あなたもぜひご確認を

65歳以上の人の介護保険料が、3年に1回の見直しや「税制改革」により大幅に値上げされました。
基準月額が3188円から4208円へ、32％のアップとなっています。
住民税の大幅増税とあわせて高齢者のみなさんへの負担は耐えがたいものとなっています。
日本共産党市会議員団は市長に対して、減免・減額を求めました。介護保険では次の場合減免できます。あなたの通知書や収入などを見直してみて、まずはご相談ください。

・新第1段階から新第3段階の人で次の場合に減免

○市民税課税者に扶養されていない、生計をともにしていない
○生活のため活用すべき資産がない
○新第1・第2段階ですべての収入が60万円以下、または新第3段階で120万円以下

・新第4段階から新第7段階の人の減免

○生計維持者の失業や事業の廃止により、収入がなくなった
○生計維持者の死亡により、収入がなくなった
○生計維持者の収入が激減した
○生計維持者が入院して、収入が激減した

・すべての段階の人に対する減免

○生計維持者が震災・風水害・火災などにより住宅・家財や財産に大きな損害を受けた場合

＜お問い合わせ・ご相談は＞
市役所介護保険課、連絡先　918−5091
日本共産党明石市会議員団連絡先　912−1111（内）2186