沢井議員発言一覧＞＞2002年9月本会議

　沢井きよみ議員の質問詳細　

　私は以下の項目について、日本共産党議員団を代表して質問いたします。理事者の明確な答弁をお願いいたします。

1　大蔵海岸陥没事故報告書を受けて

　まず、大蔵海岸陥没事故調査報告書を受けて２点おうかがいします。
　今年６月20日、土木学会海岸工学委員会は陥没事故の調査報告書を発表しました。報告書には事故原因の分析として、防砂板の損傷原因、空洞の発生原因、陥没の発生原因、今後の復旧対策の提言や安全管理がもりこまれています。しかし、防砂板の損傷は、波浪の長期的なくりかえし作用によって部分的に変動し、背後の砂などとの摩擦によって損傷するという、これまで知られていなかった事が明らかになりました。しかし、防砂板の損傷の度合い場所によってばらつきがあるため、いつ、どの程度の損傷が生じるかなど詳細に把握することができなかったとしています。さらに、陥没の発生する条件については、今後の研究課題としています。全国には247地区に人工海岸がありますが、ケーソン方式は明石以外では２地区で、これらの地区ではゴム製の防砂板は使用されていないのです。
　また、陥没事故は全国的には台風などの高波のときに広範囲に発生しているが、高波がないときに陥没事故は発生していないのです。大蔵海岸ように護岸工事の際にケーソンのつなぎ目に使用したゴム製の防砂板が破損して、そこから海水が入り砂が流れだして崩れていったという、今回の事故は全国で初めてのことです。
　以上のことからケ−ソン方式で30年はもつといわれたゴム製の防砂板使用をとりいれた当初設計に問題があったと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、陥没については、1999年１月26日に最初の陥没、くぼみを発見し、2001年1月から市で土のうを積み上げるなど補修を行いながら、国に陥没対策の要望をしていましたが、国は対策の必要性を認めていながら工事をひきのばしていました。管理面については、陥没があらたに発生し、明らかに危険性が認められため、一部にはバリケ−ドも設置したが、なぜ、突堤全部に設置しなかったのか問題です。砂浜の修復のための工法の具体化、修復計画を明らかにすること、安全な砂浜を維持するための管理体制についておたずねします。

【竹谷文孝土木部長の答弁】 大蔵海岸陥没事故調査報告書を受けてのうち、1点目の当初設計に問題はなかったかのお尋ねの件でございますが。事故調査報告書では、U字型の防砂板が波に押され、砂や雑石に触れて摩耗し破損した結果、砂浜の地下に空洞が生じ、徐々に拡大していったことが原因であると推定されております。
　 大蔵海岸の設計は、当時の設計基準である海岸保全施設築造基準などに基づきなされておりました。防砂板については、当時は設計基準に形状までははっきり明示されてはおりませんでした。したがいまして、当時の設計基準は満たしていたのではないかと事故調査委員会の見解があるところでございます。なお、国土交通省におきましては、このたびの報告書を受けて人工海浜の設計基準の改定を検討し始めたと聞いております。
　 次に、2点目の復旧計画、工法、管理体制についてのお尋ねの件でございますが、事故調査委員会から復旧対策に係る提言、すなわちU字型の防砂板を避ける、砂の厚みを薄くし、1メートル以内にするなど、5つの提言がございました。復旧工事を所管する国土交通省では、これらすべてを設計に反映し、既に一部工事に着手しております。ただ東播海岸全体で、大蔵海岸以外にもアジュール舞子、西島海岸でも陥没が見られ、復旧工事が必要なことから、完全復旧には数年かかる見込みとなっております。
　 一方、管理面につきましては、巡視の強化や砂浜ホットラインなど、海岸管理者である国土交通省におきまして、その充実に努めておるところでございます。

2　学校園施設の充実について

　つぎに、学校園施設の充実について２点おたずねします。
　まず、公立学校の耐震性についてであります。
　2001年７月の調査で、兵庫県下の公立の幼・小・中・高校の耐震性を有するのは42.2％に過ぎず、全国平均45.6％より低く、29位にとどまっていることが明らかになりました。耐震化率は小学校で45％、中学校で44.1％，高校で31.8％で、要改修と診断されながら未改修となっている建物が、小中高校合わせて451棟にのぼっています。被災地でこそ、大震災の教訓を率先して生かすべきと考えますが、市内の学校園の現状についておたずねします。
　96年3月議会で、学校充実を求める私の質問に、当時の教育部長は

「自身防災緊急事業５ヵ年計画を策定し、国の承認を受ける必要がでてまいりました。この５ヵ年計画は市内69校園のすべての建物を対象として、昭和56年以前に設計、建築された建物ごとに、保有する耐震力を調査、診断し、必要な補強工事等を実施するための改修計画でございますが、平成8年度中を目途に策定をしていきたいと考えております。したがいまして、9年度以降、改めて年次的に改修工事、改造工事などに着手してまいりたいと考えてまいりたいと考えております。」

と答弁されています。特に、耐震基準が強化された81年以前に建設された学校については早期に診断、改修を求めるものです。

　２点目は、文部科学省は、公立の小中学校の子どもが学校生活の大半を過ごす普通教室を冷房化する方針をきめ、来年度から10年計画です。また、教育委員会から要望があれば、公立の幼稚園も高校も冷房化の対象にする予定です。今年の夏は特に暑く、９月にはいっても８時30分時点ですでに32.5度もあり、子どもは「やってられへんわ」という声や頭痛を訴える子どももあったといいます。小中学校の冷房化の見通しについておたずねします。

【杉田繁実教育部長の答弁】　1点目の耐震診断と耐震改修についてでございますが、先ほどお話もございましたが、平成8年3月議会におきましてご答弁申し上げた後、兵庫県では地域防災対策措置法に基づきまして、平成8年度に平成15年までの地域防災緊急5カ年計画を策定いたしました。本市もこの計画の中で、小・中学校の必要な補強工事等を実施すべく改修計画を立てたところでございます。
　 しかしながら、その後の財政状況の悪化等もあり、平成12年度までの5カ年では、事業内容が余り進捗していなかったことから、平成13年度に新たに第2次の5カ年計画が策定され、今日に至っております。この計画に沿って事業を実施しておるところでございます。
　 耐震診断につきましては、耐震補強工事を行う場合以外は補助制度がないことから、耐震改修工事につきましては、その効率性を考慮して、大規模改造工事にあわせて実施をしているのが本市の実情でございます。現在、文部科学省では、全国的にも耐震診断が進んでいないことから、概算要求の中で簡易な診断方法を認め、その費用を交付税に算入することでその進捗を図ることを検討しております。
　 したがいまして、今後の動向を見きわめながら、できる限り早期の診断ができるよう、診断方法、改修方法などについて研究、検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
　 次に、2点目の普通教室の冷房化についてでございますが、すべての普通教室を冷房化するということになりますと、空調設備の設置費用を初め、維持管理経費など相当な経費が見込まれます。また、室外機を設置するためのスペースの確保も必要となるなど、解決すべき課題がたくさんあると考えられます。現在、議員の説明の中にもございましたが、文部科学省が平成15年度の概算要求の中で、公立小・中・高等学校の普通教室の冷房化を10カ年で計画する要求を行っておりますが、教育委員会といたしましては、今後国の動向を見きわめながら、経費面、設置スペース、環境への負荷などについて調査研究を行ってまいりたいと、このように考えております。

3　福祉行政について

　つぎに、福祉行政について４点おたずねします。
　まず、障害者「支援費制度」の課題についてであります。障害者福祉制度が来年４月からは、介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサ−ビスを決め、自らサ−ビス事業者を選んで契約することにあります。　サ−ビス費用のうち、本人負担の利用料を除いた費用を国や市が支援費として助成するというものです。
　そして、今年10月からは、サ−ビスの申請受付が開始されます。
　そこでおたずねしますが、サ−ビス毎の支援費はいくらになるのでしょうか。
　障害者が払う利用料はどうなるのでしょうか。さらに、障害者の生活実態に応じたサ−ビスの提供がおこなえるのでしょうか。また自分で契約が困難な障害者への支援策についておたずねします。

　２点目は、児童扶養手当の連続削減と申請についてであります。８月から月４万2370円の満額支給を受給できる対象を、年収204万8000円未満から130万円に引き下げ、対象者を大幅に減らすなど削減を実施しました。さらに、来年度は支給開始から５年後に減額することや消費者物価や賃金下落を反映させたスライド減額の方針を固めるなど、さらなる手当ての削減に踏み込もうとしています。子育ては５年で終わるものではなく、年齢が上がるとともに教育費は増大するものですが、いかがお考えでしょうか。
　また、申請や現況届ついても、厚生労働省は今年から離婚相手からの養育費など収入のほか、食費、光熱費、教育費など支出も細かな記載を求めようとしましたが、各自治体から批判もでたため、撤回しました。しかし、現況届の添付文書には、「万が一、偽りの申告など不正な手段で手当てを受給した場合については児童扶養手当法に基づき、返還、あるいは3年以下の懲役、又は30万円以下の罰則に処せられることがあります」など、人権を無視するような内容を含んでおり、その改善をもとめるものです。

　３点目は、介護保険制度の見直しについてであります。
　厚生労働省は、来年４月に見直される65歳以上の介護保険料の基準額が、全国平均で現行の2911円より11.3％上がり、3241円にあると発表しました。保険料は高齢者人口やサービス利用の増減に大きく反映するものですが、明石市の保険料や利用料の見通しについておたずねします。
　また、介護保険事業特別会計の12年度決算では2億2658万円、13年度決算では1億2500万、1万9000円の黒字となっています。是非とも、所得の低い人への保険料、利用料の減免を求めるものです。あわせて、介護保険制度のみなおしを検討する明石市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の公開を求めるものです。

　４つ目は、敬老優待乗車券等交付事業の改善についてであります。
　明石市の敬老パスは選択制で、市バスは無制限に乗れますが、山陽電車、JR、神姫バスは一定額の助成となっています。しかし、神戸市は市内の民間バスと公営バス、さらに、地下鉄とポ−トライナ−が利用できます。そのため、神戸市は民間バスと契約を結んでいます。
　さて、朝霧駅からの中央幹線は道路が神戸市と明石市との境界になっています。この境界線によって明舞団地が大きく二つに分断されており、この境界線がバス路線となっています。したがって、本来神戸市と明石市は団地住民の中に不当な差別現象がおきないよう配慮する義務があるはずです。せめて、明石市敬老乗車券で神陵台までは神戸市バスが利用できるように改善を求めるものです。なお、大久保駅と岩岡間についても同様のことを求めるものです。

【奥野貢健康福祉部長の答弁】　1点目の障害者の支援費制度の課題についてでございますが、現段階でおきまして入手している情報の範囲内でご説明申し上げますと、居宅サービスにつきましては、平成15年の4月から、施設サービスにつきましては、平成16年4月からこの制度の実施が予定されております。そこで、平成15年4月の制度実施に向けての支援費に係る申請をこの秋に受け付けを開始する予定でございます。
　 次に、障害者等が支払う保険料及び支援費の支給審査手続等についてでは、まだこの詳細内容が国から具体的に示されておりません。また、障害者に提供するサービスについても生活実態にできるだけ合うよう、また自分で契約の困難な方におきましても、現在受けておられるサービス状況が低下することのないようスムーズな制度の実施を、制度の移行を図っていく必要があると、このように考えております。
　 次に、2点目の児童扶養手当の連続削減と申請についてでございますが、本年8月の児童扶養手当制度の改正によりまして、所得制限の限度額が見直しがなされました。ただいま議員ご指摘の扶養一人の場合では、全部支給が204万8000円から130万円に、また、一部支給が300万円から365万円に改正されております。
　 また、一部支給の手当額につきましても、収入に応じて10円刻みで約3200通りときめ細かく設定されております。また、自立支援という観点から平成15年度より支給開始月から5年を経過したときは、その一部を支給停止するという改正案も出されておるところでございます。本市におきましては、現行法の趣旨を十分認識した上で、市民の方に啓発に努めてまいりたい。また、適正に事務を執行してまいりたいと、このように考えております。
　 次に、申請についてのご指摘でございますが、今回の現況届け時にお配りしました文書は、改正された制度全般を説明して配布したもので、ご指摘のように罰則についても記載をいたしております。しかしながら、今後市民の方の指摘も踏まえ、記載内容につきましては、申請者に十分配慮するよう見直してまいりたいと、このように考えております。
　 また、申請時の生活状況などの聞き取りにつきましても、必要最小限度に抑えると、このように努めております。
　 それと3点目の介護保険制度の見直しについてでございますが、本年6月24日に明石市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を設置いたしました。現在の介護保険事業すべてにわたり、現状とそれに対する評価を行っておるところでございます。次回からはこの第2次の介護保険事業計画として国の基本指針を踏まえ、介護サービスの種類ごとの見込み量や要介護者数などに基づいて算出された事業費を審議していただく予定でございます。
　 特に、介護保険料につきましては、総事業費のうち利用者負担分を除いた費用を、公費と保険料で半々ずつの負担とする社会保険制度でございます。そのため、介護サービス量の増加や介護報酬が高くなれば給付と負担が連動するため、適正な保険料に見直さざるを得ないというようにも考えております。
　 また、明石市の老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の公開につきましては、去る6月24日開催されました委員会におきまして、次回の開催から傍聴による公開が決定されております。市政だよりによる募集を実施してまいりたいとこのように考えております。
　 4点目の敬老優待乗車券の交付事業の改善についてでございますが、この事業は、明石市独自の制度として昭和45年の6月から市バスの無料パスを、数え年80歳以上の者を対象に交付することから始まり、その後対象年齢を順次引き下げまして、現在は満70歳以上の方としております。本市の場合は、市バス路線が東部地域及び高丘地域については充実しておりますが、西部地域など便数等の希薄な地域も多いという事情から、山陽電車、また神姫バス及びJR西日本の民間交通事業者を順次追加してきた経緯がございます。こうした状況から、4社の中から1社を選択する制度であって、4社の交通機関を共通利用できるという方式は取り入れておりません。
　 ご指摘の明舞路線は、神戸市と隣接した地域で、本市営バスと神戸市営バス、また山陽電鉄バスの3社共通路線でございまして、利用者も多いこともあって、運行本数もその他の地域に比べて非常に利便性の高い地域と言えると思います。また、神戸市におきましても、独自の制度として敬老優待乗車券の交付制度を設けまして、共通利用できる方式を取り入れております。こうした制度の違いの中、神戸市バスを利用するとなれば、制度上の新たな交通事業者の参入となりまして、現段階では新たな財政負担を伴うものと、このように考えております。
　 したがいまして、本市の敬老優待乗車券制度の趣旨であります社会交流を通して生きがいの向上を図るため、今後も高齢化の着実な進展による70歳以上の方の対象者がふえるに伴う財政負担の増加を考えますと、現行制度を継続していく上で、また市内における交通機関の状況からこの優待乗車券制度の公平性の確保を図る上からも、一部地域での新たな交通事業者をふやすということは非常に困難であろうというように考えております。

4　大型店の撤退と自治体の対応について
企業撤退に関する条例や要綱の策定について

　つぎに、大型店の撤退と自治体の対応についてであります。大規模小売店舗法が立地法に変わり、2000年６月からは大型店の出店に対する規制はゆるくなりました。それでも、大型店を設置する場合、設置者は地元で説明会をおこなわなければならず、市や県は周辺地域の生活環境という視点からではありますが、意見を述べたり勧告することができます。ところが、撤退については、県に届け出ることだけしか定められておらず、現状では規制はないのとおなじです。大型店や企業の撤退は、地域経済にたいする影響も深刻です。この状況を変えるためには根本的には国が制度をかえなければなりません。しかし、自治体として、企業、行政、住民などと協議の場を設けることなど撤退に関する条例や要綱を策定することを求めるものです。そして、企業に社会的責任を果たさせるよう、地域経済を守るという立場で自治体が対応すべきです。いかがお考えでしょうか。

【羽田野堯士市民経済部長の答弁】 　 昨今の長引く経済低迷の中でリストラや業務再編など、企業の合理化は厳しさを増す一方でございます。本市におきましても、ダイエーハイパーマートを初め、富士通など地域の核となる商業施設や企業の撤退、業務縮小などが相次いでおりまして、地域の経済や雇用の問題はもとより、まちづくりにも大きな影響を及ぼしているところでございます。ただ、企業の合理化による撤退等につきましては、あくまで私企業の経営問題の領域であるというふうに考えております。また、議員ご指摘の企業の撤退対策のための条例等の制定につきましては、困難な問題であると考えております。
　 しかしながら、地域の核となるような企業の撤退ということになりますと、その社会的・経済的影響は大きなものがあり、市といたしましても見過ごすことのできないことでございまして、雇用の確保を初め、跡地の再活用の促進、さらには当面の跡地の安全確保などにつき、適切な対応を求めていくことが必要であろうというふうに認識をいたしております。
　 こうした取り組みの一環といたしまして、このたび撤退した二見のハイパーマートの経営母体でございますダイエーに対して雇用や跡地利用について、善処を求める要望書を提出したところでございます。今後とも、企業の撤退や縮小の問題に対しましては、国、県など関係機関と連携を図りながら、取り組みを強めてまいりたいと考えております。

5　住民基本台帳ネットワークシステムについて
国の対応への批判を明確にすることについて

　質問の最後は、住民基本台帳ネットワ−クシステムについてであります。
　８月５日から施行されたことに、市民の多くが不安をもち、多くの自治体からも批判がひろがっています。横浜市、杉並区など６自治体400万人が不参加となり、この11日には中野区も接続を切断しました。ニセコ町では９月までに個人情報保護の改善策がとられなければ離脱すると表明しています。この法を強行した際政府が公約した個人情報保護の制定も実現しておらず、政府の公約にてらしても施行を強行したことは許されません。
さらに、個人情報の漏洩と不当使用の危険はこのしくみでは避けられないし、すべての国民に11ケタの番号をふりあてることに国民合意もありません。共産党議員団は８月２日、市長に住基ネットの凍結をもとめる申し入れもしました。その時に、緊急時には一時的にストップさせるということでありましたが、この際、市として政府の対応への批判を明確にすることをもとめるものです。以上で1回目の質問をおわります。

【羽田野堯士市民経済部長の答弁】　本市は、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的として、8月5日から住民基本台帳ネットワークシステムを稼働いたしました。また、あわせて市民へ住民票コードの通知を行ったところでございます。この稼働に当たり、個人情報保護法案が国会で継続審議となったことにより、一部の自治体から本人確認情報の通知を住民の選択制にするなどの動きがあることは十分承知をいたしております。
　 しかしながら、改正住民基本台帳法では、政令で定める日から施行するということにされております。個人保護法案が成立すると否にかかわらず、法令で定められた日から施行するということが義務づけされておるところでございます。
　 また、議員ご指摘の個人情報の漏えいや不正を防止するため、改正住民基本台帳法では個人情報を保護するための規定が新たに設けられております。国や県で利用する本人確認情報を氏名、生年月日など6項目に限定していること。また、本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務についても具体的に規定されており、目的外の利用は禁止されていること。さらには、関係職員に対する安全確保措置及び秘密保持が義務づけられ、関係職員が秘密を漏らした場合は、通常より重い罰則規定が適用されることなど、十分な個人情報の保護措置が講じられているところでございます。
　 さらに、本市といたしましても、万一の事態に備えるということで、セキュリティー対策として、新たに個人情報の漏えい等の重大な事態が生じた場合、または生じるおそれのある場合は、市の判断でネットの接続を一時中断をするということなどを定めました管理運営規程を制定し、このシステムの安全性の確保と適正な運営を図ってまいることといたしております。今後とも、個人情報の保護には万全を期してまいりたいと考えております。