国保事業基金の活用で国保料の値下げはできないのか？

明石市の国民健康保険事業基金は、2000年度からの3年間で積み立て、2004年には運用益を含めて12億135万8954億円保有していました（表参照）。しかしその後、医療費の増加や国からの補助金の削減等の影響により財政が悪化。2005年度から取り崩しを行い、今年度当初予算では4億9400万円を取り崩しました。さらに、2006年度の国民健康保険事業特別会計での収支不足を補うため、6300万円の繰り入れを行う補正予算案が6月市議会で提案され全会一致で成立しました。これにより、このまま予算が予定通り執行されると2007年度末の基金残高は、1763万7450円となる予定です。

基金の取り崩しにより、これまで保険料の引き上げを回避してきましたが、次年度以降の国民健康保険事業運営はこれまでのような基金に依存した財政運営は不可能な状況です。6月議会文教厚生常任委員会では、今後の国保財政について「一般会計からの繰り入れも検討するべきでは」と市の見解を求めました。市は、「厳しい財政状況であり困難」との見解を示しています。

医療改悪が国保財政を襲う

また、『後期高齢者医療保険制度』（2008年4月から）のスタートを前に、明石市の国民健康保険証は神戸市などですでに実施されているようなカード型になり、被保険者に1人1枚ずつ配布されることになります。この経費には、約500万円かかることも国保会計には新たな負担になります。

日本共産党は、「ストップ貧困、命を守る―緊急福祉1兆円プラン」を掲げ、「医療難民」「介護難民」を生み出す事態を一刻も早く解決することを訴えています。
高すぎる国民健康保険料は、「貧困と格差」のもっとも深刻な現れです。政府は、国民のくらしと命を守るため、財政的責任をしっかり果たすべきです。
引き続き私たちは、国政でも地方政治でも皆さんとご一緒に、全力でがんばってまいります。

日本共産党明石市会議員：辻本たつや（文教厚生常任委員会副委員長）