沢井議員発言一覧＞＞2002年3月本会議

　沢井きよみ議員の質問詳細　

　私は日本共産党議員団を代表して発言通告に従い順次質問いたします。理事者の明確な答弁をお願いいたします。

１）夏まつり事故調査委員会の報告書を受けて

　第一は、夏まつり事故調査委員会の報告書をうけて、３点お尋ねします。
報告書は、明石市、警備会社、明石警察署の三者がともに「事故を容易に予見できた」にもかかわらず、具体的措置を講じなかったために惨事を招いたと断定しています。歩道橋はボトルネック構造に加え、階段を降りた地点から両側に夜店が並び、滞留をより激しいものにしました。とくに、７ケ月前のカウントダウンでの歩道橋上での混雑混乱が生じたことは警察も警備会社担当者も認知、認識していたものです。ところが、その経験を共通認識として活かされた形跡は見当たらず、まつりの事前準備に盛り込まれませんでした。「危惧の念を抱くこともなく」事前の必要な対策をとらず、歩道橋に無制限に群集を流入されたことは信じがたいのどの無謀さであったといえるとしています。また雑踏警備が手薄であったことも明らかにされ、その責任を負うべき警察がいかに無責任であったかを示しています。さらに、報告書が事故の技術解析に力をそそいだことも注目されます。ピーク時の来場者は8万3000人、花火打ち上げ終了時に歩道橋に見物客は約6400人と推定し、１平方メートルに13〜15人いたことになります。事故については、将棋倒しではなく、弱いところにはこの時一人当たり、大人３人分の体重に相当する圧迫が加わったといいます。そこで、あらためて、おたずねをしますが、市長は事故原因の解析、課題、提言などの報告書を重く受け止めるとこれまで発言されていますが、その責任はどう果たされるのでしょうか。

　2点目は、危機管理及び体制の拡充についてであります。
　2度にわたる事故により、危機管理や防災安全面でどのような施策をうちだすのかと市民は期待しています。報告書の提言をふまえ、市政における防災安全の徹底をはかるあらたな組織・体制の整備として、防災安全課の新設、推進本部や推進委員会を設置することを提案されていますがその概要を求めるものです。

　3点目は、救急隊の増設を求めることについてであります。報告書は集団災害発生時の医療対応面での課題として、災害医療対応計画が適用されるということへの認識は救急医療関係者には乏しかった。今後、大規模事故災害の医療対策について改めて再検討されるべき重要な課題であるとしています。提言では平時の救急医療体制の整備促進を図るとともに、集団災害発生時に備えた広域支援を含めた救急医療体制を確立しておくとあります。
　そして、この2月21には神明行政協議会で支援の申し合わせがなされたところです。しかし、独自の消防力を高めることは当然のことであり、市の消防力基準では救急車8台に対して現状は6台の配備であることから、救急隊の増設を求めるものであります。

【岡田進裕市長の答弁】　夏まつりの事故調査委員会の報告書を受けてのご質問のうち、市長としてどう受けとめ、どう責任を果たすかという点についてお答えをしたいと思います。
　 事故調査委員会の報告書は、市等の準備不足を厳しく指摘をしておるわけでございまして、市にとりまことに反省点の多いものと厳粛に受けとめております。また、再発防止のご提言は、今後の市政運営にとりまして、大変示唆に富んだものというふうにも解釈しております。
　 したがいまして、私は、まず報告書を踏まえまして、市政における危機管理の一層の向上、及び防災安全の徹底を図り、安全安心のまちづくりの一層の推進に努める中で、市政の信頼回復を図っていくことが私に課せられた最大の責務というふうに考えておるところでございます

【東節総務部長の答弁】　夏まつり事故調査委員会の報告を受けての(2) 危機管理・体制の拡充についてのご質問についてお答えを申し上げます。
　 このほど、市政におきます危機管理や防災安全の推進を図るため、10項目の施策を取りまとめております。この概要といたしましては、防災安全施策の推進を図るための防災安全課や防災安全推進本部の設置など、市の組織整備を図ること。また、市が管理いたします施設やすべての事務事業、イベントの安全の総点検の実施、災害救急医療体制の充実についての検討、防災アセスメントの実施等々でございますが、これらの取り組みを実効あるものとするためには、とりわけ職員の意識改革が何にも増しまして重要であると考えておりまして、特にこの点におきまして徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

２）明石の財政状況について　

　2つ目は、明石市の財政状況についてであります。　
いま日本経済は、景気悪化と物価下落が同時並行で悪循環的に進行するという、かつて経験したことのない経済危機に陥っています。失業率も企業倒産も最大規模で、家計の消費支出も4年連続で減少しています。さて、明石市の新年度予算案ですが、一般会計で前年度比マイナス6.8%でありますが、小泉内閣が国民に痛みを強いるなか、地方自治体にも影響をおよぼし、補助金の削減や先送りがおこなわれようとしています。結果、新年度末の各種の財政指標は公債比比率が19%、経常収支比率が94%、全会計の現債高は2,98億8,665万円にもなり、市民一人当たり約78万6000円もの借金になり、危険ライン一歩手前の状況です。
　そのようなかで、東仲ノ町地区再開発組合に10億円の貸付やＴＭＯ自立支援といいながら、明石地域振興開発株式会社の駐車場運営に1億9,700万円補助しようとしています。この再開発事業は年々事業費が膨らみ約３８０億円で、昨年度は、明石地域振興開発株式会社への出資金を含めて53億2,200万円、生涯学習センター建設を合わせると100億5,950万円もつぎ込みました。ＴＭＯ支援というなら駐車場だけでなく、支援事業の拡大が図られるべきであり、そのうえ新年度は10億円の貸付をおこなうものですが、その根拠、今後の返済計画についておたずねします。

【奥野貢財務部長の答弁】　平成14年度当初予算案の各財政指標の数値の見込みにつきましては、ただいま議員ご指摘のとおりでございまして、大変厳しい財政状況にあると認識いたしております。今後の財政運営につきましては、引き続き積極的な行政改革に取り組みながら、経費節減に努めるなど、効率的な財政運営に努めてまいりたいとこのように考えております。
　 また、特に市債の発行につきましては、将来の公債費負担を考慮いたしますとともに、後年度の世代との負担の公平等も考え合わせ、適切な運用を図りながら、長期的に健全財政が確保できるよう努めてまいりたいとこのように考えております。
　 次に、東仲ノ町地区市街地再開発組合への補助、あるいは貸付金等の財政支援についてのお尋ねでございますが、東仲ノ町地区市街地再開発事業は、本市にとって中心市街地活性化の核であると認識し、補助金につきましても国庫補助基準に基づく補助、市単独補助をいたしたところでございます。今後もこの事業が円滑に推進するための支援として必要不可欠というように考えております。

３）大蔵海岸砂浜陥没事故について

　3つ目は、大蔵海岸砂浜陥没事故についてであります。昨年末の事故以降、1月17日、2月27日と建設常任委員会で事故の経過報告や当面の対応を求めてきたところです。現在市と国の依頼により土木学会が事故調査委員会を設置し調査をすすめており、断定はできないとしながらも、防砂板の材料であるゴムの劣化と波による繰り返し作用にともなう磨耗・疲労などの損傷により、砂が吸い出し、砂の毛管現象によって空洞が発生し、陥没は空洞の崩壊によるものとしています。復旧対策方法として、防砂板だけによる砂の抜け出しをおさえるだけでなく、二重、三重の安全対策をとることとしています。そのようななかで、新たに砂浜北地区で4カ所の陥没が発見されました。事故調査委員会の結果や国に抜本的な対策の要請はもとより、市として、占用者として砂浜の安全をとりもどすために、砂浜の完全な修復を求めるものです。

【��橋教夫土木部長の答弁】　　 市が今後行うとるべき対応についてでございますけども、大蔵海岸陥没事故調査小委員会が現在設置されまして、事故の原因究明について土木工学的観点から、現在、究明作業が進められておるところでございます。しかし、その結果がまとまるのは今の予定からいたしますと4月以降になる予定でございます。
　 明石市といたしましては、この事故調査小委員会で究明していただいたその結果、原因と対策の提言を受けまして、それに基づいた二重、三重のより安全な構造の砂浜にしていただくよう、抜本的な砂浜の改修工事を国土交通省の方にも要請してまいりたいとかように考えております。
　 また、これらの場所を占用させていただいて、市民に安心して利用していただく広場として提供しております明石市といたしまして、今後、二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう、職員が一丸となって安全を最優先とした管理体制をとってまいりたいとかように考えております。

４）住民基本台帳ネットワークシステムについて

　4つ目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。
今年8月から導入予定のこのシステムは、市町村、都道府県、国をつなぐネットワークで、すべての国民の住所、氏名、性別、生年月日の4情報と住民票コードを一元的に管理するシステムで、世界に例をみないものです。
　住民基本台帳ネット導入の国会審議のさい、包括的個人情報保護法則や個人情報オンブズパーソン制度もないなかで、個人情報ろうえいの危険性が強まるとの批判が高まり、政府も民間部門も対象にした個人情報保護の法整備をふくめたシステムをすみやかに整えるといわざるを得ませんでした。しかし、その個人情報保護法案は、継続審議中であります。そのうえ、総務省は2月25日の記者会見で、10省庁93事務から約150件を加え、活用範囲を広げる意向を明らかにしました。なし崩し的に活用が広がるのではと危惧するものです。せめて個人情報保護の法整備が整うまでは、国への情報提供しないということを求めるのです。

【分玉光洋市民経済部長の答弁】　 住民基本台帳ネットワークシステムの導入に伴いまして、国への情報提供について危険性があるのではないかというご指摘でございますが、このネットワークシステムは住民基本台帳の一部につきまして、全国の市町村を回線で結び、全国民の個人情報を扱うシステムでございますので、個人情報保護のためのセキュリティー対策が非常に重要であるというふうに考えております。
　 そこで、このシステムにおきましては、保護措置といたしまして、専用回線を使用し、加えてファイアウオール、いわゆる防御壁を施しまして、情報の安全性を確保することとされております。
　 また、情報の提供先や提供事務につきましても法律で定め、その操作に当たってもシステム管理者を定めるなど、厳重な管理を行うようになっております。総務省が電子政府、あるいは電子自治体を実現するために適用範囲の拡大に向けて法の整備を予定しておりますが、これは行政事務の効率化と住民の手続の簡素化を目的といたしてございまして、従来の資格付与と給付行政の範囲に限定をいたしてございます。したがいまして、個人情報の保護にも十分配慮したものであるというふうに認識をいたしてございます。

４）個人住宅の耐震改修に対する補助制度について

　5つ目は個人住宅の耐震改修に補助制度の創設を求めることであります。
　震災によって亡くなった人の9割が建物倒壊によるもので、建築物の耐震性の向上が防災性向上につながることが確認されたため、政府の新年度予算案には、5年間の時限措置で内容もきわめて不十分ですが、住宅の耐震改修にたいする補助制度の創設が盛り込まれています。すでに、県では住宅の地震に対する安全性の向上を図ることを目的として、耐震診断推進事業が実施されていますが、制度の内容、実績についておたずねします。また、新年度から県は、耐震化のための補強工事にたいして利子補給をおこなう予定です。市としても、耐震改修への補助制度の創設をもとめるものです。

【溝端弘司都市整備部長の答弁】　ご発言ございましたように、兵庫県の方では阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして、既存民間住宅の耐震化を促すため、耐震補強工事に必要な借入資金への利子補給制度を、平成14年度より創設いたすところと聞いております。
　 対象となる住宅は、昭和56年5月以前に着工され、耐震診断の結果、安全性が低いと診断された建物でございます。利子補給対象限度額につきましては、個人住宅で1000万円、マンション共用部分で1戸当たり240万円となっており、利子補給率は融資利率を限度に1.7％で、期間は5年間でございます。
　 市といたしましての補助、助成についてでございますが、市といたしましても、ご承知のとおり住宅の耐震性に対する市民の防災意識の高揚を図るということで、我が家の耐震診断推進事業を平成12年度より14年度までの3年間で実施をいたしておりまして、この実績をもとといたしまして、国、県の動向や近隣都市の対応状況を見ながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

６）子育て支援について

　最後の質問は、子育て支援についてであります。
　1点目は、留守家庭児童保育クラブ事業の公立化ですが、平成15年度実施をめざし、2年間の準備期間を設定し、条件整備や組織づくり、国庫補助申請等々の問題を協議するとおききしていました。現時点での到達と課題についておたずねします。
　2点目は、学校5日制の完全実施による、子どもの居場所づくりであります。
　いよいよこの4月から5日制が実施されますが、毎土曜日の子どもたちの遊び場づくりや居場所づくりの確保が課題となっています。市も新年度案にその対応として、小学校開放を事業の充実を図るため、コミセン運営委員会や小学校開放運営委員会に委託料が経常されています。しかし、地域のサークルやスポーツクラブ、スポーツ２１、学童保育クラブなどがありますが、受け皿としての居場所づくりが確立されていないのが現状です。その対応を求めるものです。以上で1回目の質問をおわります。

【森田尚敏教育長の答弁】 　 留守家庭児童保育クラブ事業の公立化についてでございますが、平成15年度当初より実施の予定で、現在その取り組みを進めておるわけでございまして、留守家庭児童保育クラブの関係団体と定期的な協議を現在進めております。また、運営主体につきましても、この事業を効果的に推進するために、その適正な団体、例えば、地域の運営委員会組織や社会福祉協議会類似の公共的な目的を有する団体などに対する事務の委託等々を第一義に考えながら、現在検討を進めております。今後、15年度の公立化の実施に向けまして、条件整備等を十分検討し、その内容についても引き続き慎重に検討してまいりたいとこういうふうに考えております。
　 次に、学校週5日制の完全実施によります子どもの居場所づくりについてでございますけれども、この学校週5日制に伴いまして、子どもたちが主体的に使える自分の時間が増加をしてくるわけでございます。児童・生徒が主体的に活動したり、自分を見つめたり、自己の選択によって体験活動に参加することがこの制度の趣旨であろうとこういうふうに考えておるところでございます。
　 そういった意味で、教育委員会といたしましても、土曜日、日曜日に保護者が家庭にいない子どもたちへの配慮をしながら、遊びや文化、スポーツ活動などの学校外活動の場や機会、指導者の確保によりまして、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。
　 そのためにも、小学校施設の開放、また、社会教育施設の活動機会の提供、そして、新たに開設をいたします生涯学習センター内におきまして、学習情報コーナーや子ども放送局の受信施設などを整備し、情報の提供やそういった場の提供を、子どもたちが主体的に選択できるものを考えてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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