時財政対策債は、その元利償還が全額その返済年度の交付税に算入され、交付税と同じように一般財源として使えるものです。しかし、地方財政計画の歳出の公債費の増加というかたちであらわれ、その対応が将来迫られます。市の財政運営へのしわ寄せや、さらには市民への犠牲を転嫁させない解決方法を求めるものです｡

【中川基治財務部長の答弁】　平成15年度当初予算におきましては、49億5000万円の発行を予定いたしておりまして、平成14年度と比較をいたしますと、額にして22億5000万円、率にいたしまして83.3％の増でございまして、議員ご指摘のとおり、約1.8倍の額となっております。この要因といたしましては、地方財政計画におきまして、平成14年度は通常収支に係る財源不足額につきまして、交付税特別会計借入金及び臨時財政対策債によりその補てん措置が講じられておりましたが、平成15年度におきましては、交付税特別会計借入金が廃止され、臨時財政対策債により補てんされるところとなったものでございます。なお、後年度の公債費の増加要因となる臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額が地方交付税に算入されることになっておりますので、実質的には将来的な負担となることはないものと考えております。

(3)経常経費の5%削減について

　新年度予算案の基本方針には、景気低迷や固定資産税の評価替えによる税収が落ち込む一方、扶助費や公債費の増加など厳しく、行政改革を推進し、全ての経費について見直しを行うとしています。その現状と今後についてお尋ねします。税収が減っても、基本的には地方交付税で市民生活や福祉、教育などに必要な財源は確保できる仕組みとなっており、今こそ、自治体本来の姿を取り戻すことです。

【中川基治財務部長の答弁】　　平成15年度当初予算の編成に当たりまして、健全財政の確保の観点から、また行政改革実施計画の数値目標であります経常収支比率95％未満を達成するため、義務的経費を除く経常的経費について5％削減する方針を掲げ、全庁的に取り組み、その結果全部局で目標を達成いたしたところでございます。なお、平成16年度以降の対応につきましては、財政の健全性の確保を基本とし、今後の財政状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

3.最悪の事態となっている高校卒業生の雇用確保について

(1)OB職員の再雇用と人件費について

　15歳から24歳までの失業率は10%を超え、全世代平均の2倍にのぼり、大学を卒業しても2人に1人は就職できない状況は社会にとっての異常事態です。就職難とともに、フリーターが急増し、若年雇用者の5人に一人はアルバイト・パートで働いています。当然収入も低く自立した社会生活を保障するには程遠いものです。
　1つ目は、高校卒業生の雇用が最悪の事態になっていることから、OB職員の再雇用を高校卒業生に切り替えることを求めるものであります。

【嘉藤弘之総務部長の答弁】　本市におきましては、昨年4月1日現在で85名の市職員OBを嘱託職員として再雇用しております。また、民間からの臨時職員は324名を雇用しております。市職員OBにつきましては、長年市職員として公務に携わってきた知識、経験等を生かすとともに、総人件費の抑制にもつながるものでございまして、正規職員の人員削減が行政改革の大きな課題の一つでもございまして、このような中、これらOB職員の行政経験は貴重なものでございまして、今後も必要なものというふうに考えております。
　 しかしながら、議員ご指摘の若年層の雇用率の悪化、これにつきましては憂慮すべきものがございまして、当市といたしましても超過勤務等を抑える中でこれら若年層の雇用について研究していく必要があろうかというふうに考えております。なお、現在も臨時職員につきましては、これも短期雇用ではございますが、高校・大学の新卒者を初め、若年層を中心に雇用の努力をいたしているところでございます。

(2)青年失業者のトライアル雇用の活用について

　高校生の就職率が低下を続ける中、政府の若年者むけの雇用対策予算には、高校生の在学中の職業体験や、職業情報の収集、早期離職者等にたいして、企業実習を含む職業訓練を実施をはじめ、トライアル雇用などが予算計上されています。ハローワークが実施主体でありますが、市としても情報提供など支援していくことを求めるものであります。

【羽田野尭士市民経済部長の答弁】　全国の今春卒業予定で就職を希望している高校生の内定率でございますけれども、昨年12月末時点で67.8％にとどまっております。過去最低の内定率となっているということで、若年層の雇用状況は非常に厳しいものとなっております。こうした状況のもと、国では平成13年12月にいわゆる若年者トライアル雇用制度を創設しております。同制度は、公共職業安定所から紹介された若年者を企業が一定期間試行的に雇い入れまして、業務能力を見きわめた上で本採用につなげていくというものでございまして、若年者の雇用促進に一定の効果があるものと考えられております。
　 本制度は、国が公共職業安定所を通じまして実施するものでございますが、本市といたしましても今後とも明石公共職業安定所や明石地域雇用開発協会、その他関係機関と連携を図りながら、これら制度の情報提供、活用について取り組みを進めまして、若年者の雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

4.市民病院に女性専門外来を

　70年代に、アメリカで流産を防ぐ薬の副作用で子どもの障害が相次ぎ、以後女性は薬の治験を含む臨床研究から除外され、男性をモデルとした研究結果が、何の疑問もなく女性にあてはめられていました。しかし、90年代に男女の性差を考慮した医療が求められ、日本でも始まりました。女性の心と体は女性ホルモンの影響をうけ、大きく変化します。女子保護規定が撤廃され女性は男性並の長時間労働を要求され、健康を害している人も多くいます。しかし、女性医師が全体の14%と極めて少なく、厳しい現状ですが、せめて産婦人科だけでも取り組むことを求めるものであります。

【濱中正宏市民病院事務局長の答弁】　先ほど病院長からもお答え申し上げましたように、女性のための専門外来の設置についての趣旨につきましては、十分理解をいたしておりますが、実施に当たりましてはどうしても一定の臨床経験を備えた女性医師の育成や確保が不可欠となります。現在の市民病院の医療スタッフや外来診療体制を勘案しました場合、早期の完全実施は困難であると考えております。そこで、議員からもお話がありましたが、当面は婦人科外来に女性による相談窓口を早期に設置することについて努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

5.ごみ行政について

(1)一般廃棄物処理基本計画について

　 拡大生産者責任の理念、3R、リデュース、リユース、リサイクルの原則を実効あるものにするために、生産者・排出者の責任と負担を明確にする制度の確立は必要です。引き取り義務製品の拡大や処理費用の価格への内部化など、各リサクル法の改正を含む方向性がもりこまれています。しかし、問題はごみ減量化効果を図るため、経済的手法の推進として、家庭ごみの有料化は効果的としていることです。一時的には減量効果もあるが、根本的解決にはならないことは他市の状況をみても明らかです。住民との共同のとりくみを徹底することです。いかがお考えでしょうか。また、減量化目標値を達成するための実施計画についておたずねします。

【朝田行信環境部長の答弁】 このたび策定しました一般廃棄物処理基本計画は、次の第3次最終処分場の整備のための準備行為であるということもございますが、そのほかに平成12年度に廃棄物やリサイクルの関連法、とりわけ循環型社会形成推進基本法が整備されたわけでございますが、この中で廃棄物をめぐる考え方が従来のリサイクル社会から発生抑制、再利用、再生利用、いわゆる3R、それから熱回収、適正処理の優先順位によります資源循環型社会への試行と、大きく変化した社会的背景を踏まえて策定したものでございます。計画の最終年度は平成27年度としておりますが、第4次長期総合計画の年限に合わせまして、平成22年度の中間目標年度を設定し、本市の市として取り組める限界もございますが、減量化目標値を明らかにし、現在の最終処分量を半分に、あるいはリサイクル率を8％から24％にするなどの4つの数値目標を掲げた計画としております。

(2)多分別収集の導入について

　 基本計画では、リサイクル率の低いこと、分別の不徹底、事業系ごみである一般廃棄物の許可業者による収集量が多いこと、最終処分場の確保、集団回収のシステム化などが課題として挙げられています。わたしは、集団回収の団体を優先しながらも、新聞、雑誌、廃プラなど多分別収集の導入を求めるものです。さらに、現状の分別収集徹底や事業系ごみの発生抑制と多分別収集に現業職員を含め職員が積極的に住民や事業所に入り合意と協力を取りつけることです。しかも、ごみ処理経費の抑制と行政サービスの向上を図ることはいうまでもありません。

【朝田行信環境部長の答弁】 　今後は着実に今申し上げました減量化目標を達成するため、新聞、雑誌、段ボール等の紙資源や容器包装その他のプラスチック類の別収集、粗大ごみの戸別有料収集、市民との協力によります仮称でございますが、ごみ減量推進員の委嘱、比較的多い事業系ごみの減量対策の強化など、従来取り組んできたものも含めまして、ごみ減量や再資源化に一層寄与するように、早急に実施に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
　 基本計画のところで、議員ご指摘がございました経済的手法ということでございますが、これにつきましては、ただいま申し上げました種々減量施策の効果を見きわめながら、今後検討していきたいというふうに考えております。なお、諸施策の事業進捗につきましては、毎年環境審議会にもご報告し、意見も伺ってまいりたいというふうに考えております。また、市民の啓発につきましては、先ほど申し上げました減量推進員のほかにも、ご質問にもございましたが、職員の中からも指導員といったようなものも任命しながら、分別指導、啓発を行うことも今後考えてまいりたいというふうに考えております。

(3)ごみステーションへの備品について

生ごみの残飯をねらってねこ、はと、からすなどがごみを散乱させ、周辺住民に少なからず被害を与えています。自治会はその対応として、フェンスネットで覆ったり、簡易倉庫を設置しているところもあります。スペースの確保の課題はありますが、要望のある地域には助成、支援を求めるものであります。

【朝田行信環境部長の答弁】 　ごみステーションにおきます動物等によるごみの散乱防止対策につきましては、現在各自治会がそれぞれ創意工夫される中で、ネット、フェンス等の形態づくりをされているところも事実ございます。その形態につきましては、地元自治会と有効な被害防止対策や収集の効率性も含めて、協議の上決めておるところでございますが、費用については地元で負担していただいているというのが現状でございます。これに対します助成制度等の費用負担につきましては、現在の市内ごみステーションの数も多く、また動物等によります散乱の状況、現状からも現時点での実施は難しいというふうに考えておりますが、被害の状況にも注意しながら、今後の検討課題として検討してまいりたいというふうに存じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

6.市内中小業者の仕事確保について

130万円以下の随意契約について

　長引く不況の中、市内の中小零細の建設業者は民間からの受注も少なく、経営が危ぶまれるところも多いというのが現状です。地元の経済活力をつけること、保護育成のためにも、市の発注する簡易な工事や修繕などに参加できる道を広げることが求められています。そのためには、現行の一般競争入札参加登録の指名願いである、業者登録制度がネックとなっています。それは、建設工事で登録する場合、建設許可や経営事項審査が必要となるうえ、手続きも煩雑です。また、県の許可がおりたとしても市の発注を希望するには、業者登録も必要になります。現在、市では新年度の多くの業者登録を受付事務していますが、市内業者に対してはこうした実態をふまえ、簡易なスタイルの登録制度を求めるものであります。

【中川基治財務部長の答弁】　現在、本市では一般競争入札等参加資格の登録につきましては、物品・サービス、建設工事及び建設コンサルタントの3部門に区分をして実施をいたしております。以上の3つの区分の中で、本市が工事請負として発注するものにつきましては、公共工事を請け負おうと希望する者には、経営事項審査を受けなければならない旨が建設業法に規定されており、建設工事部門で登録している者に発注せざるを得ないのが実情で、今のところ現状の制度を簡素化することは困難かと考えております。
　 一方、本市が修繕として発注するものにつきましては、物品・サービス部門に登録があればその者を発注先として認めております。この登録には建設業許可や経営事項審査が不要である点も勘案いたしますと、議員ご指摘の小中の建設業者につきましては、こちらでの対応がふさわしいのではないかと考えております。なお、今のところ市内の業者につきましては、受け付けの際、面談方式で登録を行っており、契約課職員が申請の記載方法や添付書類の取得につきまして、わかりやすく指導をいたしておりますので、行政書士等を介さなくても十分申請が可能と考えております。また、将来的には市税の納税証明書の省略や変更届のみの提出だけで有効期間の延長を可能にするなど、さらなる簡素化について検討を重ねてまいりたいと考えております。

7.住民投票条例の制定について

18歳以上の市民を対象に常設型の住民投票条例を

各種審議会など、行政の施策を検討する場に、市民参加が広がっているところですが、さらに、市民の検討・提案にもとづいて施策をつくりあげる制度として、18歳以上の市民を対象に、常設型の住民投票条例を導入することを求めるものであります。

【嘉藤弘之総務部長の答弁】　住民投票条例の制定につきましては、現行の代議制のもと、間接民主制と直接民主制との関係をどのように整理していくのか、また、地方自治法に規定される直接請求制度との関係の整合など検討すべき課題も多いというふうに考えております。また、いろんな各層各般でもいろいろ議論を深めていただく必要もあろうかというふうに考えておりまして、今後慎重に調査してまいりたいと存じております。

8.住民参加による公共事業の評価について

　ムダを省き、市民サービスを充実させる視点から、第三者機関や住民参加による公共事業の評価制度を確立させることを求めるものであります。市においても、昨年度は、事務事業評価モデル試行を行い、今年度は、全ての事務事業の目的、内容などを明確にする事務事業の洗い出しを実施するとともに、一部の事務事業の評価をしています。埼玉県、志木市では、単年度は100万円、3年に渡る事業の場合は総額300万円以上の927事業が対象となっています。評価のサイクルは自己評価、識者や市民による委員会評価、市長評価、市民に公表し、意見を募り反映、そして議会への報告となっています。いかがお考えでしょうか。

【齋藤俊樹企画調整部長の答弁】 　行政評価とは、有効性、効率性、必要性等の観点から、行政活動を客観的に評価し、その結果により行政活動を見直す等、行財政運営の改善等につなげていくための手法でございます。本市の導入目的は第4次長期総合計画を推進するため、1つには市民サービスの向上を図る行財政運営、1つには地方分権の推進、1つにはパートナーシップによるまちづくりの推進の3つであります。昨年度は事務事業評価のモデル試行を行い、今年度は政策、施策、事務事業の体系を整理するとともに、67の事務事業を対象に、事務事業評価を行ったところでございます。これらの評価に当たりましては、事業所管課で1次評価を行った後、外部意見も取り入れる趣旨から学識経験者も参画する行政評価推進委員会で2次評価を行っております。
　 議員ご指摘の市民参加による評価につきましては、本市におきましては、市民の方々に対し評価結果をインターネットホームページによる公表や行政情報センターでの資料配布等によりまして幅広く意見をお聞きし、その意見を次の評価に生かしていくことで対応することとしておりますが、今後さらに他都市の事例等を参考にしながら検討していきたいと考えております。本市といたしましては、今後行政評価システムにより計画、実施、評価、見直しの行政マネジメントサイクルを構築し、成果重視の行財政運営を行うことで行政目標を達成し、市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。

9.消防力基準にみあう救急車の増車を

すみやかな救助・救援するために、消防職員の増員を含め、消防力強化が求められています。市の場合、消防力基準に照らせば救急車は8台配備しなければなりませんが、設置台数は予備を含めて6台で、分署においては江井ヶ島と二見には配備されていません。広域支援については、神戸市とも従来の支援をより強化した協定をこの2月12日に交わしたところです。最近では、消防車とのペア出動も増えていることから、せめて消防力基準に見合う救急車を増車し、救急隊の増隊を求めるものであります。

【水田宣雄消防長の答弁】　国の示す消防力の基準では人口15万人を超える市町村では、5台におおむね人口6万人ごとに1台を加算した数を救急自動車の基準台数とし、これに出動頻度や現場到着時間等を勘案して、人口基準により算出した台数を増減しながら配置台数を決定することとされているところでございます。
　 このことから、議員ご案内のとおり、本市の救急自動車の基準台数は8台でありますが、現状では救急業務を6台で実施しているところでございます。救急出動件数は年々増加の傾向にございまして、平成14年中の救急出動件数は9401件で、平成13年中に比べまして196件、率にして2.1％増加をいたしております。このうち魚住、二見地域を管轄する魚住分署救急隊の出動件数は2129件で、総出動件数の22.6％でございます。また、救急隊が現場到着に要する時間につきましては、昨年の市内での平均時間は5.2分となっていますが、魚住、二見地域では、道路や交通事情などにより、平均時間より多少時間がかかっている場所も一部ございます。
　 新消防庁舎への移転後は、緊急指令システムの発信地表示装置や地図検索装置の活用により、119番の受報から現場到着までの時間は、短縮されるものと考えているところでございますが、議員ご指摘の救急隊の増隊につきましては、第4次長期総合計画に掲げておりますとおり、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

10.明舞団地の活性化促進について

明舞団地の課題は少子高齢化の進展、高層住宅の老朽化や狭いこと、生活利便施設がないことなどです。現在、既存団地再生方策検討委員会が設置され、団地活性化が議論されているとお聞きしています。市としても県、公社、公団などと協力し、積極的に支援することと見通しについておたずねします。

【答弁】　明舞団地につきましては、県や県住宅供給公社等により開発され、昭和39年から入居が始まった住宅団地であり、現在では住宅や施設の老朽化、居住者の高齢化などさまざまな課題が生じてきております。こうしたことから、昨年度県が中心となり、学識経験者、まちづくりコンサルタント、NPO等からなる既存団地再生方策検討委員会を設け、住民のグループヒアリング等を実施しながら、再生の基本的な考え方や当面実施可能な方策等について一定の方向づけが示されております。基本的な考え方としましては、
1．住民が主体となった持続可能な居住地運営を目指すこと。
2．新たな居住スタイルの提案とさまざまな年齢・職種の方々が交流するミックストコミュニティの推進を図ること。
3．既存団地が有する豊かな物的・人的資源を活用することとしております。
　 こうした考え方に沿いまして、今年度は県等においてフォーラムやワークショップを開催するとともに、県住宅供給等において明舞センター地区の活性化の素案づくりを行うなど、団地再生に向けての取り組みを進めているところであります。
　 来年度につきましては、県や県住宅供給公社において、NPO等との協働によるまちづくりや住民活動の拠点づくり、明舞センター地区のリニューアルの事業化検討、県営住宅の建てかえなどを含む団地再生のマスタープランを策定する等の予定であります。今後も引き続き県、県住宅供給公社、神戸市等との情報交換や緊密な連携のもと明舞団地の活性化の促進に向けまして、明石市としての役割を果たしていきたいと考えております。